米国の司法試験で広く使われる受験ソフトウェア Examplify のメーカー ExamSoft が司法試験実施を前に、Intel の第 12 世代チップセットを搭載する Windows マシンは使用できないと通知して受験予定者を困惑させている (Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

通知のスクリーンショットによると、これらのプロセッサーは Examplify の自動仮想マシンチェックに引っかかるため、2022 年 7 月の司法試験で使用することはできないという。Examplify のシステム要件にも第 12 世代プロセッサーをサポートしないと記載されているが、この記述が追加された時期は不明だ。Internet Archive によれば 2022 年 4 月 26 日の段階では記述がなかったが、その後 2 か月半ほどスナップショットが保存されておらず、次のスナップショット (7 月 13 日) では追加されている。

ExamSoft からこれ以上の説明はないが、Examplify が仮想マシン上での実行を禁じており、該当プロセッサー搭載マシンを仮想マシンと誤認識することが原因のようだ。Ars Technica の記事では、高性能コア (P コア) と省電力コア (E コア) を搭載する第 12 世代 Core プロセッサーのコア構成が原因となっている可能性を指摘する。そのため、ファームウェア設定で E コアを無効化できれば実行可能になる可能性も指摘されているが、実際の動作は不明だ。

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Microsoft が 13 日に Dev チャネルでリリースした Windows 11 Insider Preview ビルド 25158 では、DNS over TLS (DoT) が利用可能になっている (Windows Insider Blog の記事、 Networking Blog の記事)。

DoTを使用するには、「設定」の「ネットワークとインターネット」で「Wi-Fi > ハードウェアのプロパティ」または「イーサネット」を開き、「DNS サーバーの割り当て」の「編集」をクリックする。「DNS 設定の編集」ダイアログボックスが表示されるので「手動」を選び、「IPv4」または「IPv6」をオンにして「優先DNS」にDoTサーバーのIPアドレスを入力する。「保存」をクリックして設定を保存すると、「IPv4 DNS サーバー」または「IPv6 DNS サーバー」に「 (非暗号化)」と表示される。

あとは管理者権限のコマンドプロンプトで netsh コマンドを実行して DoT と暗号化を設定後、ipconfig コマンドで DNS キャッシュをフラッシュすれば完了だ。設定では引き続き「非暗号化」と表示されるが、これは予期した動作とのこと。実際に暗号化が有効になっているかどうかについては、「netsh dns show encryption」コマンドの実行結果で指定した DoT ホストの「自動アップグレード」が「yes」になっていることを確認する必要があるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

地上デジタル・BS・CS 放送のチューナーを内蔵しないテレビが人気だそうだ (ITmedia ビジネス ONLINE の記事)。
チューナーを内蔵しないテレビは放送法第 64 条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しないため、NHK 受信契約の必要がない。一方、Android TV を搭載しており、ネットに接続することで YouTube や Netflix を視聴できる。

チューナーレステレビはドン・キホーテが先鞭を付け、現在は他の中小メーカーにも広がっている。記事は大手メーカーからの発売も時間の問題だと指摘する。スラドの皆さんはチューナーレステレビを利用したい・利用しているだろうか。

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Google が「Chrome OS」を「ChromeOS」にブランディング変更したそうだ (The Verge の記事)。

Google の ChromeOS マーケティング担当シニアディレクター James Croom 氏が The Verge にブランディング変更の事実を認めており、ChromeOS Flex の正式版公開を伝えるブログ記事や特設ページなど、最近公開または更新されたページでは既に「ChromeOS」表記が使われている。

ChromeOS アプリ開発者向けサイト ChromeOS.dev では古いブログ記事なども含めて「ChromeOS」への置き換えが行われているが、Chrome Enterprise など他のサイトでも表記を統一していく計画だという。なお、ChromeOS.dev サイトのロゴでは以前から「chromeOS」という表記が使われている (Internet Archive)。

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Microsoft が Windows クライアントのメジャーバージョンリリース間隔を 3 年に戻し、2024 年に Windows 12 (仮) をリリースする計画だと報じられている (Windows Central の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Softpedia の記事)。

