使用開始から短期間で急速に黄ばみ、サードパーティ製ケースよりも劣化が激しいと話題になった Google Pixel 6 / 6 Pro 純正ケースだが、9to5Google の Kyle Bradshaw 氏が 10 か月使い続けた結果を報告している (9to5Google の記事)。

Bradshaw 氏が 10 か月間使い続けたのは Pixel 6 Pro 用の純正ケース。5 月時点の 9to5Google 記事では Golden Glow だったはずの色が退色して Stormy Sky (黒) のように見えると報告されていた。この時点で使用期間については触れられていなかったが、半年ほど経過していたようだ。

外見がすべてではなく、汚い色に変色してもあまり気にしないという Bradshaw 氏だが、徐々に形が崩れていく様子が過去最悪のケースの一つという評価の理由になったという。最初の問題は使い始めてから数週間後、ボリュームボタンや USB-C ポート付近の柔らかい部分が変形し始める。

変形はその後 10 か月間悪化を続け、2 層プラスチックを貼り合わせた接着剤を剥がす結果となったようだ。2 層間に空気が入り始めるとケース背面部分に大きな気泡が生じる。それから数時間のうちにケースは手で持つのが不快なほどまで変形してしまったとのこと。

これと同時期にまた別の問題も発生したという。Bradshow 氏はPixel 6 Proに Gamevice のようなゲームコントローラーを接続するため、その都度ケースを取り外す必要があった。ケースはカメラ部分が大きな窓になっており、この部分を曲げると簡単にケースが外れる。

しかし、数十回繰り返した結果、サイド部分しかない細いプラスチックの根元 2 か所に亀裂が入り、ケースが Pixel 6 Pro を保持しなくなったそうだ。確認したところ、こちらは気泡とは関係なく、ボリュームボタン付近の変形が気泡の原因とみられるとのことだ。

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Electronic Arts (EA) は 13 日、自社開発したカーネルモードのチート対策ソリューション EA anticheat (EAAC) を発表した (EAセキュリティニュースの記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

EA ではカーネルモード採用の理由として、チート開発者のカーネルモード移行を挙げている。カーネルモードで実行されるチートプログラムはユーザーモードのチート対策ソリューションからチートの機能を検出できないようにすることが可能だ。このようなチートを検出するにはチート対策もカーネルモードで実行する必要がある。また、自社開発することでサードパーティ製では困難だったカスタマイズや、迅速なバグ修正が可能になるという。

他社では既にカーネルモードのチート対策を導入しているところもあるが、高い権限で実行されることからプライバシーやセキュリティへの懸念も強い。EAAC はゲーム実行時のみ実行され、ゲームが終了するとシャットダウンする。チート対策に直接関係しない情報を収集することはなく、収集した情報についてもハッシュによる一意の識別子を用いて元の情報は破棄するとのこと。また、セキュリティ評価とプライバシー評価を行うサードパーティ企業により、PC のセキュリティを低下させることなく、厳格なプライバシー境界を保つとの評価を得ているそうだ。

EAAC は今秋リリースの「FIFA 23」で導入されるが、今後すべての EA ゲームに導入されるわけではなく、必要に応じて選択されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙企業ブルーオリジンの弾道飛行ロケット「ニューシェパード」が 12 日、無人での科学ミッションの打ち上げを実施したが、打ち上げ後 1 分ほどでエンジンに異常が発生。カプセルの緊急脱出システムが作動する事態となった (sorae の記事、 AFP BB News の記事、 動画)。

ニューシェパードの打ち上げは試験も含めて今回で 23 回目だが、失敗は初めてだという。通常は着陸して回収するロケット部分は地面に衝突して失われた。ニューシェパードは既に 6 回の有人打ち上げを行っており、たまたま無人での事故であったから大事には至らなかったものの、一歩間違えれば大惨事になった可能性もある。ただし緊急脱出システムによりカプセルは無事に帰還したことから、逆に事故時の安全性を証明する形となったという声もあがっている。

