政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制（デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]、CNET）。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。

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5月にフランスで光ファイバーケーブルが切断される事件があったが、最近になって新たな切断事件が発生しているようだ。Data Center Caféの記事によると、19日頃に南フランスで大規模なケーブル切断が発生し、アジア、ヨーロッパ、米国、そして世界の他の地域に接続する主要ケーブルに影響が出ているという。ケーブル切断は少なくともマルセイユからリヨン、マルセイユからミラノ、マルセイユからバルセロナの3か所で発生したとされる。20日には問題は解決されたと運営会社のZscalerは告知している（Data Center Café、Zscaler）。

またこの件とほぼ同時期にスコットランドのシェトランド諸島を結ぶ海底ケーブルの断線が発生、シェトランド諸島で大規模な障害が発生し、固定電話、インターネット、モバイルサービスに影響が出ていたという。現地では店舗はカード決済を処理できず、ATMも機能していない状況となったとしている（Data Center Café 、Sky News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題は「誰が」だ。

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タレコミにあるようにロシアはウクライナが放射性物質を含む「汚い爆弾」（ダーティーボム）を開発しているという偽旗作戦を進めていることが報じられている。この件に関してスロベニア政府は26日、ロシア政府がその根拠として挙げている画像に使われた写真が、2010年にスロベニアで撮影された煙感知器であるとの指摘し根拠のないものであったことが判明した。スロベニア政府曰く、写真は政府の説明資料に使われたものだという（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア国営メディア「スプートニク」が、ウクライナが策謀しているとロシアが主張する、放射性廃棄物などを通常の爆弾に混ぜた、いわゆる「ダーティボム」のウクライナ領内での使用計画に関して多少の詳細を報じているようだ（The Drive）。

ロシア側の主張によれば、ウクライナの製造企業「ユージュマシュ」社は密かにロシア製9K720「イスカンデル」弾道ミサイル(NATO報告名SS-26 ストーン)を密造し、ウクライナ軍はザポリージャ原発付近に向けてこれを撃ち込むことを企んでいる。このような計画はウクライナにとっては一方的に不利であると同時にほぼ実現不可能であり、ロシア側が実行したとみなされれば米軍やNATO軍の介入の根拠になりうる。ロシアがこの計画にどのような利益を想定しているかは不明だ。

また、ロシアにとって残念なことにウクライナはこの形式のミサイルを保有しておらず、代わりにその二世代前にあたるOTR-21(9K79)「トーチカ」弾道ミサイル(NATO報告名SS-21 スカラベ)を運用している。

ロシアはたびたびザポリージャ原発付近に汚染地域を作ることを試みているようだが、今のところこのダーティボム使用計画については主張を徐々にトーンダウンしているようだ。放射性物質は個別の原子炉にまで遡って出所が判別できることを欧米当局から知らされ、主張を成立することが難しいと理解したのではないかとも噂されている。

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東京都は27日、COVID-19オミクロン株の新たな変異ウイルス「XBB」が東京都内で初確認されたと発表した。確認されたのは6件。同様に鹿児島県も28日に感染者1人を県内で初めて確認したと発表した。「XBB」は、オミクロン株の「BA.2」の亜種で、シンガポールやインドなどで感染が広がっているという。現時点では感染性や重症度に関する明らかな知見は得られていないとしている（NHK、東京新聞、南日本新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

XBBはシンガポールやインドで拡大するオミクロン株BA.2の亜型のウィルスで、第7波で主流だったBA.5より高い感染性を持ち、既存の免疫を回避する可能性も指摘されている。第8波の主流はこれになるのだろうか？警戒が必要である。

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スーパーで客の女性のスカート内を盗撮しようとした容疑者が、カメラのmicroSDカードをのみ込んで証拠隠滅を図ったことが報じられている。容疑者は名古屋市西区のスーパーで買い物中の女性に背後から近づき、スニーカーのつま先に仕込んだカメラを足元に差し入れたとしている。別の客が気付き110番された。容疑者は64歳で大学生だという。警察官が任意同行を求めたときにmicroSDカードをかみ砕いてのみ込んだとしている（産経新聞）

なお以前の事例では、こうした飲み込んだメモリカードを強制採取しても映像は事件証拠として認められなかったとされている（過去記事）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、将棋の対局中、一方の対局者がマスクをしなかったことにより反則負けになったそうだ。

反則行為があったのは、第81期名人戦・A級順位戦の、永瀬拓矢王座と佐藤天彦九段の対局で、佐藤九段が当初していたマスクを後になって外したまま対局を続けたところ、永瀬王座が関係者に対し指摘し、日本将棋連盟の幹部が協議し、反則負けを決定したそうだ。

日本将棋連盟では、新型コロナウイルス流行を受け、健康上の理由以外では対局中マスクを着用する臨時規定が設けられているらしい。

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河野デジタル大臣は26日、現在は1から2か月ほどを必要としているマイナンバーカードの再発行にかかる期間を一週間から10日程度に短縮する方針を示した。政府は2024年秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示しているが、カード紛失時に保険診療を受けられなくなるとの指摘が出ていた（FNNプライムオンライン、日経新聞）。