Windows クライアントのメジャーバージョンは開発が大幅に遅れたWindows Vista を除き、ほぼ 2 ～ 3 年間隔でリリースされていた。しかし、Microsoft は Windows 10 で継続的に新機能と更新プログラムを提供する「サービスとしてのWindows (WaaS)」への移行計画を示す。これにより大型の機能更新プログラムが年に2回提供されていたが、機能更新プログラムの規模は小さくなり、Windows 11 のリリースで年 1 回に変更された。また、機能更新プログラム以外で提供される新機能も出てきている。Windows 11 Insider Preview の Beta チャネルでは新機能をデフォルトで無効化した状態で更新プログラムを配信し、新機能のイネーブルメントパッケージをオプションの更新プログラムとして配信するテストも行われている。

Windows Central によると、Microsoft は年に 1 回の機能更新プログラム提供をやめて随時新機能を追加する一方で、3 年に 1 回 Windows クライアントのメジャーバージョンをリリースする計画だという。そのため、Windows 11 バージョン 23H2 は提供されず、予定されていた新機能はバージョン 22H2 の更新プログラムで追加されていくことになるようだ。ただし、このような変更は Microsoft 内部での検討が行われている段階とみられ、実現性については不明だ。Microsoft は Windows Central の問い合わせにコメントを拒否したとのことだ。

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米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) はハイブリッド / 電気自動車 (HEV)の接近を歩行者に知らせる警告音を複数のプリセットからドライバーが選択できるようにする規則改正を検討していたが、最終的に採用しないことになったそうだ (最終規則、 The Register の記事)。

HEV が歩行者に接近を警告するシステム (PWS) の音の要件を定めた FMVSS 141 では、同一メーカー・モデル・年式・ボディタイプ・トリムレベルの自動車が同じ条件で走行している場合、歩行者への接近警告音も同一である必要があるという同一性要件を定めている。これは歩行者の安全増進を定める 2010 年 Pedestrian Safety Enhancement Act (PSEA) が根拠法となっている。

ドライバーが選択可能な複数の接近警告音は顧客満足度を向上させるために必要だとして、自動車メーカーの業界団体が強く要望していたものだ。要望を受けた NHTSA はドライバーによる接近警告音の選択を PSEA が認めているとの解釈も可能だとして改正を検討し、2019 年には意見募集も行っていた。

しかし、接近警告音の種類の多さは歩行者が自動車の接近を識別することを困難にするとの反対意見も多く寄せられている。NHTSA は検討の末、やはり PSEA がドライバーによる接近警告音の選択を認めていないとする結論に達したとのことだ。

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Microsoft がスマートファブリックの特許を出願している (United States Patent Application 20220202112、 The Next Web の記事)。

このスマートファブリックは多数の抵抗膜方式センサーおよび静電容量方式センサーを内蔵する層と、多数の誘電方式センサーおよび NFC を内蔵する層の組み合わせによる 2 層の布地。4 種のセンサーにより、物体やタッチジェスチャーの認識が可能だ。タッチ操作に対応する布地には Google の Jacquard もあるが、このスマートファブリックではより複雑な操作を実現できる。特許が出願されたのは 2020 年 12 月で、米特許商標局 (USPTO) が 2022 年 6 月 30 日に出願内容を公開した。Microsoft は 2020年に布地で物体の認識を可能にする技術「Capacitivo」をデモしているが、これを発展させたもののようだ。

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テッポウエビ属やツノテッポウエビ属のエビはハサミ状の第一脚から衝撃波を出すことで知られるが、外骨格に自らを衝撃波から守る仕組みを備えているというサウスカロライナ大学の研究グループによる研究成果が発表された (論文、 Ars Technica の記事)。

これらのエビは左右大きさの異なるハサミを持ち、大きい方のハサミを閉じる時に大きな音を出す。これは餌となる小魚や甲殻類、縄張り争いの相手を衝撃波で攻撃するためと考えられているが、自ら衝撃波に繰り返しさらされて負傷する可能性もある。

