インターネットバンキング「みずほダイレクト」でのトラブルがネットで話題になっているようだ。トラブルに遭ったのは声優の民安ともえさん。同氏は10月26日にみずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。みずほに問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた」との説明を受けた。その後「不正利用はなかった」ことが確認されたものの、インターネットバンキングは使えないままになってしまったようだ（民安ともえさんのツイート、ITmedia）。

急ぎの振込が必要だったことから民安さんが食い下がると「1か月間の利用履歴が確実に本人のものであると確認ができれば再度開通できる」と返答されたという。不正利用の疑いで勝手に凍結した上、ユーザー側が書面での再利用手続きをするまでは使用できないといった、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたとしている。

なおみずほ銀行は紙の通帳のオンライン化を進めている。しかし、みずほダイレクトが使用できない場合は、オンラインでの利用履歴の確認できないと思われるため、いざというときに1か月間の利用履歴を確認できるようにするには、紙の通帳も用意しておいたほうがいいということになりそうだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 3 日、Xbox Game Bar アプリでゲームプレイの録画機能を使用したことのあるデバイスを対象に、Windows 11 バージョン 22H2 のセーフガードホールドを適用した (Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

バージョン 22H2 のセーフガードホールド対象となった問題は Xbox Game Bar アプリでゲームプレイを録画すると音声が同期しない可能性があるというもの。Xbox Game Bar のオプションで「ゲームのプレイ中にバックグラウンドで録画」を有効にし、「直前の 30 秒を録画する」を使用した場合に発生する可能性が高いという。Xbox Game Bar 以外のアプリでも、同じ Windows ライブラリや API を使用する場合は影響を受ける可能性があるとのこと。

この問題は 10 月 25 日リリースのプレビュー版累積更新プログラム KB5018496 で解決しており、22H2 環境では KB5018496 をインストールすることで問題が解消する。ただし、KB5018496 は自動でインストールされないため、Windows Update で更新プログラムのチェックを実行後、オプションの更新プログラムのダウンロードとインストールを手動で実行する必要がある。

現在のところセーフガードホールド対象デバイスでは 22H2 の自動インストールがブロックされており、手動アップグレードを実行しないことが推奨される。このセーフガードホールドは 11 月中旬に解除される見込みとのことだ。

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富山県小矢部市棚田の神社の境内で、昔に力くらべに使われていた石が動いていたことが話題となっている。この移動された石は6個あり、大きいもので重さ100キロほどあるという。1か月ほど前に近くの住民が参道沿いに移動しているのに気付いて話題になった模様。元の位置から10メートルほど移動していたことが判明している（チューリップテレビ）。

この件の報道があった翌日、石を動かした人物が名乗り出ており、「ニュースになっていてビックリした」とし、神社に謝罪したとしている。この男性は石川県に住む37歳で、「そばつぶ」というハンドルネームでSNSに石を持ち上げる動画をアップしている。北陸を中心に各地の神社の力石をめぐっては、石の重さを測り、持ち上げるチャレンジをするようになったらしい（そばつぶさんのツイート[動画あり]、チューリップテレビその2）。

この騒ぎが起きてから4日目、石を動かした本人が石を戻すために神社に現れた。祭を控える神社では、新たに置かれた場所では邪魔になっていたそうで、本人が移動させる様子がレポートして上がっている。地区では境内の一角に看板を立て石を保存する方針だという（チューリップテレビその3）。

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国内でもクレジットカード払いができる店舗が増加しているが、現金を持ち運ぶ必要がなくなる反面、「スキミング」のリスクが増加している。そんな中、海外のコンビニエンスストアで使われたスキミング用機器が巧妙に取り付けられていることからSNS上では話題になっていたようだ（須賀川拓 TBS Television🇯🇵 中東特派員さんのツイート、GIGAZINE）。

決済端末には、暗証番号を打つためのテンキーを隠すためのフードがかぶせらており、外観からではカバーが掛けられているようには見えないものとなっている。大元の動画は2022年3月にジョゼフ・ハリス氏が公開したもので、米国のニュースでも取り上げられていたという。

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Googleが2023年3月21日にストリートビューアプリを廃止するという噂が出ている。9to5Googleの記事によると、同アプリのバージョン2.0.0.484371618を逆コンパイルして解析した結果、サポート終了予告が含まれていたという。この予告の説明によれば、GoogleマップやStreet View Studioへの切り替えを促しているとのことでストリートビュー事態が終わると言ったことではない。ただしユーザーがストリートビューに写真を投稿する「Photo Paths」機能は完全に終了するとされている（9to5Google、iPhone Mania、GetNavi）。

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NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、海中音響通信技術に関する共同実験をおこなったそうだ。浅海域（水深30m程度）と呼ばれる海中で、伝送速度1Mbps/300mを達成することに成功したという。同時にこの技術に対応する完全遠隔無線制御型水中ドローンも開発されたとしている（NTTリリース、ケータイ Watch）。

