最近では画像生成AIが流行っているが、中国のBaiduが新たに開発した画像生成AI「ERNIE-ViLG」では、既存のAIよりも正確に中国固有の歴史的なモノや有名人を示す画像を生成できるそうだ。MIT Technology Reviewの記事によれば、DALL-E 2やほかの欧米製画像生成AIよりも優れたアニメ絵が作れるという。ERNIE-ViLGは同社の自然言語処理の大規模プロジェクトであるWenxinの一環として開発された。この画像生成AIでは1億4500万の画像とテキストのペアのデータセットでトレーニングされたとされる（MIT Technology Review）。

8月下旬にこのソフトウェアのデモ版が公開されると、ユーザーたちはすぐに政治指導者の名前が含まれた単語や、政治的かつ議論を呼びそうな単語などを入力する実験がおこなわれたようだ。その結果、こうした特定の単語は「センシティブ」というラベルを付けられて、結果を生成できないようになっていたことが判明したとのこと。記事では中国の高度なネット検閲システムは、AIの最新トレンドにも及んでいるようだと述べている。

具体的にダメだった単語としては「天安門広場」や「革命」、中国でVPNサービスを使用するための暗喩である「壁を登る」といった言葉、BaiduのCEOであるYanhong (Robin) Li氏の名前などがあった模様。なお「民主主義」や「政府」などの単語自体は入力できるが、「民主主義中東」や「英国政府」などを組み合わせた場合はアウトであるらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まだまとめとかにはなってませんが、TwitterでAppleのワイヤレスヘッドフォン「AirPods」を勝手にペアリングして、自分のものだと主張する泥棒にあったという話が上がっていたので、注意喚起のためにもタレこむ（元ツイート、解説ツイート）。

手口としては、AirPods所有者の元にやってきて、「この辺でAirPodsを落としたのであなたが持っているものを見せてくれ」と言ってAirPodsを見せると、iPhoneの「探す」アプリではなくペアリング操作をして、自分のものだと主張するというものだという。

元ツイート主は、変な奴が絡んできたと最初から動画を撮っていたため未遂に終わったようだが、知識のない人だと脅されて盗られてしまう可能性もある。注意されたし。もしペアリングされてしまった場合は、すぐに警察を呼ぶことを推奨したい。

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headless 曰く、

Adobe が米国の絵文字をよく使う人を対象に調査を行ったところ、「歓喜の涙を流す顔」が人気第 1 位だったそうだ (リポート、 Mac Rumors の記事)。

調査は 3 月 25 日 ～ 4 月 18 日にスマートフォンやタブレットデバイスを使用した 20 分間のオンライン調査として実施。対象は米国全体の 5,000 人に加え、カリフォルニア州・フロリダ州・イリノイ州・ニューヨーク州・テキサス州で各 500 人のオーバーサンプリングが行われている。

米国全体の人気トップ 5 は「歓喜の涙を流す顔」に続いて「サムズアップ」「赤いハート」「笑い転げる顔」「泣く顔」の順となっている。オーバーサンプリング 5 州ではカリフォルニアを除いて 1 位と 2 位が入れ替わっており、ニューヨーク以外では「投げキスする顔」がランキング入りし、ニューヨークとテキサスでは「泣く顔」の代わりに「落胆しつつ安堵した顔」がランキング入りしている。全体に涙を流す顔の人気が高いようだが、絵文字のペアでも「歓喜の涙を流す顔 + 笑い転げる顔」や、「歓喜の涙を流す顔 + 号泣する顔」など涙の人気が高い。また投げキスする顔のほか、ハートがデザインされた顔の絵文字もペア使用の人気が高い。

一方、不人気の絵文字は「大便」「怒った顔」「赤面」が米国トップ 3 で、大便の絵文字はオーバーサンプリング 5 州でも不人気第 1 位であり、年代別でも全世代で不人気第 1 位となっている。このほか、オーバーサンプリング 5 州ではカリフォルニア・フロリダ・イリノイで「悲しいけど安心した顔」、ニューヨークで「泣き顔」といった他州で人気トップ 5 に入っていた絵文字がランキング入りするなど、好みが分かれた。このほか、「嘔吐する顔」がイリノイで、「ナス」がテキサスでランキング入りしている。