研究グループではこれらのエビで特徴的な「orbital hood (眼窩の覆い)」と呼ばれる構造に注目。これは頭胸甲が眼を覆う形で伸び、前端のみが開いた構造だ。この覆いがヘルメットのように衝撃波から守ると考えた研究グループは、テッポウエビ属の Alpheus heterochaelis を用い、通常の個体と覆いを切り取った個体で衝撃波の有無による運動能力の変化や、覆いによる衝撃波の低減効果を実験した。

その結果、覆いを切り取った個体が衝撃波を受けた場合にのみ運動能力の大幅な低下がみられ、覆いが衝撃波を低減することも確認された。この覆いは衝撃波を弱めて神経外傷による短期的な悪影響から保護することが可能な仕組みとして、初めて確認された生物学的装甲システムとのことだ。

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Windows 8.1 の 7 月の月例更新で、サポート終了に向けた通知の表示機能が追加されたそうだ (BetaNews の記事、 Neowin の記事)。

通知表示機能は KB5015874 (マンスリーロールアップ) および KB5015877 (セキュリティのみの更新プログラム) の両方に含まれ、インストール後は 2023 年 1 月のサポート終了についてダイアログボックスが表示されるようになる。ダイアログボックスには「後で通知」「サポート終了日以降に通知」というボタンがあり、前者をクリックすると 35 日後に再び表示され、後者をクリックするとサポート終了日を過ぎるまで表示されないという。ただし、マネージド環境の Windows 8.1 Pro / Enterprise デバイスや、Windows Embedded 8.1 Industry Enterprise / Industry Pro デバイスでは表示されないとのことだ。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 15 日、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏を解任した (TASS の記事 [1]、 [2]、 RIA Novosti の記事)。

ロゴジン氏はロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相からの実質的な降格人事で 2018 年 5 月にロスコスモス CEO 就任。就任直後は ISS にドッキング中のソユーズ MS-09 で人為的な穿孔が見つかったり、ソユーズ MS-10 の打ち上げに失敗したりといったトラブルが続いたが、その後は順調に打ち上げ成功を重ねている。ロスコスモスによれば 86 回連続で打ち上げに成功するロシア記録を打ち立てたそうだ。ロゴジン氏はロスコスモスでの4年間を単なる仕事ではなく、人生そのものだったなどと語ったという。大統領報道官のドミートリ・ペスコフ氏はロゴジン氏に今後も仕事をしてもらうと述べ、新たな役職を近く発表できるとの考えを示したとのこと。

後任のロスコスモスCEOは、ロシア連邦副首相としてもロゴジン氏の後任だったユーリー・ボリソフ氏。同日副首相職の解任とともに、ロスコスモス CEO に任命された (TASS の記事 [3])。

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headless 曰く、

米ニューヨーク大学の NYU Langone Health は 12 日、遺伝子操作したブタの心臓を脳死者に移植する手術 2 件の成功を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

移植手術は 6 月 16 日と 7 月 6 日、それぞれ最近死亡して人工呼吸器を装着した提供者に行われた。手術後 3 日間の経過観察で拒否反応はみられず、心臓や他の内臓は移植手術後の標準的な投薬のみで追加の機械的な補助を受けることなく正常に機能していたという。

移植を受けた脳死者はいずれも臓器提供の意思を示していたようだが、臓器は移植に使用できる状態ではなく、家族の同意により全身提供という形で移植手術のデータ取得に貢献した。通常の臓器提供では最大 8 名の命を救うことができるが、全身提供では数えきれない命を救うことのできる貴重なデータが得られるとのこと。

遺伝子操作したブタの心臓移植後 2 か月ほどで死亡した男性は豚サイトメガロウイルス (PCMV) 感染が死因の一つと考えられているが、今回の手術では新たに導入された感染症対策プロトコルにより PCMV の存在は 2 例とも検出されなかったという。また、動物由来感染症の原因となる可能性のあるブタ内在性レトロウイルス (PERV) の感染防止と監視プロトコルも実施されている。今回使用した手術室は今後、異種移植の研究でのみ使用するとのことだ。

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SNSなど使われることの多い絵文字は日本発祥とされているが、その使われ方は国によって違うようだ。汗が飛び散るような雫型の「汗」の絵文字は、日本では動揺や焦り、涙などの感情表現に使用されるが、英語圏では性的な意味を示すことがあるとの指摘があったらしい。なお元記事や指摘の元ツイート（削除済み）ではどう性的なのかについては触れられていない（マイナビニュース）。