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EU 第一審裁判所は 14 日、Android デバイスへのアプリバンドル強制など Google の反競争行為に制裁金を科した欧州委員会の判断が大筋で適切であったと認め、制裁金を不服とする Google 側の訴えを棄却した (プレスリリース、 判決文、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

欧州委員会は 2018 年、Google が市場の支配的立場を悪用して反競争的な契約条件をデバイスメーカーや携帯電話キャリアに課していたとして、EU における反競争行為への制裁金額としては過去最高額となる 4,342,865,000 ユーロの制裁金支払いを命じた。一方、Google は制裁を不服として欧州委員会を訴えていた。

反競争的な契約条件は以下の 3 件。

1. Android 端末で Google のアプリストア (Play Store) を使用する条件として、検索アプリ (Google 検索) とブラウザーアプリ (Chrome) のプリインストールをメーカーに義務付ける「販売・配布契約」
2. Google 検索と Play Store アプリのプリインストール条件として Google が承認しないバージョンの Android OS を実行するモデルを販売しないことをメーカーに義務付ける「断片化防止契約」
3. Googleと競合する他社の検索サービスをプリインストールしないことを条件にGoogleの広告利益をメーカーやキャリアに分配する「収益分配契約」

第一審裁判所ではこれら 3 件の契約を反競争的と判断した欧州委員会の判断を支持。ただし、制裁金額は行為の重大さと期間を配慮して 4,125,000,000 ユーロへの減額を命じた。Google は 2 か月と 10 日以内に EU 司法裁判所へ控訴できるが、審理は法的な部分の是非に限られる。

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米疾病予防センター (CDC) は 13 日、ニューヨーク州ロックランド郡の麻痺性ポリオ患者および患者の住居付近の下水サンプルから採取したポリオウイルスについて、伝播型ワクチン由来ポリオウイルス (cVDPV) に関する世界保健機関 (WHO) の定義に一致すると発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

このことはロックランド郡と周辺地域でポリオウイルスが継続的に伝染していることを示すものであり、ポリオのアウトブレイクが発生している国およそ 30 か国のリストに米国が加わることになる。今年に入ってイスラエルと英国が追加された WHO の世界ポリオ根絶計画(GPEI)のアウトブレイク発生国リストに米国はまだ追加されていないが、リストに加えるべくCDCがWHOにデータを送ったという。WHO の 14 日の発表によれば、ロックランド郡及び周辺の郡で環境から検出されたワクチン由来ポリオウイルス (VDPV) 2 型はいずれもロックランド郡の患者との関連が確認されており、5 個以上のヌクレオチドが変異していることから、cVDPV2 として区分するとのこと。

なお、ニューヨーク州のポリオウイルスはイスラエル・エルサレムと英国・ロンドンの下水サンプルから採取されたポリオウイルスとの遺伝的連鎖が確認されている。

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戦闘が続くウクライナでは、最近になって異常な数のUFOが目撃されるようになったという。キーフの主要天文台が同国の国立科学アカデミーと共同で発表した論文「Unidentified aerial phenomena I」によると、非常に多くのUFOが確認されたとされている。論文はキーフある天文台とその南にあるヴィナリヴカという村で観測された事象を元に書かれたという。観測されたUFOは「phantoms」と呼称され、完全に黒い物体であり、非常に早く移動することから写真を撮るのは困難であったという（Vice、Unidentified aerial phenomena I. Observations of events[PDF]）。

そこで露出時間1ミリ秒未満、50フレーム以上の撮影が難しい環境でも撮影できるカメラを用意。これにより科学者らは空を移動する奇妙な物体を繰り返し観察できるようになったという。論文では、その物体が何であるかといった推測はせず、観測結果とその物体の驚くべき速度に言及している。曰く、phantomsは地上10～12キロメートルの高度の対流圏で目撃され、大きさは3～12メートル、速度は秒速15キロメートルほどと推定されている。これらはミサイルかロケットか、戦争に関連した何かであると思われるものの、科学者たちは、その実態は明らかではないとしている。

