世界中のMicrosoft Azureデータセンターでサーバー不足が発生しているという。同社は顧客の需要を満たすのに十分な容量を提供するのに苦労しており、提供する容量の制限をおこなったり、一部のサービスの新規顧客受け入れを停止したとの報道も出ているそうだ。Azureは60のリージョンと200を超えるデータセンターで構成されているが、The Registerの記事によれば、このうちの20か所で提供容量の制限がおこなわれているという（The Register、Data Center Café、その2）。

The Informationによれば、容量の問題は米国ワシントン州の施設やヨーロッパやアジアのAzureデータセンターに影響を及ぼしているという。Microsoftの内部関係者によれば、こうしたサーバー容量の制限は来年初めまで続くと予想されているとしている。またTelegraphによれば、英国の二つのリージョンであるUK SouthとUK Westは、Cosmos DBと仮想マシンの新規顧客の受け入れを停止したとのこと（The Information、Telegraph）。

原因は世界的な部品供給不足にあるようだ。Covid-19パンデミックを発端にクラウドの需要が急増したことも影響しているという。Microsoftは顧客に対し、今後のサービス利用可否については2か月毎に更新していくと提示しているとのこと。

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沖縄県で漫画「遊戯王」の作者である高橋和希（本名：高橋一雅）氏が亡くなられていたことが報じられている。NHKによれば、6日午前10時半ごろに、沖縄県名護市の沖合でスノーケリングの器具を装着している男性が浮いているのが発見された。名護海上保安署が身元を確認したところ、7日に高橋氏であることが確認されたとしている（NHK、電ファミニコゲーマー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スノーケリング中の事故死のようです。ご冥福をお祈りします。

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主要な学術誌を発行するエルゼビア社の論文閲覧費用が高額化していることから、海賊版などが存在していることが以前から問題となっている。これらの海賊版は実際の論文を安価に読むために作られたものだったが、ITmediaの記事によれば、研究者に論文を投稿させ、著者から出版料をだまし取ることを目的とした偽の学術誌「クローンジャーナル」なるものも10年ほど前から存在しているという（ITmedia）。

ドイツのFree University of BerlinのAnna Abalkina氏とRetraction Watchは、こうしたクローンジャーナルを一覧にした「Retraction Watch Hijacked Journals Checker」を発表した。このリストはGoogleスプレッドシートでまとめられており、150以上のクローンジャーナルが掲載されている。なお、一覧にない怪しいWebサイトを見つけた場合は、報告できるフォームも用意されているとのこと（リスト閲覧、報告フォーム）。

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JR渋谷駅で線路内に現金が入った財布を落とした乗客が非常停止ボタンを押し、結果として駅員が口論する動画がSNS上で物議を呼んでいるそうだ（滝沢ガレソ氏のツイート[動画あり]、ENCOUNT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

動画をアップロードした人の意図としては駅員の怒鳴り声などをありえないといことで拡散しようとしたようだが、実際には財布を落としただけで非常停止ボタンを押すなんてありえないという形で拡散されているようだ。ボタンを押した人が、電車遅延の損害金を支払ったかは不明。

なお、駅の非常停止ボタンは2001年に線路に落ちた人と救助しようとした人が挽かれて亡くなった事件を気に広く提供されるようになったもの（Wikipediaより）で、緊急・非常の場合に使用するよう呼びかけられている。

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読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様（読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、Appleの「AirTag」が、愛知県警の捜査車両に取り付けられていたことが取材で分かったそうだ。

捜査員が捜査車両に乗り込もうとした際に、後部のマフラーに取り付けられたプラスチック製の箱に気付き、中から発見したらしい。愛知県には、日本最大の暴力団山口組を運営する弘道会がある。愛知県警は、犯罪組織が捜査を監視するために取り付けたと判断し、捜査を始めたらしい。

AirTagを使っている方はどのように利用しているだろうか。違法であったり、問題があると思う使い方を見聞きした方はいるだろうか。

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headless 曰く、

Googleが経済制裁の対象となっているロシアの広告テクノロジー企業に対し、6 月 23 日までデータの提供を続けていたそうだ (ProPublica の記事、 Mashable の記事)。

この広告テクノロジー企業はロシア国営の貯蓄銀行 (Sberbank) 傘下の RuTarget。米財務省は 4 月 6 日、米国人がロシアの国営・民営銀行や傘下企業と取引することを禁ずる完全ブロック制裁を発表しており、Sberbank / RuTarget ともに対象となっている。