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防衛装備庁が昨年募集していた海上自衛隊向けの哨戒艦建造企業が確定したそうだ。主契約者はジャパン マリンユナイテッドで、その下請けとして三菱重工業が参加するとのこと。新たに建造される哨戒艦では、長期滞洋性（長期間洋上にいられる能力）を持つことや運用人員を減らす自動化・省人化が求められている。建造費用は1隻当たり約90億円を見込んでいるという（防衛省リリース[PDF]、航空万能論GF）。

昨年のニュースイッチの記事によれば、新しい哨戒艦は中国艦船の示威活動が激しさを増し、現状の海上自衛隊や海上保安庁の所有する艦艇数では対応が難しいことから増強をおこなう目的で建造されるとのこと。計画では合計12隻の建造が見込まれているという（ニュースイッチ、募集時の仕様書[PDF]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

哨戒艦に明確な定義があるわけではありませんが、文字どうりの「哨戒」業務をする船のようです
（他任務への対応や、今後の発展性についての話題もあるようですが）

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JR高崎駅の珍しい場所にツバメの巣が出来ていたとしてネットで話題になっているそうだ。巣が作られていたのは、高崎駅西口1階北側の出入り口に設置された「駅」の文字の看板。8日午前10時過ぎに「れみ」さんがTwitter上に投稿したことで話題となった。巣は駅の字の尺側部分に作られており、絵面的にこういうロゴデザインもあるよなといったはまり具合となっている。JR側は巣の下にカラーコーンを置くことで通行人に注意を促している。巣の撤去は考えていないという（上毛新聞社、動画）。

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Security Affairsによると、ホンダの車両に採用されているリモートキーレスエントリー（RKE: Remote Keyless Entry）システムに、Rolling-PWNと呼ばれる脆弱性（CVE-2021-46145）があることが発見されたそうだ。悪用された場合、勝手に車両のロックが解除されたり、車両が始動されたりする危険性がある模様Rolling PWN、実演動画、GIGAZINE、TECH+、Bleeping Computer）。

最近の自動車のキーレスエントリーシステムは、キーフォブのボタンを押すたびに乱数で一意のローリングコードが生成される。車両側には生成されたコードの時系列をチェックするカウンターがあり、新しいコードを受信するとカウントが増加する仕組み。ただし、誤ってキーフォブを押してしまった場合や、車両が圏外にある場合などのために時系列でないコードも受け付けるようになっているという。

研究者のKevin2600とWesley Li氏は、ホンダ車に使用されているカウンターには、ロックとアンロックコマンドを連続して受けると、カウンターを再同期させる仕組みがあることを見つけ出した。これを悪用すれば無効化したはずの以前のセッションからのコードを受け入れてしまうのだとしている。現在、この問題が確認されているのは以下の車種となっている。

• Civic 2012年型
• X-RV 2018年型
• C-RV 2020年型
• Accord 2020年型
• Odyssey 2020年型
• Inspire 2021年型
• Fit 2022年型
• Civic 2022年型
• VE-1 2022年型
• Breeze 2022年型

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政府は14日、COVID-19「第7波」に入ったとの見方が強まったことを踏まえ、主要な駅や空港で100カ所以上の臨時無料検査拠点を整備するほか、現在60歳以上となっている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大すると発表した。現時点では、まん延防止等重点措置などの行動制限は考えていないとしている（時事ドットコム、NHK）。

合わせて7月前半の開始を目指してきた観光需要喚起策「全国旅行支援」の延期についても発表された。斉藤鉄夫国土交通大臣は14日、「全国旅行支援を実施する状況にはないと判断した」と説明。14日までとなっていた都道府県の旅行支援策「県民割」については、8月31日宿泊分まで延長するとしている（時事ドットコム、FNNプライムオンライン[動画]）。

なお閣内では米国出張中の牧島かれんデジタル大臣が要請と判断され、ホテルで隔離されているという。また政治家では初代ワクチン担当相を務めた河野太郎氏の感染も報じられている（TBS NEWS DIG、毎日新聞）。