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headless 曰く、

米国・ロサンゼルスで 14 日、Uber Eats のデリバリーロボットが立ち入り禁止テープを無視し、犯罪捜査が行われている現場を通過したそうだ (Film The Police LA のツイート、 Gizmodo の記事、 The Verge の記事)。

現場は虚偽の乱射事件通報があったハリウッドハイスクール。デリバリーロボットはサンセットブールバードの歩道を学校に向けて進んでおり、In-N-Out Burger の先に張られた立ち入り禁止テープを無視して横断歩道に入ろうとする。そのまま進めば旗のついたポールがテープに引っかかるところだったが、近くにいたカメラマンがテープを引き上げたため通過成功。横断歩道を渡った先にある学校には数多くの捜査員等が集まっていたものの見える範囲で歩道にテープは張られておらず、問題なく通過したようだ。

ロボットを開発した Serve Robotics の担当者は Gizmodo に対し、ロボットが禁止テープを通過しようと試みることはなく、ルート変更する通常の動作だとしつつ、今回は通行が認められたと考えているなどと述べたとのことだ。

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最近では画像生成AIが流行っているが、中国のBaiduが新たに開発した画像生成AI「ERNIE-ViLG」では、既存のAIよりも正確に中国固有の歴史的なモノや有名人を示す画像を生成できるそうだ。MIT Technology Reviewの記事によれば、DALL-E 2やほかの欧米製画像生成AIよりも優れたアニメ絵が作れるという。ERNIE-ViLGは同社の自然言語処理の大規模プロジェクトであるWenxinの一環として開発された。この画像生成AIでは1億4500万の画像とテキストのペアのデータセットでトレーニングされたとされる（MIT Technology Review）。

8月下旬にこのソフトウェアのデモ版が公開されると、ユーザーたちはすぐに政治指導者の名前が含まれた単語や、政治的かつ議論を呼びそうな単語などを入力する実験がおこなわれたようだ。その結果、こうした特定の単語は「センシティブ」というラベルを付けられて、結果を生成できないようになっていたことが判明したとのこと。記事では中国の高度なネット検閲システムは、AIの最新トレンドにも及んでいるようだと述べている。

具体的にダメだった単語としては「天安門広場」や「革命」、中国でVPNサービスを使用するための暗喩である「壁を登る」といった言葉、BaiduのCEOであるYanhong (Robin) Li氏の名前などがあった模様。なお「民主主義」や「政府」などの単語自体は入力できるが、「民主主義中東」や「英国政府」などを組み合わせた場合はアウトであるらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まだまとめとかにはなってませんが、TwitterでAppleのワイヤレスヘッドフォン「AirPods」を勝手にペアリングして、自分のものだと主張する泥棒にあったという話が上がっていたので、注意喚起のためにもタレこむ（元ツイート、解説ツイート）。

手口としては、AirPods所有者の元にやってきて、「この辺でAirPodsを落としたのであなたが持っているものを見せてくれ」と言ってAirPodsを見せると、iPhoneの「探す」アプリではなくペアリング操作をして、自分のものだと主張するというものだという。

元ツイート主は、変な奴が絡んできたと最初から動画を撮っていたため未遂に終わったようだが、知識のない人だと脅されて盗られてしまう可能性もある。注意されたし。もしペアリングされてしまった場合は、すぐに警察を呼ぶことを推奨したい。

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headless 曰く、

Adobe が米国の絵文字をよく使う人を対象に調査を行ったところ、「歓喜の涙を流す顔」が人気第 1 位だったそうだ (リポート、 Mac Rumors の記事)。

調査は 3 月 25 日 ～ 4 月 18 日にスマートフォンやタブレットデバイスを使用した 20 分間のオンライン調査として実施。対象は米国全体の 5,000 人に加え、カリフォルニア州・フロリダ州・イリノイ州・ニューヨーク州・テキサス州で各 500 人のオーバーサンプリングが行われている。