スラドの皆さんは好きな絵文字や嫌いな絵文字があるだろうか。

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日々状況が変わっていることから扱いにくくなっているウクライナ情勢だが、ウクライナ軍は連日の攻勢でロシア軍に実効支配された東部地域の領土を大きく取り戻したそうだ。15日の報道によれば9月に入り8000平方キロの領土を奪還したと報じられている。場所によってはロシア軍を北東部のロシア国境まで押し戻すことに成功したそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が解放されたばかりのイジュームに入り、ロシア占領軍に対する反撃に参加した部隊に感謝の言葉を述べたとのこと（BBC、テレ朝NEWS、航空万能論GF、AP、CNN）。

その後のウクライナ側の発表によると、奪還したイジューム郊外で440体以上の遺体が埋められた集団墓地が見つかったという。遺体が「ロシア軍に殺されたイジュームの民間人」なのかは不明。これから「全ての遺体を掘り起こして医学的な調査を行う」としている（航空万能論GF、ロイター）。

なおゼレンスキー大統領は首都キーウに戻った際、乗っていた車両が別の車と衝突する事故に遭った模様。大きなけがはなかったそうだ。また14日、ロシア軍が南部クリブイリフのダムをミサイルで破壊したことが報じられている。ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によれば、8発のロシアの巡航ミサイルがダムに飛来したとされる。CNNの報道によれば、ロシア軍がウクライナ南部の一部地域からクリミア半島に移動している兆候が見られるとの報道もあるようだ（Ukrinform、毎日新聞、CNN）。

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寺田総務大臣は13日、新たに「公共放送ワーキンググループ」を設置すると発表した。曰く、ネット時代における公共放送の役割だけでなく、ネット受信料についても、具体的に議論していくという（寺田総務大臣閣議後記者会見の概要、AV Watch、産経新聞）。

現行の制度では受信設備を設置していない家庭から受信料を取ることはできない。寺田大臣は会見で、今後の受信料のあり方については、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるとし、ネット受信料も含め議論していく事を明らかにした。一方で新聞社や民放からはNHKが受信料を財源にネット事業を拡大することには「公正な競争をゆがめかねない」といった意見も出ているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚労省は労働者の賃金の一部をスマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を可能にする省令改正を行う予定（朝日新聞、日経クロステック）。

企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められており、賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めている。 厚労省は省令を改正して資金移動業者の口座も対象に加える方針。

現金からキャッシュレス化への移行を推進したい政府の方針なのだろうが、現状では労働者にメリットはない模様。皆様は給与をキャッシュレスで受け取りたい？

以前取り上げたことのある「デジタル給与払い」だが、厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意、来年度にも可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われる予定だという。デジタル給与の口座残高の上限は100万円で、超える分は銀行口座などに振り込む。。

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東京都では2022年度から都内公立中学校第3学年生徒を対象にした「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」を11月に実施する。この英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を立憲民主党が提案すると報じられている。同テストに関しては、都内の中学生の保護者ら53人が、採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求める住民監査請求をおこなっている（東京新聞）。

この条例案では都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定するもの。実質的に英語スピーキングテストを狙い撃ちした内容となっているという。この条例案には、英語スピーキングテスト実施に賛成した都民ファーストの会の都議の一部も賛同しているそうで、知事の関与した与党が都の方針に反対するのは異例だとしている。

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日本銀行は14日、電子決済システム「日銀ネット」で障害が発生したと発表した。外国為替取引や日銀との国債のやりとりで平時より通信に時間がかかったとされる。障害は14日午後2時ごろまでに発生。午後4時20分ごろに解消した。NHKによると遅れた取り引きの件数は、一時、およそ8万件に上ったという。原因はネットワーク機器の不具合。機器を交換したことで障害は解消した。この障害で不成立になった取り引きはなく、決済はすべて完了したとしている（日本銀行リリース[PDF]、日経新聞、ITmedia、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不落のシステムなどありはしないから、日銀ネット「コンピューター接続システム」の送受信遅延自体は珍しくもないが、年号の記述が西暦表記になっているのに驚いた。

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コナミデジタルエンタテインメントは15日、学校で遊べる桃鉄として「桃太郎電鉄 教育版 ～日本っておもしろい!～」を発表した。Nintendo Switchの「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番!～」をベースに小学校教育向けに学習機能を追加したソフトだという。今冬配信予定で教育現場であればゲームプレイは無料となっている（桃太郎電鉄 教育版Lite ~日本っておもしろい!~ティザーサイト、GAME Watch、ファミ通.com、4Gamer）。