これまで通信の高速化や安定化を妨げる要因となっていた海洋生物が発するインパルス性雑音の影響や、海面の反射波によるドップラーシフトなどに関して、遅延波の影響を除去する時空間等化技術と、環境雑音耐性向上技術を組み合わせることで、従来の10倍以上の伝送速度となる1Mbps、距離300m無線伝送実験に成功したとしている。

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エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占めるが、電力需給の安定が課題となっていることから、経済産業省が電力需給に応じて外部から出力を変えられるエアコンや温水器の普及を検討しているそうだ。日経新聞の記事によれば、電気が不足しそうな場合に、エアコン温度を変更する遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求めるらしい。オーストラリアでは家電の省エネ規制に基づき遠隔制御機能を義務化しているという。遠隔制御に関しては、家電の利用者が事前に同意していることを前提だとしている（日経新聞）。

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GitHubのコードを学習データとして用いたAIコード補完サービス「GitHub Copilot」が訴訟の対象となったそうだ（GitHub Copilot litigation、Joseph Saveri法律事務所、GIGAZINE）。

GitHubとその親会社であるMicrosoft、開発に携わったOpenAIに対して集団訴訟が提起された。記事によればAI生成サービスにまつわる訴訟はこれが初めてらしい。訴状によればMITライセンス、GPL、およびApacheライセンスなど11の一般的なオープンソースライセンスでは、作者の名前と著作権の帰属表記が必要だと主張。しかし、GitHub Copilotではこれらのライセンスの帰属要件に違反しているうえ、月額10ドル(約1480円)または年額100ドル(約1万4800円)のサービスを展開、運営者らはオープンソースライセンスを侵害し、さらにはオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

確かにAI学習にオープンソースのコードを使用しており、出力されるソースコードもコピペ感があるものが多い状況だが、果たしてこれがOSSライセンス侵害と認められるか？議論を呼びそうである。

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headless 曰く、

キオクシアホールディングスの副会長執行役員 Lorenzo Flores 氏が Financial Times のインタビューに答え、世界的な半導体サプライチェーンから中国を分離することは容易でないとの考えを示した (The Register の記事)。

これは米国の対中輸出規制強化を踏まえたものだ。Flores 氏によれば、世界的なサプライチェーンからの中国分離は非常に複雑であり、高価で時間を要するものになるという。Flores 氏は分離が半年やそこらでできるものではなく、実際に必要なものかどうかもわからないが、友好国でのサプライチェーン構築など自社サプライチェーンでのリスク回避と競争力強化を同時に行う必要があると述べている。

今回の輸出規制強化ではキオクシアのライバルである長江メモリ (YMTC) がターゲットの一つになっており、キオクシアの利益になるとみられる。しかし、中国は国内での製造能力開発を加速させることが予想され、長期的にみるとキオクシアにとって脅威になる可能性があるとアナリストは示唆しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NTT東日本は、学校でのスマートフォンによる無人決済の店舗の実証実験を始めたそうだ。

学校内店舗無人化の背景には購買部や食堂での人手不足等があり、今後本格展開するようだ。また、売り上げデータに基づく商品発注や、商品陳列を生徒に担ってもらう、教育的な目的もあるらしい。

かつては高校や大学で購買や学食のお世話になった方も多いだろう。職員やパートの方は、親切だったり、怖かったりと様々だっただろう。皆様は購買や学食でどのような思い出があるだろうか。

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日本では家庭の庭で鳥に給餌をする習慣を持つことは少ない。理由については分かっておらず、日本ではバードウォッチャーの数が少ないのか、それとも単に給餌をする人が少ないのかは不明だという。そこで日米英の3か国で野鳥観察に関わる団体の会員数を調べた結果、日本の会員数は人口当たりで比較すると最も少なかったそうだ（J-STAGE）。

さらにAmazonで野鳥観察商品と野鳥観察に関わる商品のレビュー数と価格を先の3か国で比較した。こちらは米英では、給餌に関わる商品に対するレビュー数が多かったが、日本では逆に野鳥観察に関わる商品に対するレビュー数のほうが多かったとしている。

pongchang 曰く、

それ、迷惑行為、近所迷惑だから

日本で給餌の習慣がないのは，バードウォッチャーが少ない効果もあるが，それだけでは説明できず，給餌に対する意欲そのものが，他2国よりも低いことが示唆された．(日本鳥学会誌/71 巻 (2022) 2 号の記事)

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防衛省は情報収集目的の小型人工衛星、「衛星コンステレーション」を約50基ほど打ち上げることを検討しているという。迎撃が難しい「極超音速ミサイル」の探知や追尾の研究実証に生かす考え。マッハ5以上の速度で変則機動をおこなう極超音速ミサイルを探知・追尾するための研究実証も計画しているという。防衛省は、次期中期防衛力整備計画（2023~27年度）への明記をめざす方針（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

単に時節柄 敵基地攻撃にもからめているだけかも......

