Meta（旧Facebook）は25日、ブログで「うるう秒」の廃止に向けて取り組んでいることを発表した（Engineering at Meta 、CNET、GIGAZINE）。

うるう秒の概念は、地球の自転によって決まる時刻と原子時計によって決まる時刻があるが、時間が経過すると双方のズレが大きくなることから、その調整のために国際地球回転・基準系事業（IERS）よって定められた。「うるう秒」の調整は1972年からこれまでに27回追加されているが、高精度な時刻管理サーバーなどでは、うるう秒の追加が障害を引き起こす要因となっていた。

また今後は、1秒を削除する「負のうるう秒」に関しても議論されていることから、Metaではこの時間の微調整は、メリットよりも障害リスクなどのデメリットの方が大きいと主張した。また同社はうるう秒を調整しなくても少なくとも2000年間は問題ないはずとしている。

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headless 曰く、

米昆虫学会 (ESA) は 7 月 25 日、オオスズメバチ (Vespa mandarinia) の一般名を「northern giant hornet」として昆虫及び関連生物の一般名リストに登録した (プレスリリース、 Mashable の記事、 GeekWire の記事)。

新しい名称は昨年 ESA が導入した一般名に関するポリシーに従ったものだ。オオスズメバチはアジアからの外来種であり、これまで「asian giant hornet」「murder hornet」などと呼ばれていたが、ポリシーでは特に侵略的外来種について地理的な場所を示す名前の使用を非推奨としている。

また、同じくアジアからの外来種で V. mandarinia と極近縁の V. soror は「southern giant hornet」という一般名、ツマアカスズメバチ (V. velutina) は「yellow-legged hornet」という一般名でリストに追加された。「northern」「southern」はアジアでの 2 種の分布範囲を示すものだ。

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ネット仕手株として話題となった米ゲームソフト小売大手「GameStop」が、7月11日からNFTマーケットプレイス『GameStop NFT』のベータ版を公開している。サービス公開からわずか2日間で約3,167ETH（約383万ドル）に達したとの報告もあるようだ。しかし公開されているNFTの中には悪質なものも含まれているようで、その一つとして炎上しているのが「Falling Man」と呼ばれるアートワーク（Engadget）。

このNFTはアメリカ同時多発テロ事件（9.11）当時、ビルから落ちる男性を撮影した写真を元に作られたものとみられている。販売されたNFTの説明には、ロシアの宇宙ステーション・ミールから落下したものとの説明書きがあったようだ。この作品の制作者は、2種類のバージョンの「Falling Man」を販売していたとされ、事故で亡くなった人の最後の瞬間を利益化しようとしたとして炎上したようだ。

このNFTに関しては現在は販売リストから削除された模様。GameStop側は公式のコメントを出していないようだが、個人への返答として「このNFTは、マーケットプレイスから完全に削除された。作者はマイニング機能をすでに削除しており、NFT販売などの行為に関して現在直接連絡を取り合っている」とするコメントを返していた模様。

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日本国外の話ではあるがAmazonで特定の本を購入すると、購入した本の偽物が届くことがあるという。送られてくる偽物は紙が通常よりも薄かったり、小さく裁断されてデザインが途切れていたりといった場合や、中身が白紙であることすらあるという。また電子書籍のKindle版でも同様の偽物が出回っており、Kindle版の出ていない紙の書籍をスキャンして、勝手にKindle版として販売しているような事例もあるとのこと（Matt Harrison's Blog、Hacker News、GIGAZINE）。

プログラミング言語のPython関連の書籍を出しているMatt Harrison氏やディープラーニングやPythonに携わる技術者のFrançois Chollet氏などがこうした勝手にKindle版を出される被害に遭ったとの告発をしている。Chollet氏は何度もAmazonに問い合わせたが、対応されないことから同氏は「Amazonで偽物を購入するのではなく、正しい出版元から購入して下さい」と呼びかけているとのこと（François Chollet氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

amazonのアリババ化もここまできたかという感じ

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵攻により大軍拡を決定しているポーランド政府だが、韓国から同国産のK2戦車180両とFA-50軽攻撃機48機などを購入することを明らかにした（wowKoreaの記事, 朝鮮日報の記事, 航空万能論GFの記事, 調達計画の詳細を伝えるポーランド語記事）。