カードの申請や交付の際に必要とされている本人確認に関しては、オンラインでおこなう方法を含めて検討しているという。現行の保険証は1~2週間程度で再発行できることから「保険証並みのスピードでマイナンバーカードもできるようにするとしている。

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AI画像合成の話題が続くが、こうしたイラストAIサイトの一つ「NovelAI」が、海外の「danbooru」という画像サイトを学習データに利用しているとして問題となっているようだ。「NovelAI」は、高品質なアニメ画像を出力できることで人気がある。しかし学習データの元となったDanbooruは他人の画像を無断掲載している疑いが持たれ、イラスト版漫画村などと呼ばれてもいるという。さらに、NovelAIは有料サービスがメインであることから、盗用した画像を学習データに使用して商売するとは何事かと炎上することになったようだ （Togetter）。

NovelAIは9月25日に公式Twitter上で「Danbooruで訓練していることから、キャラクター名とそのビジュアルも学習する」と説明している。具体例として「reゼロから始める異世界生活」の登場人物の一人である「レム」を元にした生成画像を掲載している（NovelAI公式のツイート）。

ITmediaの記事によると、これに関連して学習データのもととなった「Danbooru」側もNovelAIは無関係であると主張する声明を発表しているそうだ。声明は英語と日本語で出され「われわれがNovelAIに関係していないことと、彼らがしてることを、支持はおろか容認もしていない」とする内容だという。また、NovelAIはDanbooruに掲載されていない絵であっても、PixivやTwitterからもイラストを収集している可能性が高いと指摘しているとのこと（ITmedia）。

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柔らかい触手で物をつかめる新しいロボットハンドが開発されたそうだ。ハーバード大学の研究チームが開発したもので、いわゆる触手風の構造で色もそれっぽいピンク系となっている。膨張する力を利用して物をつかむようになっており、対象に絡みつくことで、物体を傷つけないという特性があるという。束になることで、重い物体や複雑な形の物体をつかみ、安全に保持できるとしている（ハーバード大学リリース、CNET、[動画]）。

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凸版印刷と情報通信研究機構（NICT）は24日、「耐量子計算機暗号（PQC:Post-Quantum Cryptography）」を搭載したICカード「PQC CARD」を世界で初めて開発したと発表した。PQC CARDでは量子コンピューターでも解読が困難になるとされる。2025年に医療や金融などの用途における限定的な実用化、2030年に本格的な提供開始を目指すとしている（凸版印刷、INTERNET Watch）。

PQC CARDでは米国の国立標準技術研究所（NIST）がPQCの標準技術の候補にした「クリスタル・ダイリチアム（CRYSTALS-Dilithium）」という次世代の電子署名方式を採用。保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム「H-LINCOS」で、PQC CARDの有用性の検証をおこなったところ、その有効性、および実導入に対する課題を確認することができたとしている。なお、PQC CARDではカードリーダー/ライター、通信プログラムなどは現行のものを利用でき、認証スピードも含めて従来同様に利用可能だという。

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K1NIFさんのツイートによると、とあるマンションであらゆる周波数の電波を出すことを禁止する規定が存在していたという。K1NIFさんは、この規定を守るとWi-Fiやスマホだけでなくあらゆる家電機器が使用禁止になりかねない。文明開花前に戻ってしまうのではないかとツッコミを入れている。そこでこのマンション管理組合の方と当時規定を作成された方に直接会って話を聞いてきたという（K1NIFさんのツイート、その2）。

電波を出してはいけないのは高出力なのか微弱電波も含むのかを確認したところ、いかなる強さの電波も禁止する（微弱電波も禁止）との驚愕の回答が。K1NIFさんが、電化製品の殆どは電波が発しているため、これら全てがこの規定に反することになると説明したところ相手は驚かれてしまったという。また人間も微弱な電波を発しているため、微弱電波も禁じると誰も住めなくなると指摘したところ、激しく驚かれたとしている。

話はここだけで終わらず、K1NIFさんのツイートでは、なぜこのマンションで上記の規定が作られることになったのかといった経緯についても紹介されている。

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東京港区のIT企業、ショーケースは25日、同社が提供する電子商取引（EC）サイト向け入力フォームのプログラムが外部から改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカード番号やセキュリティーコードが流出した可能性があることが分かった。同社の入力フォームはエービーシー・マートなど複数の企業に導入されているとのこと（ショーケースリリース[PDF]、NHK、共同通信）。

pongchang 曰く、

「エービーシー・マート」のサイトで、ことし7月24日から26日までに入力フォームを使った利用者のおよそ2300件のクレジットカードの番号やセキュリティコードなどが流失したおそれがあるとされていた。