しかし、Adalytics の発表によれば、4 月 6日以降数百件のユーザーマッチングが doubleclick.net と rutarget.ru との間で行われていたという。Google が RuTarget と共有したデータの中にはウクライナのユーザーに関するものもあり、ロシア軍や情報部に悪用される可能性が懸念される。

GoogleによるとRuTargetによる広告製品の利用は3月に停止しており、以降にRuTargetが広告を購入したことはないが、広告の購入に必要な情報は引き続き渡していたとのこと。そのため、ProPublicaが問い合わせた6月23日以降はデータの共有も停止したとのことだ。

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サッカークラブのベガルタ仙台が「カレーは飲み物」を商標登録出願したことが話題となっている。登録出願日は6月24日で、7月4日に特許庁の情報プラットフォーム上で情報公開されている（ベガルタ仙台リリース、ゲキサカ、サッカーキング、超WORLDサッカー!）。

語源である「カレーライスは飲み物」はもともと2008年に他界したウガンダ・トラさんの名言からきている。最近はゆっくり茶番劇などの商標登録に関する騒ぎがあったばかりということもあり、SNS上では出願の是非をめぐって議論が出ていたようだ。このため同クラブでは4日に「カレーは飲み物」の商標登録についてに関する声明を出している。

曰く登録のきっかけは、5月にクラブマスコットであるベガッ太の「カレーは飲み物」発言から生まれた「ユアスタのドリンク&カレーすべて50％OFF!!」イベントにあるという。このイベントが好評だったことから、クラブは同様のイベントを今後もおこなうことを検討している。今後もスムーズにイベントを実施し、広報するために出願したもので、目的は第3者から権利侵害などの申し出が出されるといったトラブルの予防にあるとしている。

なお「カレーは飲み物。」に関してはすでに第30類「加工食品」と第43類「飲食・宿泊」で商標登録されており、同クラブは第35類「広告・事務」および第41類「教育・娯楽」で出願を行った模様。

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headless 曰く、

Kaspersky の法人向けセキュリティ啓発プラットフォーム「Kaspersky Security Awaness Platform」のフィッシングシミュレーターが収集したデータによると、荷物が届けられなかったことを通知するフィッシングメールのクリック率が最も高かったそうだ (プレスリリース、 Ghacks の記事)。

フィッシングシミュレーションキャンペーンは 2021 年 1 月～ 2022 年 5 月に実施されたもので、企業の管理者がフィッシングのシナリオを選択し、事前の予告なく従業員に送信・結果を追跡する。収集されたデータは 100 か国の従業員 29,597 人分のものだという。

最もクリック率が高かった荷物の配達に関するフィッシングメールは 18.5 % がクリックしており、Google から電子メールが配信できなかったと知らせるフィッシングメールと、人事部からのアンケート調査を装ったフィッシングメールがそれぞれ 18 % で続く。このほか、会社からの新しい服装規定の通知 (17.5%) や避難訓練の通知 (16%)、予約確認や注文確認 (各11%) 、IKEA のコンテストのお知らせ (10%) のクリック率が高かったとのこと。

逆に受信者に対する脅迫や利益供与といったタイトルではクリック率が低い。たとえば、「あなたのコンピューターをハックして検索履歴を知っている」は 2 %、無料の Netflix や 1,000 ドルを提供するといったものは 1 % にとどまったとのことだ。

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大塚製薬は6月30日、リタ―ナブル瓶版の「ポカリスエット」を発売すると発表した。ロゴなどのデザインは瓶に直接印刷されキャップは王冠を使用している。7月12日からイオンとイオンスタイルで販売開始する予定。使用済みの瓶容器は各店頭のLoop専用返却ボックスを利用して回収される。同社は今回の製品開発に当たって、再利用モデルに適した強度、「ポカリスエット」の品質基準をクリアする容器を開発したという。容量は250mlで希望小売価格は、デポジット料金70円を含めて税別230円となっている（食品新聞 WEB版）。

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米政府は1日、バイデン大統領が大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）の17人の受賞者を指名したと発表した（ホワイトハウス、ITmedia）。この大統領自由勲章は国の最高の民間人の栄誉とされている。今回の受賞者の中には2011年に亡くなったAppleのスティーブ・ジョブズ氏の名前もある。同氏の受賞理由は、

「同氏のビジョン、想像力、創造性は、世界のコミュニケーション方法を変え、コンピュータ、音楽、映画、無線業界を変革する発明を生み出した」

とのこと。授賞式は7日にホワイトハウスで開催される予定。

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NHKの番組「魔改造の夜」でソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）のエンジニアたちが「Sニー」の一員として出演するそうだ。対戦相手は自動車関連の「T京アールアンドデー」と、日本の三大重工業メーカーの一つ「AHI」とのこと（両方NHK的な理由で名前が出ていない）。今回の挑戦のテーマは、ネコちゃんのおもちゃを6m落下させたあと25m走る「ネコちゃん落下25m走」と湯を沸かす電気ケトルの機能を拡張する「電気ケトル綱引き」だという。番組自体は8月20日と27日に放送予定とのこと（マイナビニュース）。