ポーランド軍は主力戦車としてドイツ製のレオパルト2を使用しているが、技術移転に制限が掛けられており、ポーランド側は問題を感じているという。それに対して韓国はポーランド陸軍仕様となるK2PLの開発と完全な技術移転を約束していることが重視されているとのこと。なお、調達数は2024年までに180両と言われているが、その後の追加分も含めると最終的には1000両になるとの報道もある。

またFA-50については性能はF-16に劣るものの調達コストと運用コストがその半分に抑えられるとしている。その他にK9自走砲なども調達される模様で、総額数兆円規模の極めて大規模な武器輸出プロジェクトとなりそうだ。

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ランドセル、ナイロンリュック、ポリエステルリュックの中で、タブレットが損傷する可能性が最も少ないのはランドセルらしい。日本鞄協会 ランドセル工業会は21日、これら3種類のカバンの中にタブレットを含む3㎏の内容物を入れ、120cmの高さから落下箇所を角面としてコンクリート面へ自由落下させるという試験を実施したという。学校でのタブレット利用が普及する中で、各種のカバンがどれだけ内容物を保護できるかを調査したもの。これを、1種あたり3回ずつ実施したという（一般社団法人日本鞄協会 ランドセル工業会リリース、INTERNET Watch）。

テストでは筆箱の中の鉛筆の芯や製品、タブレットの状態といった内容物に亀裂や損傷がないかを確認したところ、唯一タブレットに破損がなかったのはランドセルだったとしている。ナイロンリュックとポリエステルリュックでは、3回目の落下の後にタブレット表面に損傷が確認されたとのこと。

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Meta（旧Facebook）が販売しているスタンドアロンVR HMD「Meta Quest 2」が、8月1日から大幅に値上げされるそうだ。Meta Quest 2はVRヘッドセットの定番モデルとも言える製品。同社の発表によれば、128GBモデルが現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルが4万9280円から7万4440円となり、各約2万2000~2万5000円の値上げとなる。Meta Quest 2のアクセサリ類に関しても値上げされる予定（Meta Quest、AKIBA PC Hotline!、Mogura VR News、ITmedia）。

このため値上げ前に購入をと考える人も多いと思われるが、現時点では公式サイトでも128GBモデル、256GBモデルともに売り切れ状態となっている。値上げの理由に関しては、Metaは今回の価格改定の理由について、製造コストや出荷コストの上昇、長期的な投資および研究のためなどを挙げている。このほか、日本における円安傾向の為替相場の影響もあるとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これまでは日本国内では128GB版が37,180円とかなり戦略的な価格付けがされていたように見えたが、昨今の製造コスト増と円安でもはや価格を維持できないということなのだろう。なお、米国でも299.99ドルから399.99ドルへと値上げされている。

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プロ野球の東京ヤクルトスワローズは27日、NPBスタッフを対象におこなったPCR検査で、球団マスコットの「つば九郎」がCOVID-19の陽性判定を受けたと発表した（東京ヤクルトスワローズ、NHK）。

つば九郎は26日、福岡で開催されたオールスターゲームの第1戦に出場し、パフォーマンスで球場を盛り上げていた。しかし、松山市への移動前に実施したPCR検査の結果、陽性が判明。27日に行われるオールスターゲームの第2戦への出場は見合わせることとなったとしている。なお第1戦では中日ドラゴンズのマスコットのドアラとつば九郎が濃厚接触する姿が報じられており、ネットではドアラの感染を心配する声が相次いでいるという（中日新聞）。

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コロナ禍を受け、近畿大学では期末試験をオンラインで実施したところ、試験期間中に解答した内容、採点が学生に見えてしまう状態になっていたことが分かったという（FNNプライムオンライン、滝沢ガレソさんのツイート）。

本来はテスト期間後に回答が閲覧できる仕組みだったが、設定ミスでテストを受けた直後から答えが確認が可能となっていた。大学側は先にテストを受けた学生から、ほかの学生に答えが広まった可能性があると判断、このため学生間の公平性を保つために、テストを受けた524人全員の点数を満点扱いにしたとしている。

nemui4 曰く、

カンニングで満点にすると怪しまれると思うほどには賢くない人が多かった模様。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州保健局とロックランド郡保健局は 21 日、ロックランド郡の住民でポリオの症例が 1 件確認されたと発表した (州保健局のプレスリリース、 郡保健局のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 記者会見動画)。