入力フォームを提供していたショーケースの報道発表(2022年10月25日)によると、「2022年7月26日顧客から、「フォームアシスト」のソースコードに不審な記述がある旨の指摘を受け、直ちに、当社において運営するサービスのソースコードを調査いたしました。調査の結果、冒頭に記載しましたとおり、対象サービスにおいてシステムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、ソースコードの書き換えがなされ、一部のお取引先様のウェブサイト等において入力された情報が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。」としている。

ABCマートも「既に弊社ではショーケース社のサービスの切り離しを行っております。また、第三者調査機関によるフォレンジック調査を実施し、当該サービス以外の理由による個人情報の漏えいが無いことおよび本サイトのプログラム改ざん、サイト実行環境への不正アクセスが存在しないことを確認いたしました。上記を踏まえ、本サイトでのクレジットカード決済機能は、本日2022年10月25日再開予定となりますが正式な日程につきましては、あらためまして本サイトにてご案内いたします。 」としている。

NHKの報道では、「ユーキャン・富士フイルムイメージングシステムズ・出光クレジット」もこのショーケース社のフォームアシストの影響を受けたとしている。

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headless 曰く、

Google は 10 月 25 日、2023 年 2 月 7 日に予定している Chrome 110 のリリースをもって公式に Windows 7 と Windows 8.1 のサポートを終了すると発表した (Google Chrome ヘルプコミュニティ投稿、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 Android Authority の記事)。

Google は当初、2020 年 1 月 14 日の Microsoft による Windows 7 の延長サポート終了から少なくとも 18 か月間は Windows 7 をサポートすると発表していたが、同年 11 月には 2022 年 1 月 15 日までの延長を発表し、2021 年 11 月にはさらに 1 年延長すると発表していた。

Chrome による Windows 7 / 8.1 のサポート終了スケジュールは、Microsoft による Windows 7 ESU のサポートと Windows 8.1 の延長サポートが終了する 2023 年 1 月 10 日にマッチするものだという。古いバージョンの Chrome は引き続き動作するが、アップデートが提供されることはないため、現在 Windows 7 / 8.1 を使用している場合、 2 月 7 日よりも前にサポートされるバージョンの Windows へ移行することが推奨される。

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マニュライフ生命保険は、一部契約者へ「マイページわくわくログインキャンペーン」のアンケートを回答するためのURLをメールで案内しようとしたところ、誤って管理者用サイトのURLを送信してしまったという。誤送信されたURLを開くと、アンケート回答者のメールアドレス2万1622件と回答結果を閲覧できる状態だったとしている。氏名やクレジットカード情報、契約情報などは含まれていないという。この管理者用サイトに対して複数のアクセスが判明しており、最大571件のメールアドレスを閲覧された可能性があるとしている（マニュライフ生命保険リリース、Security NEXT）。

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AIによる画像合成技術では現在、文字を正確に認識できない特性が存在するという。あろえ・きゃんどるさんは、この仕様を逆に利用して『AIに異世界文字書かせる』ことができるのではないかと思いついたそうだ。漢字やカタカナなどをもとに実際にやってみたところ、もとの文字とは似て非なる見事な異世界文字を生成することに成功したそうだ。同氏は「最近叩かれがちなAI先生の良い面が広められてよかったぜ!!結局は使い方なんだよなぁ!! 」とAI製の文字のできばえを褒め称えている（あろえ・きゃんどるさんのツイート、Togetter）。

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読売新聞の記事によれば、洋菓子店の「アンドリューのエッグタルト」が、食品サンプルを間違えて販売してしまうトラブルを起こしてしまったという。22日昼にエッグタルトを購入した客2組に対して、ショーケースに展示していた食品サンプル計5個を提供してしまったそう。直後に店員が誤りに気がつき、商業施設のホームページなどで回収を呼びかけたところ、23、24両日に購入者から連絡があったという。誤食などの事故は発生していないとしている。今後は食品サンプルに「サンプル」と書いたシールを貼る対策などを取るとのこと（読売新聞）。

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headless 曰く、

Apple のワールドワイドマーケティング担当 SVP のグレッグ・ジョズウィアク氏が WSJ のイベントに出演し、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する EU 指令が施行されたら Apple も従うしかないとの考えを示している (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

Apple は 2009 年に携帯電話の充電端子として Micro USB を使用する統一規格の採用について欧州委員会との了解覚書 (MoU) に署名したが、他社が Micro USB の導入を進める一方で Apple は 2012 年発売の iPhone 5 で新たに Lightning 端子を導入して批判された。

ジョズウィアク氏は十億人以上が所有している Lightning ケーブルが電子ごみになることを指摘するなど今回の充電端子統一にも反対の姿勢を崩さず、現地法に従う Apple は法制化されれば従うしかないが、政府に強制されない方が環境にとっても顧客にとってもより良い結果になるとの考えを示している。なお、USB Type-C 端子を搭載した iPhone の登場時期については明言しなかった。

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