The Ringerが、一定以上の評価のある1980年以降制作作品に出演している1番手俳優、2番手俳優、3番手俳優の公開時の年齢を集計、グラフ化をおこなったのだそうだ。それによれば、1番手~3番手の平均年齢、1番手＆2番手の平均年齢、1番手の平均年齢の三つのグラフで、2000年以降は右肩上がりというまったく同じ傾向が出たそうだ。端的に言えば主演俳優の年齢は年代とともに高齢化が進んでいる傾向にあるとしている（The Ringer、GIGAZINE）。

元記事ではいくつのかの理由が挙げられている。一つは映画が文化の共通言語として機能しなくなったこと。一つはコンテンツの多様化により「誰もが見ているコンテンツ」が減ったこと。またSNSなどの普及により、有名人が神秘性をなくし結果として俳優の地位低下が見られるようになった。さらに作品の「再起動」や続編制作により、スターがリサイクルされることで、主演俳優の高齢化につながっているとの指摘が出ているようだ。

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中国の半導体メーカー中芯国際集成電路製造（SMIC）が、7nmプロセスを利用して製品提供をおこなっていることが分かったという。ファブレスIC設計会社の加MinerVa Semiconductorが、SMICに製造委託したSoCをリバースエンジニアリングしたところ、7nmプロセスが採用していたことが判明したとしている。このチップは2021年7月から出荷されているとのこと（Dylan Patel、Tom's Hardware、GIGAZINE、TECH+、Bloomberg）。

中国企業に対しては、米商務省が14nm以上の技術に利用可能な機器の輸出を制限している。そうした最先端半導体製造装置が利用できないにもかかわらず、7nmプロセスを使用したSoCの製造に成功したことになる。現在のSMICの生産規模は、GlobalFoundriesを上回るとされ、TSMC、Samsungに次ぐ3位に相当するとみられているという。

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沖縄県久米島で30匹以上のアオウミガメが瀕死の状態で見つかった問題で、桃原秀雄町長らが会見をおこなった。それによれば、地元の漁師が仕掛けた刺し網に約30頭かかり、漁師が外そうとしたが暴れる個体もいたことから危険を感じ、仕方なく駆除したなどと話しているという。沖縄県ではウミガメが増加傾向にあり、天然のモズクも生えなくなっているなどの問題が出ている（沖縄タイムス、TBS NEWS DIG）。

しかしアオウミガメを含むウミガメ類は、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されており、漁業法などで許可なく採捕することは禁じられている。桃原町長は「カメが自力で脱出できるような刺し網に変えられないか」などの対策や、ウミガメによって被った漁具などの被害額なども調査し「漁業と保護が両立する方法を模索したい」と述べたとしている。

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エアコン工事業者の方が、室外機の設置工事中に勝手に客にコンセントを入れられてしまい、死にかけてしまったことが3回ほどあったそうだ。量販店エアコン工事ねこさんのツイートによれば、こうしたコンセント入れる客の共通事項として『何故かタメ口』で話す特性があるらしい。同氏はその際、ダメになってしまったと見られるペンチの画像をアップしているが、一部が溶けてしまっているようだ（販店エアコン工事ねこさんのツイート、Togetter）。

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出版取次大手のトーハンで21日、漏水事故が起き、その影響で新刊の雑誌やコミックなどの書籍約2万冊が水に濡れてしまい、書店への遅配が発生しているという。書店が案内などを出していることで判明した（J-CASTニュース、Togetter）。

トーハンに取材をおこなったJ-CASTニュースの記事によると、漏水が起きたのは東京都板橋区にあるトーハン西台雑誌センター。21日の深夜に施設内のスプリンクラー水道管が破裂し、23日発売の雑誌など約2万冊の書籍が水に濡れたという。書店側には事故の影響について個別に連絡し、汚損した雑誌分については、出版社から新たに仕入れるなどの対応をしているとのこと。

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headless 曰く、

ソニーが自社サイトの URL を著作権侵害 URL として Google に DMCA 削除要請を送信していたようだ (TorrentFreak の記事)。

削除要請はインドで海賊版対策サービスを提供する MarkScan が Sony Pictures Networks India に代わって送信したものだ。オリジナル URL はインドでソニーが提供するストリーミングサービス SonyLIV の URL (https://www.sonyliv.com) だが、その著作権を侵害する URL にも同じドメインの URL が列挙されている。SonyLIV をオリジナルとして SonyLIV の URL に削除要請が行われるのは今回が初めてではなく、2017 年にも別の海賊版対策サービスにより同様の削除要請が行われている。

