米Amazonは22日、音声アシスタント「Alexa」が故人の声を真似られる実験的機能を発表した。イベントで発表された動画デモでは、子どもがAmazon Echoスピーカーに呼びかけることで、亡くなった祖母の声で本を読み上げる内容が公開されている（Amazon re:MARS 2022 — Day 2 — Keynote[動画]、GIGAZINE、PHILE WEB、ITmedia）。

これまで同様のことをするためには、長時間のレコーディングが必要だったが、このシステムではたった1分間の録音音声から学習が可能だとされる。この技術では音声生成技術ではなく、声質（音声）変換と捉えることで実現可能になったと説明されている。ITmediaの記事によれば、Alexaが持っているもともとの声に対して、生成した声の特徴を持った声質に変換する処理を行なって発声させるという仕組みのようだとしている。

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headless 曰く、

イタリアの個人情報保護機関 GPDP は 23 日、イタリアのウェブサイトが Google Analytics (GA) を使用すると EU の一般データ保護規則 (GDPR) 違反になると発表した (ニュースリリース、 Key4biz の記事、 The Register の記事)。

GPDP は複数の苦情を受け、EU 域内の他のデータ保護当局と連携した調査を実施していた。その結果、GA が収集する個人情報は適切なデータ保護を行わない米国へ送られること、個人情報である IP アドレスは一部が省略されていても Google が他のデータと組み合わせてユーザーを識別可能なため完全には匿名化できないことが判明したという。GPDP は既に Caffeina Magazine による GA 使用が GDPR 違反になると判断し、運営する Caffeina Media に修正を命じたが、イタリア国内の他のウェブサイトに対しても 90 日以内の対応を促している。GPDPは期限後に個別の調査を開始するとのこと。

EU 域では Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断を受け、オーストリアやフランスの当局が GA の使用をGDPR違反と判断している。オランダのデータ保護機関(AP)もGAの使用が禁じられる可能性があると 1 月に発表しているが、現在も状況は進展していないようだ。

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NHKは5月に、国や全国の都道府県から川の氾濫による浸水想定データを集めた「NHK全国ハザードマップ」を公開している。この発表時、NHKには市町村が出しているハザードマップがあれば十分といった意見も寄せられたようで「34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由」とする説明記事を21日に公開している（NHK）。

理由一つは使い勝手。現在、ハザードマップは市区町村が紙に印刷して住民に配布する前提となっており、PDF形式で掲載されていることが一般的だ。このため、検索性がいまいちで紙やPDFで自宅や職場を探すのは大変だということを理由の一つとしている。またハザードマップは自治体ごとに配布されているため、職場がある隣の市のリスクを確認したい、他県にある実家のリスクを調べたいといった場合、各自治体のサイトに個別にアクセスする必要があるなどの問題も記事では指摘している。

こうした問題はデジタルデータを活用した地図であれば、住所や目印になる施設を検索して表示するできることから「リスクを確認する手間」を大幅に省くことができるとしている。なお自治体では紙やPDFのデータしか持っていないことから、災害シミュレーションを実施した企業から直接データを提供してもらうこともあったようだ。こうして収集したデータは34テラバイトにも及んだとしている。

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西和彦氏が次世代MSX「MSX3」について、自身のTwitter上でD4エンタープライズと販売方針で合意したと発表した。D4エンタープライズは2006年に出されたMSX2互換ハードウェア「1チップMSX」の発売元となっていたことがある（西和彦氏Twitter、4Gamer.net）。

このMSX3では、かつてのホームコンピューターの統一規格であるMSXとの互換性を持ち、幻となっていた画像処理チップV9990もサポートするとしている。ハードウェア的にはArmベースのCPUを採用、C言語やPython、LISPといったプログラム言語をサポートする予定とのこと。また今回、光学ドライブの採用と、D4エンタープライズが展開するレトロゲーム配信サイト「プロジェクトEGG」への対応についても明らかにされている。詳細については2022年夏の終わりに発表されるとのこと。

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maia 曰く、

トヨタのbz4Xとスバルのソルテラはタイヤ取付けが日本車では珍しくボルト方式だが、何らかの不具合で、急旋回や急制動を繰り返すと緩む可能性があり、最悪タイヤが脱落する恐れがあるという（ロイター）。