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headless 曰く、

英国政府では政府機関で開発したコードの公開やオープンソースの活用を推奨しているが、オープンソースクラウドデータ企業 Aiven の調査によれば 3 分の 1 以上の部署でオープンソースソフトウェアが使われていないようだ (プレスリリース、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年 6 月 24 日 ～ 30 日、英国政府のテクノロジー労働者 103 名を対象に行われた。それによると、71 % が 5 年前と比べてオープンソースソフトウェアの利用が増加したと回答する一方、自分の部署でオープンソースソフトウェアを使用していないとの回答が 38 % に上るという。独自に開発したコードのオープンソース化を強く進めているのは英内閣府のデジタル・データ室ともいうべき Government Digital Service (GDS) で、GitHub で 1,500 以上のリポジトリをホストしている。しかし、オープンソースソフトウェアを使用する部署 62 % のうち、独自開発のコードを完全にオープンソース化しているのは 10 % に過ぎず、22 % が一部公開、残る 30 % は一切公開していないとのこと。

英国政府ではオープンソース活用のメリットの一つに人材確保が容易になることを挙げている。実際により多くの開発者やソフトウェアエンジニアを雇用できるようになったという回答者は 75 % にのぼる。その理由としては、開発者が面接の段階であってもプロジェクトの内容を詳しく知ることができる (65 %) というものや、仕事を始める時点でコードベースがクリーンで十分なドキュメントがあると確信できる (52 %)、仕事に自信を持ち、共有したいと思う (51 %)、履歴書にオープンソース貢献者と記載できる (44 %) といった回答が多かったとのことだ。

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米Micron Technologyが30日に発表した第4四半期の見通しが市場予想を下回ったという。アナリスト予想平均は90億5000万ドルに対して、同社は第4四半期の調整後売上高見通しを72億ドルからプラスマイナス4億ドルとなった。同社は上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱、データセンター向けの在庫調整、PCやスマートフォン向け需要が弱くなってきているといった予想から、今後の半導体メモリに対する需要が悪化すると見ているという。同社はDRAM、NANDともに出荷を削減する方針だとしている（ニューズウィーク日本版、WSJ、トウシル、Bloomberg）。

Intelに関してもデビッド・ジンスナー最高財務責任者（CFO）が6月の投資家会議で、「現時点の状況は、4-6月期が始まる前に予想していたよりもはるかに悪い」として先行きの不透明さを示唆している。アナリストによるIntelの売上高見通しは2月時点で約184億ドルだったが、実際には180億ドルを割り込んでおり、これはIntelの自社予想も下回っているという（Bloomberg、ダイヤモンド・オンライン）。

ただ需要の落ち込みイコール半導体不足が解消するというわけではないようだ。AMDはデータセンター向けのサーバー向けの半導体の引き合いが強く、これがPC販売の低迷の影響を抑えているとのこと。自動車産業などが調達に苦戦している旧型半導体に関しても、状況は改善しないとされる。これは電気自動車（EV）へのシフトが半導体をより必要としていることが一因だとしている。

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katu256 曰く、

米連邦最高裁は6月30日、温室効果ガスの排出規制について、政府が包括的に規制する権限を制限する判決を下した。石炭を主要産業とするウェストバージニア州が米環境保護局(EPA)に対して、温室効果ガスの排出を規制する権限はないと申し立てていた（BBC）。

判決は保守派判事6名が賛成、リベラル派3名が反対した。ロバーツ最高裁長官は「議会がEPAにそうした権限を与えたとは考えられない」とし、包括規制には議会からEPAに対する明確な委任が必要だと指摘。バイデン大統領は「国を後退させる破壊的な決定だ」と非難。ウェストバージニア州のモリシー司法長官は「米国の統治システムの勝利だ。重要な問題の決定権を持つのは官僚ではなく、選挙で選ばれた議会だ」と判決を評価した。

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このプラットフォームでは中国人プログラマーが、Kylinに関するコードを公開・共有することができるとしている。Kylin OSは主に政府機関や軍で利用されていたが、2014年以降はKylinsoftにライセンス供与されており、商業向けアプリを提供しているという。現状、中国国内でのPC向けOSのシェアはWindowsが85％を占めており、現時点ではKylin OSの影響力は微小なものでしかないという。

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