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2008年6月に東京 秋葉原で7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で、犯行を実行し死刑が確定していた加藤智大死刑囚に26日午前、刑が執行された。死刑執行は21年12月以来で岸田内閣では2回目になるという（NHK、毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この事件は当時のスラドでも大変なニュースとして取り上げられていました。これで被害者や遺族の気持ちが少しでも晴れるなら幸いです。

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ロシア国営の宇宙企業のであるロスコスモスのボリソフ社長は26日、ロシアが日本や欧米などと共同で運用している国際宇宙ステーション（ISS）に関し、当初計画である2024年までの共同運用終了後に、撤退すると表明した（時事ドットコム）。

ISSに関しては日米欧などは24年まではISSを共同で運用することで合意している。その中で米NASAは運用期間を2030年まで延長する方針を示していた。ただISSの姿勢制御等はロシア側の設備に依存しているところが多く、日米欧だけでISSを延長して運営することは難しいと思われる。この決定に関して、ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、ISS撤退の決定は「以前から決まっていた」発言をおこなっている。

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米Intelは25日、台湾MediaTekの半導体製造を請け負う戦略的パートナーシップを締結したと発表した。MediaTekのスマートエッジデバイス向けチップを製造する予定だとしている。製造に関しては同社の「IDM 2.0」と呼ばれる戦略の一環で設立された製造受託事業「Intel Foundry Services」(IFS)がチップの製造を手掛ける。TSMCとSamsungが業績を伸ばす中、Intelは製造上の問題で伸び悩んでおり、半導体製造での主導的地位を喪失していた。今回の契約はIntelにとって大きな追い風となると見られている（Intelリリース、GIGAZINE、PC Watch、CNET、ZDNet）。

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headless 曰く、

アラスカ航空は 19 日、米航空会社初という電子式手荷物タグの年内導入を発表した (ニュースリリース、 GeekWire の記事、 9to5Mac の記事、 動画)。

アラスカ航空の電子式手荷物タグはオランダ・BAGTAG との提携により提供されるものだ。専用アプリを実行するスマートフォンを重ねると NFC を通じたデータ書き込みが行われ、搭載する電子ペーパー部分にフライト情報が表示される。タグのアクティベーションはフライトの 24 時間前から可能で、空港で手荷物タグを印刷することなくバッグドロップカウンターへ直行すればいい。これにより、手荷物預け入れにかかる時間が 40 % 近く短縮されるとアラスカ航空は見込む。なお、BAGTAG の製品情報によれば、同社の電子式手荷物タグは欧州や中国の航空会社が既に導入しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Road and Track誌経由独Bild紙の報道によると、テスラは主力車「モデル3」のタイヤ交換中に見つかった車体亀裂について訴えられており、原告はテスラが車体をペンキで塗ることで欠陥を隠蔽したと主張しているという。訴訟が起こされた法廷は第三者調査を命じ、その結果ドイツTÜVの安全基準に違反することが確認されたとされている。同じ法廷では別のテスラ車に関してジャッキポイントの傷と変形に関する訴訟も行われており、こちらも第三者調査によって経年劣化に関する基準に違反することが確認されたという（Road and Track）。

亀裂のあるフレームが見過ごされたまま自動車が完成することは異例だが、テスラでは2017年にもフラグシップの「モデルSパフォーマンス」でも発生しており、Road and Track誌から画像がリンクされているほか、それ以降にも複数のモデルにおいて高速道路で走行中に左後方ドアが開く、一部車種で屋根が取れてオープンカーになる、シートベルトの固定忘れが見つかるなど安全に関わる欠陥が定期的に報告されている。

この問題自体は少し前に報じられていたのだが、その話では、Teslaの主力モデルである「Model 3」で、ドイツのユーザーがジャッキで車両を持ち上げる際に使われるジャッキポイント付近に亀裂やへこみがあるのを発見。テスラに苦情を申し入れたものの、受け入れられなかったらしい。このジャッキポイントは、Model 3のバッテリーハウジングの一部を構成しており、湿気や塩分がアルミニウム合金の亀裂に入る可能性やタイヤ交換時にジャッキアップしたときに、バッテリー部分に物理的な負荷がかかり、火災などが発生するのではないかと懸念を持っていたとしている（EFAHRER.com、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、廃止とバス転換の方針を発表している留萌線を、2023年3月末で石狩沼田―留萌間廃止、2026年3月末に深川―石狩沼田廃止とする案で沿線4市町に提示したそうだ。

一部自治体で部分存続を求める強い声があったため、JRは2段階の転換案を提示し、4市町はJR案を持ち帰るらしい。この案が決まった場合、JR北海道が廃止の方針である5線区全てがバス転換されるそうだ。