ゲームをプレイしながら日本全国の地域やその特産品、歴史などを学べるほか、特定の地方だけを遊ぶことができる「地方限定プレー」や、駅に停まった際にその地域の詳細情報が表示される機能などが実装されているという。PCやタブレット端末のブラウザからプレイが可能。教育版ということもあり、授業時間に合わせたプレイ時間の設定や、地方限定プレイ、学習に必要な詳細情報の表示などの機能を備えている。

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財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、日本の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が増加、輸出の伸びを上回った結果、貿易赤字となった。輸入額は前年同月比49.9%増の10兆8792億円にまで膨らんだという。これは東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、1979年以降の1か月の赤字としては過去最大。また貿易赤字は13か月連続となる。東日本大震災後の2015年2月までの32か月に次ぐ過去2番目の長さとなっているとのこと（日経新聞、NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

iPhone14からminiが投入されなくなったのはご存知のとおりではあるが、ITmediaでは日本で小さいスマホを求める声が多いのか考察している記事がある（ITmedia）。最初に大型化、次にモバイルSuicaの有無と最後にフォルダブルスマートフォンの内容で締めているがタレコミ子としてはどうも釈然としない。

著者の記載どおりを真に受けるならPCはモバイルが多いはずだし、自動車は軽ばかりになるはずだ(実際はそんなわけない)。小型化はバッテリー持ちとのトレードオフとなるし、組み込み系の制約でコスト高になる。iPhoneminiシリーズが売れてるのなら日本の特異な市場とApple側も把握しているはずだが、価格差もそれほど大きくなかったのでディスコンとなってしまった。

simフリー市場では外資メーカーがこぞって防水felica入りのミドルレンジ帯を3～4万円台で投入している。つまり小さいスマホのを求めているのではなく、安いスマホを求めているのではないのかと訝しんでいる。

スラド諸氏は小さいスマホを望んでいるのか聞いてみたい。(年齢層的に無理だという意見が多い気がしている)

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ソニーグループは12日にロシアでの音楽事業から撤退する方針を発表した。ソニーは、ロシアによるウクライナ侵略以降、音楽の新作公開などを停止していた。しかし、侵略が長期化していることから事業継続は困難と判断したとされる。音楽事業を担うロシア法人と、所属アーティストを現地企業に譲渡することを決定したとのこと（読売新聞）。

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米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス（CNBC、iPhone Mania）。

ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア（信用度）の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。

JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カード発行会社の中で最悪となっており、その損失率はサブプライムローンをはるかに上回る2.93％に達しているとしている。

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厚生労働省は14日、COVID-19オミクロン株に対応したワクチンの接種を20日から始める方針を決めた。同日に開催された専門部会で了承されたそうだ。厚労省は12日にファイザーとモデルナ社がそれぞれ開発したBA.1に対応する「2価ワクチン」を特例承認している（毎日新聞、時事ドットコム）。

4回目の接種となる60歳以上の高齢者らを優先、10月以降は2回目までを終えた12歳以上に拡大する。費用に関してはこれまで通り公費で負担する。接種間隔は5か月に設定されているが、欧米では2~3か月と短縮されていることから10月下旬をめどに日本でも間隔短縮を検討する考えであるようだ。

日経新聞によると、このうちのモデルナに関してはCOVID-19ワクチンの国内工場の建設を検討しているという。同社のステファン・バンセルCEOとの取材で判明したとしている。ただし、10年間のパートナーシップ契約を結んだ上で、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提とのこと（日経新聞）。

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headless 曰く、

Meta は 12 日、PyTorch プロジェクトを Linux Foundation 傘下の新設財団 PyTorch Foundation に移管すると発表した (Meta のブログ記事、 マーク・ザッカーバーグ氏の Facebook 投稿、 VentureBeat の記事、 Ars Technica の記事)。

PyTorch は Meta の研究者が中心となって開発されたオープンソースの AI フレームワーク。GitHub では 15 万以上のプロジェクトが PyTorch 上に構築されており、最も広く用いられる AI プラットフォームの一つになっている。

オープンソースでコミュニティ重視という PyTorch の考え方は財団に移行しても変わることはなく、Meta もこれまで通り PyTorch への投資と主要 AI フレームワークとしての利用を続ける。財団の理事会は Meta のほか、AMD や Amazon、Google、Microsoft、NVIDIA の代表者で構成されるとのことだ。