症例は英ロンドンの下水で検出されたのと同じ、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型によるものだ。郡保健局が記者会見で明らかにしたところによれば患者はワクチン未接種のヤングアダルトで、既に感染性はないが麻痺がみられるとのこと。米国では 2000 年以降 OPV の使用が認められておらず、麻痺を引き起こすことのない不活化ワクチンのみ用いられている。しかし、本人に渡航歴はなく、感染経路はわかっていない。

米国内で最後にポリオの自然感染が確認されたのは 1979 年であり、疾病予防センター (CDC) の記録にある最後の VDPV 症例は 2013 年だという。両保健局はポリオが完全に防ぐことの可能な感染症だとして、ワクチン接種の重要性を強調している。

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知床半島沖の観光船沈没事故を受けて、国土交通省が全国の旅客船の事業者790社に対し安全点検を実施したそうだ。その結果、2割にあたる162事業者において法令違反が発見されたという（国土交通省リリース、NHK）。

このうち143の事業者に関しては、事業者に指導を行った上、是正されたことを現場で確認したとしている。残る19事業者については、現在一時的に運航を中止していること、指摘された不備が運航関係の記録に関わるものだったことから、運航再開時に確認をおこなうとしている。

また、携帯電話を通信設備としている29の事業者の運航する33隻で、航路の一部が携帯電話キャリアの「通話エリア」から外れていたことが判明したという。事業者は航路や携帯電話のキャリアを変更する対応をおこなったとしている。なお、法令違反で最も多かったのが、運航記録簿に波高や風速などを記載していないケースで、52の事業者で確認された。また乗組員の安全教育や運航時の定点連絡の未実施、過去の運航で運航管理者が不在だったケースなども多かったとしている。

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このイラストをネットで見かけた人は結構いるのではないだろうか。未来的なイラストなどを多数輩出してきたイラストレーターの小松崎茂氏のイラスト、通称「イルカがせめてきたぞっ」が立体化されることとなったそうだ。このイラストは小学館から発売されていた、なぜなに学習図鑑9「なぜなに　からだのふしぎ」に掲載されていたもので、酸素ボンベ的なものを背負った進化したイルカが人類に対して光線銃で攻撃を仕掛けてくるというシチュエーションとなっている（BOOTHガレージキット版、BOOTH完成品版）。

原型は怪奇里紗氏で販売元となるBOOTH上の説明によれば、小松崎茂氏の遺族から二次使用の許可を受けた上で製品化したとしている。製品は未組み立て・未塗装状態のレジン製ガレージキット版と塗装済みの完成品の2種類が存在する。組み立て後の高さは約10cmほどだという。ガレージキット版は価格が7000円で7月31日頃に発送される予定。完成品に関しては9月15日頃の発送予定で価格は3万円となっている。

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The Ringerが、一定以上の評価のある1980年以降制作作品に出演している1番手俳優、2番手俳優、3番手俳優の公開時の年齢を集計、グラフ化をおこなったのだそうだ。それによれば、1番手~3番手の平均年齢、1番手＆2番手の平均年齢、1番手の平均年齢の三つのグラフで、2000年以降は右肩上がりというまったく同じ傾向が出たそうだ。端的に言えば主演俳優の年齢は年代とともに高齢化が進んでいる傾向にあるとしている（The Ringer、GIGAZINE）。

元記事ではいくつのかの理由が挙げられている。一つは映画が文化の共通言語として機能しなくなったこと。一つはコンテンツの多様化により「誰もが見ているコンテンツ」が減ったこと。またSNSなどの普及により、有名人が神秘性をなくし結果として俳優の地位低下が見られるようになった。さらに作品の「再起動」や続編制作により、スターがリサイクルされることで、主演俳優の高齢化につながっているとの指摘が出ているようだ。

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中国の半導体メーカー中芯国際集成電路製造（SMIC）が、7nmプロセスを利用して製品提供をおこなっていることが分かったという。ファブレスIC設計会社の加MinerVa Semiconductorが、SMICに製造委託したSoCをリバースエンジニアリングしたところ、7nmプロセスが採用していたことが判明したとしている。このチップは2021年7月から出荷されているとのこと（Dylan Patel、Tom's Hardware、GIGAZINE、TECH+、Bloomberg）。