留萌線に乗られた方はいるだろうか。沿線の魅力は何だろうか。

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マインクラフトの開発元であるMojangは20日、「マインクラフトとNFTの統合を認めない」とする内容の声明を発表した。Mojangはマインクラフト上のコンテンツは、コミュニティの誰でもアクセスできる必要があるとし、NFTに紐付くことで限られた人しかアクセスできない仕組みはマインクラフトの精神に反するとしている（MINECRAFT公式による声明、GIGAZINE、AUTOMATON、CNET）。

AUTOMATONの記事によれば、年初にマインクラフトの非公式NFTプロジェクト「Blockverse」が多額詐欺の疑いをかけられた騒動があったことも今回の禁止の決定に影響しているのではないかとしている。

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先日のKDDIの大規模通信障害では、一部ユーザーの間で、他社の回線にローミングすることで障害を回避できないかとする意見があったようだ。ケータイ Watchによると、この案に関して技術的には可能であるとノキアの担当者が話しているという。ただ仮に無線アクセス装置側が共有できたとしても、コアネットワーク側の共有は現状でおこなわれていないことから、すぐには難しいのではないかとしている（ケータイ Watch）。

今回の事故の中心となったKDDIの場合、楽天モバイルと一部地域でKDDI回線を「パートナーエリア」として展開している。こうした関係性が事前に構築されていれば、実現出来る可能性はあるようだ。それでも調整作業は入念におこなう必要があり、新たな不具合が生じる可能性もあると指摘している。

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headless 曰く、

6月23日以降リリースのWindows 11の累積更新プログラムでスタートメニューが一部の環境で開かなくなる問題が確認され、既知の問題のロールバック(KIR)による対応が発表された(Windows 11の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

問題 は 6 月 23 日にオプションのプレビュー版更新プログラムとしてリリースされたビルド 22000.778 (KB5014668) で導入され、7 月の月例更新(ビルド22000.795、KB5015814) と7月のプレビュー版更新プログラム(ビルド22000.832、KB5015882) にも含まれていたという。影響を受けるデバイスではスタートボタンをクリックしたり、Windows キーを押したりしてもスタートメニューが表示されない可能性があるとのこと。

問題は 7 月 22 日に確認され、同日 KIR による対応が行われた。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば 24 時間以内に変更が適用されるため何もする必要はないが、マネージドデバイスの場合はKIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。

影響を受けるのは少数のデバイスということで、手元の環境では見かけなかったが、スラドの皆さんは目にしただろうか。

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原子力規制委員会は22日、福島第一原発で増え続ける「処理水」の問題に関して、東電の海洋放出計画を正式に認可した。東電は福島県と同原発が立地する大熊、双葉の両町から了解を得たうえで、海洋放出のための準備工事に着手する。現在の計画では原発から沖合約1キロメートルまで海底トンネルを建設。放射性物質トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1以下に薄めた上で、トンネルの先端から処理水を放出するとしている。工事は8か月半程度で終了する見込みだとしている（読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省はクラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したとのこと。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始した。8月24日まで意見を募り、集まった声を踏まえて今秋に正式版を公開する（総務省）。

中身的にはクラウドが何かよくわからない初心者や偉い人向けに概要を記したもののように見える。
当たり前な内容ではあるが一通り読んでおくといいかも。そして違和感がある箇所はパブコメに指摘を書いてぶん投げるべし。

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帝国データバンクの動向調査によると、中国から日本企業の撤退が続いているようだ。現在、進出している日本企業は、2022年6月時点で1万2706社。2020年の調査時点から940社減少、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年の1万4394社から比較すると1000社超も減少しているという（帝国データバンク）。

この結果、過去10年で最少の進出企業数になったとしている。中でもロックダウンが実施された上海市では撤退する企業が相次いだ。調査報告では中国国内でのCOVID-19感染拡大と、中国政府のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断から、拠点を中国に集中させることのリスクが露呈した結果になったと指摘している。

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SNSなどで内容の正確性について批判が出ていた『いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界』。本書は暗号資産、NFT、メタバースなどのいわゆるWeb3（ウェブスリー）について解説した書籍で7月20日に販売されたばかりだった（インプレスリリース、ねとらぼ）。

こうしたSNSなどで批判の出ていた「いちばんやさしいWeb3の教本（以下略）」に関して、インプレスは25日、指摘のあった部分などに関して内容の検証を実施したところ、間違った内容などに関する修正をおこなった上での販売継続は難しいと判断。本書の販売を終了すると発表した。また販売された書籍に関しては改修を実施すると発表した。また無料公開されていた第1章・第2章に関しても公開を中止するとしている。

maia 曰く、

インプレス刊行の『いちばんやさしいWeb3の教本』が悪い意味で話題になっている。7月31日まで発売記念でごく一部を試し読み可能なので、ほんとのところどうなのか、各自確認されたい。

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