米国全体の人気トップ 5 は「歓喜の涙を流す顔」に続いて「サムズアップ」「赤いハート」「笑い転げる顔」「泣く顔」の順となっている。オーバーサンプリング 5 州ではカリフォルニアを除いて 1 位と 2 位が入れ替わっており、ニューヨーク以外では「投げキスする顔」がランキング入りし、ニューヨークとテキサスでは「泣く顔」の代わりに「落胆しつつ安堵した顔」がランキング入りしている。全体に涙を流す顔の人気が高いようだが、絵文字のペアでも「歓喜の涙を流す顔 + 笑い転げる顔」や、「歓喜の涙を流す顔 + 号泣する顔」など涙の人気が高い。また投げキスする顔のほか、ハートがデザインされた顔の絵文字もペア使用の人気が高い。

一方、不人気の絵文字は「大便」「怒った顔」「赤面」が米国トップ 3 で、大便の絵文字はオーバーサンプリング 5 州でも不人気第 1 位であり、年代別でも全世代で不人気第 1 位となっている。このほか、オーバーサンプリング 5 州ではカリフォルニア・フロリダ・イリノイで「悲しいけど安心した顔」、ニューヨークで「泣き顔」といった他州で人気トップ 5 に入っていた絵文字がランキング入りするなど、好みが分かれた。このほか、「嘔吐する顔」がイリノイで、「ナス」がテキサスでランキング入りしている。

スラドの皆さんは好きな絵文字や嫌いな絵文字があるだろうか。

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日々状況が変わっていることから扱いにくくなっているウクライナ情勢だが、ウクライナ軍は連日の攻勢でロシア軍に実効支配された東部地域の領土を大きく取り戻したそうだ。15日の報道によれば9月に入り8000平方キロの領土を奪還したと報じられている。場所によってはロシア軍を北東部のロシア国境まで押し戻すことに成功したそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が解放されたばかりのイジュームに入り、ロシア占領軍に対する反撃に参加した部隊に感謝の言葉を述べたとのこと（BBC、テレ朝NEWS、航空万能論GF、AP、CNN）。

その後のウクライナ側の発表によると、奪還したイジューム郊外で440体以上の遺体が埋められた集団墓地が見つかったという。遺体が「ロシア軍に殺されたイジュームの民間人」なのかは不明。これから「全ての遺体を掘り起こして医学的な調査を行う」としている（航空万能論GF、ロイター）。

なおゼレンスキー大統領は首都キーウに戻った際、乗っていた車両が別の車と衝突する事故に遭った模様。大きなけがはなかったそうだ。また14日、ロシア軍が南部クリブイリフのダムをミサイルで破壊したことが報じられている。ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によれば、8発のロシアの巡航ミサイルがダムに飛来したとされる。CNNの報道によれば、ロシア軍がウクライナ南部の一部地域からクリミア半島に移動している兆候が見られるとの報道もあるようだ（Ukrinform、毎日新聞、CNN）。

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寺田総務大臣は13日、新たに「公共放送ワーキンググループ」を設置すると発表した。曰く、ネット時代における公共放送の役割だけでなく、ネット受信料についても、具体的に議論していくという（寺田総務大臣閣議後記者会見の概要、AV Watch、産経新聞）。

現行の制度では受信設備を設置していない家庭から受信料を取ることはできない。寺田大臣は会見で、今後の受信料のあり方については、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるとし、ネット受信料も含め議論していく事を明らかにした。一方で新聞社や民放からはNHKが受信料を財源にネット事業を拡大することには「公正な競争をゆがめかねない」といった意見も出ているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚労省は労働者の賃金の一部をスマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を可能にする省令改正を行う予定（朝日新聞、日経クロステック）。

企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められており、賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めている。 厚労省は省令を改正して資金移動業者の口座も対象に加える方針。