また東京都はCOVID-19感染状況の警戒レベルを最高レベルの「最も深刻なレベル」に引き上げた。医療提供体制のレベルも1段階引き上げている。感染状況のレベルが最も深刻になるのは4月21日以来。14日の新規感染者数は1万6662人と3日連続で1万人を超えた。14日現在の使用率は重症者用で10.2％、全体の病床使用率は33.5％となっている。都のモニタリング会議では、2週間後の7月27日には5.29倍の約5万3482人となる予想する分析もでている（読売新聞、Bloomberg）。

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ビル・ゲイツ氏がCOVID-19に感染 2022年05月13日

安倍元総理殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者は、武器の製造方法はYouTube動画を参考に製造したとの趣旨の供述をおこなっているようだ。これを受けて自民党の世耕弘成参院幹事長は、「武器の作り方を解説しているようなインターネット情報は、何らかの規制も考えていかなければいけない」と述べているという（読売新聞）。警察がこうしたもの「有害情報」として削除を要請することもあるようだが、基本的には表現の自由の観点から削除要請には慎重にならざるを得ず、また海外の投稿に関しては取り締まりは困難であるとの考えが一般的であるようだ（産経新聞）。

なお同容疑者は複数の手製の銃器を試作して試し打ちをおこなっていた。FNNプライムオンラインによると、事件前日に、山上容疑者が試し撃ちをした瞬間とみられる映像も出てきているようだ（日刊スポーツ、FNNプライムオンライン）。

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経済産業省は13日、北海道と首都圏をつなぐ「海底送電線」の新設を電力会社などが加入する認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」に要請したそうだ。海底送電線は日本海側から内陸の送電網に接続し、太陽光や風力発電で余った北海道の電力を首都圏に送る計画で、需給逼迫を緩和する目的がある（河北新報、読売新聞、日経新聞）。

現在も北海道と本州の間には、地域間で電気を融通するための「連系線」があるが、余力があっても最大90万キロワットまでしか送電できないという。海底送電線は原発2基分に相当する200万キロワットで整備する。実現すれば連系線と合わせることで現状の約3倍の電気が送れるとしている。2030年度までに整備を終え電気を北海道から首都圏に送れるようにするとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎度おなじみ(?)みずほ銀行のトラブルを静岡大学情報学部教授が分析している。
記事タイトルの「システムの全容を理解している社員がいない…」がすべてを語り尽くしている。

みずほ銀行は『MINORI』の運用開始以降、約2年間に11回の障害を起こしている。このシステムトラブルに関して、PRESIDENT Onlineが問題の総括をおこなう記事を掲載している。この記事を執筆した静岡大学情報学部の遠藤正之教授によれば、『MINORI』のトラブルは5つの問題点に集約できるという。1点目はMINORIのアーキテクチャの複雑性。2点目として保守運用フェーズでのリソース削減が急であったこと。3点目は経営とIT現場とのコミュニケーションが不十分だったこと。4点目はシステム関連の銀行組織、開発会社、運用会社が連携しにくい体制であること。最後に機器の所有を各ベンダーとしたことが挙げられる。詳細は長いので元記事を読んでほしいところだが、まとまっているように見える（PRESIDENT Online）。

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世界的なインフレによる物価上昇を受け、社員向けの手当などを増強する動きが出ているようだ。ソフトウエア開発のサイボウズは13日、インフレ特別手当を社員に支給することにしたという。同社は日本およびグローバル拠点にいる直接雇用契約を結ぶ社員に対して、7〜8月間に特別一時金の形で支給する。支給額は拠点によって異なるが、日本で1日8時間、週4日超勤務をしている場合は15万円が支給されるという（サイボウズ、時事ドットコム）。

こちらは物価上昇理由とはなっていないが、LINEも新たな人事制度として8月から、1日あたりの交通費の上限をなくし、これまでの1カ月10万円の上限を15万円に引き上げると発表している。兄弟会社のヤフーやディー・エヌ・エー（DeNA）なども同様の施策をとっていることからこれに合わせた模様（LINE、ITmedia）。

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