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ウクライナへロシアが侵略を開始してから半年以上が経過したが、そんな中、ウクライナのロシア占領地域から「IPアドレス」が戦利品として奪われているという。記事によると、ウクライナのIPアドレスをロシアのウェブサイトに移転するなどの行為が見られるそうだ。ウクライナ側はIPアドレスや自律システムの管理・配布についての方針を策定する「European IP Networks（RIPE）」の会合の場で、IPアドレス没収を防ぐための対策が必要と訴えているという（TechAint、GIGAZINE）。

ウクライナ法務省のアドバイザーを務める弁護士のAndrii Pylypenko氏は、ウクライナのIPアドレスおよび自律システムの移転を即座に凍結することを求めた。一方で地域インターネットレジストリのRIPE NCC側は、合法的な移転に問題が出ることや自治的な組織であるRIPE NCCの運営方針にウクライナ当局が関与する点を嫌う発言も出ていたようだ。また新しいポリシーを設定するにしても採択されるには少なくとも数か月を必要とするとしている。

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政府は、12月1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標を設けない節電要請を行うことを決めた。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。冬の時期に節電要請を行うのは7年ぶりだという。この冬の電力需給は厳しい状況にあるとしつつも、最低限必要とされる3％を確保できる見通し（NHK、福井新聞ONLINE）。

しかし、ウクライナ情勢もあり、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の安定調達に懸念が出ていることから、電力の安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしている。なお今年の冬は3か月予報では、ラニーニャ現象の影響もあり、西日本、東日本を中心に「寒い冬」となる予想が出ている（tenki.jp）。

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headless 曰く、

EU で 1 日、デジタル市場法 (Digital Market Act、DMA) が発効した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

DMA では巨大デジタルプラットフォームが「ゲートキーパー」と認定される条件や、ゲートキーパーの義務を定義している。まず、アプリストアやサーチエンジン、ソーシャルネットワーキング、メッセージング、ビデオ共有プラットフォーム、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティング、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレース、広告といったサービスがいわゆる「コアプラットフォームサービス」と定義される。

これらのサービスを EU 加盟国 3 か国以上で提供する企業は、欧州経済圏 (EEA) 内での売上高や EU 域内での利用者数 (消費者: 月間 4,500 万人、企業: 年間 1 万件)、継続性 (利用者数の要件を過去 3 年間満たす) といった条件でゲートキーパーに認定される。ゲートキーパーに認定された企業は公平な条件でサービスを提供する必要があり、自社サービスと同種のサービスを提供する他社が消費者に到達することを妨げてはならない。たとえば、サードパーティーのアプリストアを禁止したり、制限したりする行為は違法となる。

ゲートキーパーの要件を満たす可能性のある企業は 2023 年 7 月 3 日以降、欧州委員会へ報告する必要があり、委員会は 45 営業日以内に評価を行ってゲートキーパー認定を決める。認定は 2023 年 9 月 6 日までに行われ、認定された企業は 6 か月以内に法令順守の準備を完了する必要があるとのことだ。

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ダイソーのUSB-Cポート付き電源延長コード「WH DLE-19-C」（1100円）は、給電規格のPD（Power Delivery）対応が謳われている。そこでTechnoEdgeの記事では、実機を使った充電を検証したところ、電圧と電流の組み合わせを伝えるPower Data Object（POD）は読み取れなかったという。このためPD対応とされる電源である可能性はほぼなくなったとしている。記事中ではさまざまな機器をつないでデータを取ったり、内部を開けたりして検証したものの、この製品における「PD対応」という表記ははウソだと言わざるを得ない結果となったとしている（TechnoEdge）。

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10月12日に発売されたGeForce RTX 4090を搭載するビデオカードの中に、着脱できるディスプレイを搭載した特徴的な製品が登場しているという。Colorfulの「iGame GeForce RTX 4090 Vulcan OC-V」がそれで、この製品にはカード上部に取り付ける800×216ドット表示の液晶パネルを備える「iGame Smart LCD」ユニットと、RGB LEDを組み込んだライティングボードが同梱されているという（PC Watch）。

アニメーションによるライティング機能のほか、GPUやCPUのモニタリング機能、GPUユーティリティ「iGame Center 2.0」で表示内容をユーザー側でカスタマイズできる機能もあるとしている。

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最高裁判所は保存期間が終了した裁判記録を当分の間、廃棄しないよう全国の裁判所に通知した。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件で、「少年A」の全ての事件記録を神戸家裁が廃棄していたことが判明。これにより、裁判の判決書に当たる少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式が消失してしまったという（共同通信、NHK）。

この問題を受けて日弁連が2日、少年事件記録の適切な保存を求める声明を発表するなど批判が高まっていた。最高裁は事実上の永久保存に当たる「特別保存」の運用が適切だったかどうかを有識者委員会で検証するとしており、今回の廃棄停止は方針が示されるまでの暫定的な措置になるという。

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