中国企業に対しては、米商務省が14nm以上の技術に利用可能な機器の輸出を制限している。そうした最先端半導体製造装置が利用できないにもかかわらず、7nmプロセスを使用したSoCの製造に成功したことになる。現在のSMICの生産規模は、GlobalFoundriesを上回るとされ、TSMC、Samsungに次ぐ3位に相当するとみられているという。

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沖縄県久米島で30匹以上のアオウミガメが瀕死の状態で見つかった問題で、桃原秀雄町長らが会見をおこなった。それによれば、地元の漁師が仕掛けた刺し網に約30頭かかり、漁師が外そうとしたが暴れる個体もいたことから危険を感じ、仕方なく駆除したなどと話しているという。沖縄県ではウミガメが増加傾向にあり、天然のモズクも生えなくなっているなどの問題が出ている（沖縄タイムス、TBS NEWS DIG）。

しかしアオウミガメを含むウミガメ類は、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されており、漁業法などで許可なく採捕することは禁じられている。桃原町長は「カメが自力で脱出できるような刺し網に変えられないか」などの対策や、ウミガメによって被った漁具などの被害額なども調査し「漁業と保護が両立する方法を模索したい」と述べたとしている。

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エアコン工事業者の方が、室外機の設置工事中に勝手に客にコンセントを入れられてしまい、死にかけてしまったことが3回ほどあったそうだ。量販店エアコン工事ねこさんのツイートによれば、こうしたコンセント入れる客の共通事項として『何故かタメ口』で話す特性があるらしい。同氏はその際、ダメになってしまったと見られるペンチの画像をアップしているが、一部が溶けてしまっているようだ（販店エアコン工事ねこさんのツイート、Togetter）。

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出版取次大手のトーハンで21日、漏水事故が起き、その影響で新刊の雑誌やコミックなどの書籍約2万冊が水に濡れてしまい、書店への遅配が発生しているという。書店が案内などを出していることで判明した（J-CASTニュース、Togetter）。

トーハンに取材をおこなったJ-CASTニュースの記事によると、漏水が起きたのは東京都板橋区にあるトーハン西台雑誌センター。21日の深夜に施設内のスプリンクラー水道管が破裂し、23日発売の雑誌など約2万冊の書籍が水に濡れたという。書店側には事故の影響について個別に連絡し、汚損した雑誌分については、出版社から新たに仕入れるなどの対応をしているとのこと。

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headless 曰く、

ソニーが自社サイトの URL を著作権侵害 URL として Google に DMCA 削除要請を送信していたようだ (TorrentFreak の記事)。

削除要請はインドで海賊版対策サービスを提供する MarkScan が Sony Pictures Networks India に代わって送信したものだ。オリジナル URL はインドでソニーが提供するストリーミングサービス SonyLIV の URL (https://www.sonyliv.com) だが、その著作権を侵害する URL にも同じドメインの URL が列挙されている。SonyLIV をオリジナルとして SonyLIV の URL に削除要請が行われるのは今回が初めてではなく、2017 年にも別の海賊版対策サービスにより同様の削除要請が行われている。

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2008年6月に東京 秋葉原で7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で、犯行を実行し死刑が確定していた加藤智大死刑囚に26日午前、刑が執行された。死刑執行は21年12月以来で岸田内閣では2回目になるという（NHK、毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この事件は当時のスラドでも大変なニュースとして取り上げられていました。これで被害者や遺族の気持ちが少しでも晴れるなら幸いです。

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ISSに関しては日米欧などは24年まではISSを共同で運用することで合意している。その中で米NASAは運用期間を2030年まで延長する方針を示していた。ただISSの姿勢制御等はロシア側の設備に依存しているところが多く、日米欧だけでISSを延長して運営することは難しいと思われる。この決定に関して、ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、ISS撤退の決定は「以前から決まっていた」発言をおこなっている。

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米国が国際宇宙ステーションの運用期限延長方針。2030年までの運用表明 2022年01月06日
ロシアの多目的実験モジュール ナウカ、国際宇宙ステーションにドッキング 2021年07月31日