現金からキャッシュレス化への移行を推進したい政府の方針なのだろうが、現状では労働者にメリットはない模様。皆様は給与をキャッシュレスで受け取りたい？

以前取り上げたことのある「デジタル給与払い」だが、厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意、来年度にも可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われる予定だという。デジタル給与の口座残高の上限は100万円で、超える分は銀行口座などに振り込む。。

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東京都では2022年度から都内公立中学校第3学年生徒を対象にした「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」を11月に実施する。この英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を立憲民主党が提案すると報じられている。同テストに関しては、都内の中学生の保護者ら53人が、採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求める住民監査請求をおこなっている（東京新聞）。

この条例案では都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定するもの。実質的に英語スピーキングテストを狙い撃ちした内容となっているという。この条例案には、英語スピーキングテスト実施に賛成した都民ファーストの会の都議の一部も賛同しているそうで、知事の関与した与党が都の方針に反対するのは異例だとしている。

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日本銀行は14日、電子決済システム「日銀ネット」で障害が発生したと発表した。外国為替取引や日銀との国債のやりとりで平時より通信に時間がかかったとされる。障害は14日午後2時ごろまでに発生。午後4時20分ごろに解消した。NHKによると遅れた取り引きの件数は、一時、およそ8万件に上ったという。原因はネットワーク機器の不具合。機器を交換したことで障害は解消した。この障害で不成立になった取り引きはなく、決済はすべて完了したとしている（日本銀行リリース[PDF]、日経新聞、ITmedia、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不落のシステムなどありはしないから、日銀ネット「コンピューター接続システム」の送受信遅延自体は珍しくもないが、年号の記述が西暦表記になっているのに驚いた。

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コナミデジタルエンタテインメントは15日、学校で遊べる桃鉄として「桃太郎電鉄 教育版 ～日本っておもしろい!～」を発表した。Nintendo Switchの「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番!～」をベースに小学校教育向けに学習機能を追加したソフトだという。今冬配信予定で教育現場であればゲームプレイは無料となっている（桃太郎電鉄 教育版Lite ~日本っておもしろい!~ティザーサイト、GAME Watch、ファミ通.com、4Gamer）。

ゲームをプレイしながら日本全国の地域やその特産品、歴史などを学べるほか、特定の地方だけを遊ぶことができる「地方限定プレー」や、駅に停まった際にその地域の詳細情報が表示される機能などが実装されているという。PCやタブレット端末のブラウザからプレイが可能。教育版ということもあり、授業時間に合わせたプレイ時間の設定や、地方限定プレイ、学習に必要な詳細情報の表示などの機能を備えている。

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財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、日本の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が増加、輸出の伸びを上回った結果、貿易赤字となった。輸入額は前年同月比49.9%増の10兆8792億円にまで膨らんだという。これは東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、1979年以降の1か月の赤字としては過去最大。また貿易赤字は13か月連続となる。東日本大震災後の2015年2月までの32か月に次ぐ過去2番目の長さとなっているとのこと（日経新聞、NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

iPhone14からminiが投入されなくなったのはご存知のとおりではあるが、ITmediaでは日本で小さいスマホを求める声が多いのか考察している記事がある（ITmedia）。最初に大型化、次にモバイルSuicaの有無と最後にフォルダブルスマートフォンの内容で締めているがタレコミ子としてはどうも釈然としない。

著者の記載どおりを真に受けるならPCはモバイルが多いはずだし、自動車は軽ばかりになるはずだ(実際はそんなわけない)。小型化はバッテリー持ちとのトレードオフとなるし、組み込み系の制約でコスト高になる。iPhoneminiシリーズが売れてるのなら日本の特異な市場とApple側も把握しているはずだが、価格差もそれほど大きくなかったのでディスコンとなってしまった。

simフリー市場では外資メーカーがこぞって防水felica入りのミドルレンジ帯を3～4万円台で投入している。つまり小さいスマホのを求めているのではなく、安いスマホを求めているのではないのかと訝しんでいる。

スラド諸氏は小さいスマホを望んでいるのか聞いてみたい。(年齢層的に無理だという意見が多い気がしている)

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