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高級フルーツ、シャインマスカットの苗が中国や韓国で栽培され、第三国にまで出荷されているという。シャインマスカットの価格は国内の場合、1パックで2000円前後から1万円を超えるものもあり、贈答品としての需要も高いとされる。農林水産省の試算によれば、中国における流出したシャインマスカットの栽培面積は、2020年時点で日本の30倍にあたる5万3000ヘクタールにも及んでいるという（東洋経済オンライン）。

中国産のシャインマスカットは「香印翡翠」や「香印晴王」といった名称がつけられている。「晴王」という名称に関しては中国でも商標登録されていることから、商標権侵害を争うことはできる。しかし訴訟1件あたり数十万円コストがかかり、採算に合わない状態であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、沿線自治体の協議会で廃止とバス転換の方針が固まりつつある函館本線の函館-長万部間だが、朝日新聞の記事によると、国土交通省は、これを貨物路線として維持するために、北海道、JR貨物、JR北海道と協議を始めるそうだ。

国土交通省は、北海道と本州の貨物輸送が途切れる可能性を問題視し、異例の介入を行うようだ。第三セクターが線路を保有し、JR貨物が列車を運行する「上下分離方式」が有力らしい。また、こうした中、今年も十勝地方から同線を経由して首都圏へ加工用じゃがいもを輸送する臨時専用列車、通称「ジャガイモ列車」が出発したそうだ。

貨物路線として鉄路を維持するなら、駅を減らしてでも旅客輸送も続けてほしいものだが、皆様はいかが思われるだろうか。

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Microsoftは米国時間の9月13日、64件の脆弱性を修正する月例パッチを公開した。この中には「Critical」（緊急）に分類される脆弱性5件と、悪用されている脆弱性1件が含まれている。米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、脆弱性を悪用されるとリモートからシステムの制御権が乗っ取られる危険性があることから、セキュリティ情報をチェックした上で必要に応じてアップデートを適用することを推奨している。なお以下のMicrosoft製品に対しても、セキュリティアップデートが提供されている（Microsoftリリース、CISAリリース、TECH+、窓の杜）。

脆弱性が存在するとされる製品は以下のとおり。

• .NET and Visual Studio
• .NET Framework
• Azure Arc
• Cache Speculation
• HTTP.sys
• Microsoft Dynamics
• Microsoft Edge (Chromium-based)
• Microsoft Graphics Component
• Microsoft Office
• Microsoft Office SharePoint
• Microsoft Office Visio
• Microsoft Windows ALPC
• Microsoft Windows Codecs Library
• Network Device Enrollment Service (NDES)
• Role: DNS Server
• Role: Windows Fax Service
• SPNEGO Extended Negotiation
• Visual Studio Code
• Windows Common Log File System Driver
• Windows Credential Roaming Service
• Windows Defender
• Windows Distributed File System (DFS)
• Windows DPAPI (Data Protection Application Programming Interface)
• Windows Enterprise App Management
• Windows Event Tracing
• Windows Group Policy
• Windows IKE Extension
• Windows Kerberos
• Windows Kernel
• Windows LDAP - Lightweight Directory Access Protocol
• Windows ODBC Driver
• Windows OLE
• Windows Photo Import API
• Windows Print Spooler Components
• Windows Remote Access Connection Manager
• Windows Remote Procedure Call
• Windows TCP/IP
• Windows Transport Security Layer (TLS)

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東京・北区にあるクリニックの院長が、COVID-19のワクチンを接種したように装い、市から接種の委託料をだましとったとする事件が発生した。この件で医師の船木威徳容疑者が詐欺などの疑いで逮捕された。船木容疑者は警視庁の調べに「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているという。逮捕後の調べに対して「ワクチンは危険だと思っていた」などと供述しており反ワクチンの立場だったことが報じられている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

直接の逮捕容疑は、ワクチン接種記録システム (VRS) に虚偽の登録をし委託料計をだまし取った疑い。反ワクチンの患者に接種せずに接種記録を発行していた他、ワクチン接種を希望する普通の患者にも無断で生理食塩水を注射するなどしていたという。このクリニックでは約230人が接種した記録があり、警視庁では実態を調べているという。

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