不具合は海外で走行中に指摘された（事故が起きた訳ではない）。対策がまだ決まっていないので、とりあえず全車運行停止となった。bz4Xは世界で約2700台、ソルテラは約2600台が販売店に届いているが、顧客に納車された車は（少なくとも日米では）まだないようだ。ボルトの不具合らしいが、それ以上具体的な情報がなく、詳細不明。ちなみに日米車は一般にハブに埋め込まれたスタッドボルトにホイールを嵌めてナットで固定するが、欧州車は一般にハブにネジ穴が開いており、ホイールの孔を合わせてボルトを通して固定する。

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惜しまれつつも終了したEngadget日本版だが、元スタッフの一部が6月22日に新たな媒体となる「テクノエッジ」を創刊したそうだ。公式ブログによれば、編集長の Ittousai氏は、Engadget日本版に約17年ほど所属していたという。テクノエッジでは引き続き、スマートフォンやPC、ウェアラブルに家電、ゲーミングデバイスといったデジタル製品などやテクノロジー情報を取り扱っていくとしている（テクノエッジ創刊のご挨拶、テクノエッジ公式Twitter）。

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カルビーは22日、一部商品の価格改定および内容量変更についての発表をおこなった。エネルギーや原材料価格の高騰に対し、従来の内容量の変更といった自助努力のみでは吸収が極めて困難な状況になったとしている（カルビーリリース[PDF]）。

価格改定対象商品となるのはスナック菓子、シリアル食品の計85品。ポテトチップスが51品、じゃがりこが12品、Jagabeeが8品、かっぱえびせんが2品ほど含まれている。これらは10～20％程度の値上げになるという。またおみやげ商品の計37品に関しても5～20％程度の値上げ、カルビープラスオリジナル商品の26品に関しても同様に5～15％程度の値上げをおこなうとしている。内容量が変更されるシュリンクフレーション商品も2品ほどが発表されている。

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headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会 (ACCC) は 23 日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能に関する広告が消費者をミスリーディングする内容だという訴えを連邦裁判所が認め、Samsung Electronics Australia に罰金 1,400 万豪ドルの支払いを命じたと発表した (メディアリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は防水モデルの Galaxy を海やプールで使用する広告の内容が消費者をミスリーディングするものだとして、2019 年に ACCC が提起したものだ。当時 ACCC は水に触れることによる製品寿命への影響がテストされていないことや、ウェブサイトで「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での故障が製品保証の対象外になることなどを挙げていた。一方、今回の発表では当初の訴状にない、濡れた状態での充電による充電ポートの腐食のみが問題点として指摘されており、訴訟の過程で内容が修正されたようだ。Samsung は問題を認めており、罰金支払いにも合意しているとのことだ。

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26日は東京都心で36.2℃まで気温が上がり、6月としては観測史上1位の値になった。また同日、午後3時までに熱中症の疑いで男女46人が病院に搬送されたという。そんな中、経済産業省は6月27日の夕方に東京電力管内の電力需給が逼迫するとして「需給ひっ迫注意報」を出している。電力需給ひっ迫注意報は、翌日の電力需給が厳しい場合に出される注意報（経済産業省、NHK、Impress Watch）。

影響が出るとみられるのは15時~18時の時間帯で、注意報によれば16時~16時30分の予備率が4.7％、16時30分から17時の予備率が3.7％という「厳しい見通し」になるとしている。同省では冷房等を活用しながら、使っていない照明を消すなど「無理のない範囲での節電」を求めている。

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headless 曰く、

Microsoft は 20 日、よく使われるツールを Microsoft Edge のサイドバーへ追加する計画を発表した (Microsoft 365 — 更新プログラムのロードマップ、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

このサイドバーは現在のところ Dev ビルドと Canary ビルドの Microsoft Edge で UI 言語を英語にした場合に表示されるもので、ツールは「Tools」サイドバーに追加される。発表で挙げられている電卓とインターネットスピードテスト、単位換算のほか、世界時計や辞書、翻訳も利用可能だ。一般リリース予定は 8 月なので対象バージョンは 105 とみられるが、現在バージョン 105 の Canary ビルドだけでなく、バージョン 104 の Dev ビルドでも同じツールが利用できた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

鉄道系Youtuberとして有名なスーツ氏の動画「新幹線のリクライニングを倒したら、後ろの客が座席を蹴ってきた！！」において、リクライニングシートに関する賛否両論のコメントが寄せられ、炎上しているそうだ。この動画中では同氏が東海道新幹線乗車中に自席のリクライニングシートを倒したところ、後ろの座席に座ってた方に蹴られるなどトラブルになった経験やリクライニングシートを倒すことは法的に認められた権利とする持論を述べている。

この件に関して批判意見が出ている原因としては、動画中で同氏が相手の男性を新幹線に不慣れで常識をわかってないと見下す姿勢を取っていることや、近鉄特急「ひのとり」のバックシェル型の座席を引き合いに出し、無駄で不快な設備などと批判したことなどが理由となっているようだ。一方で特にリクライニング絡みで飲み物を溢されたり怪我をしたり、パソコンなど高価なものを壊されたなどの経験を持つ人は、同氏に賛同する意見が多いようだ。

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スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという（法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要、時事ドットコム、日経新聞、日経新聞その2）。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta（旧Facebook）やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

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香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が、曳航中に転覆したと所有する香港企業が20日に発表をおこなった。ジャンボ・キングダムは1976年に開業。古代王朝の宮廷風の造りとなっており、日本人観光客の利用もあった。また英エリザベス英女王も訪れたことがあるとされる。しかし、コロナ禍などの影響で経営難に陥り廃業。46年間停泊していた香港の港を離れ、東南アジア方面の港に移動中だった。18日午後悪天候の影響で船内に水が入り傾き始め、19日に転覆したとしている。人的被害等は発生していないとのこと（BBC、Bloomberg、テレ朝news、日経新聞）。

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政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

米シカゴ市警察 (CPD) は 21 日、対象者を拘束すべき正当な理由がない限り警察官が徒歩 (走って) や自転車で追跡することを禁ずる新ポリシーを発表した (プレスリリース、 新ポリシー、 ABC News の記事、 NPR の記事)。

正当な理由としては、対象者が重罪または A 級軽罪、他人に危害を及ぼす交通違反を実行している (しようとしている・した) 場合、もしくは誰かに危害が及ぶことが明白な逮捕理由となる違法行為を実行している (しようとしている) 場合が挙げられている。警察官との接触を避けたことを理由とする追跡は禁じられる。さらに追跡の安全性への配慮も必要となり、拘束しないことによる脅威が追跡による危険を上回る、と警察官や上司が判断した場合にのみ追跡が認められる。一般市民だけでなく対象者や警察官の安全は追跡開始・継続の判断を行う際に最も配慮すべき点とされている。

このほか、警察官が負傷して安全に追跡できなくなった場合や第三者の負傷者を救護できる人が他にいない場合、現在地が不明な場合や応援を要請する地点を報告できない場合、危機管理・通信室 (OEMC) や他の署員と連絡が取れなくなった場合、署で支給された無線機や火器その他の装備を紛失し、何者かが手にすれば警察官や一般人を危険にさらす可能性がある場合、対象者に追い付いても取り押さえることができないと合理的に考えられる場合には追跡開始や継続が禁じられる。

安全性に少しでも疑いがある場合は区域の封鎖や捜査員の増員といった別の方法をとるべきであり、追跡を行わないと判断したことに対して警察官や上司が批判されたり処罰されたりすることはないとのこと。シカゴでは昨春、新ポリシーでは禁じられる追跡の末に追跡対象者を警察官が射殺する事件が 2 件発生している。プレスリリースやポリシーに直接的な言及はないものの、この事件が強く影響しているようだ。

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JR東海は16日、新幹線「N700S」車両のソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発したと発表した。JR東海では、2020年3月からのぞみを12本を運行する高密度なダイヤで運行していたが、その際に架線電圧が低下する可能性があることから、地上の電力設備を増強する対策を取ってきた。今回のソフトウェアの改良により、これまで地上装置で実現してきた架線電圧を維持する機能に関して、新幹線車両側で実現することができるようになったのだという（JR東海[PDF]、ITmedia）。

車両側で架線電圧を維持する仕組みは今回が世界初とのこと。2023年2月までに機能確認試験を実施後、他の車両にも拡大する方針。これにより地上の電力設備の削減やCO2排出量の削減などが期待できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コラムニストの小田嶋隆氏が24日に亡くなった。65歳。
1980年代後半から90年代前半に書かれた「我が心はICにあらず」や「パソコンゲーマーは眠らない」は、コンピュータを取り扱ったエッセイのはしりだった（毎日新聞）。

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米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。

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