KDDIは2日に2022年度上期（2023年3月期上期）の業績を発表した。連結売上高は前期比4.4％増の2兆7408億円を記録。その一方で連結営業利益は、通信障害への対応などの影響によりて前期比2.5％減の5585億円となったという。ケータイ Watchの記事では発表後の高橋誠代表取締役社長らによる質疑応答がおこなわれている（ケータイ Watch）。

質疑応答での主な話題はやはり通信障害に関するものだが、その中で7月の大規模障害が発生して以降、緊急時の連絡が取りやすいように幹部以上は完全にデュアルSIM化しているほか、スマートウォッチを2台つけて、24時間365日寝る間もずっとアラームが来るように設定したという。高橋氏はデュアルSIMにはauに加えてドコモのものを入れているとしている。

また緊急時のローミングの導入に関しては、代替性の確保は先の通信障害で本当に実感したとして、積極的に参加して実現を目指す立場だとしている。また先日話題となった呼び返しについても導入検討しているが、コア（ネットワーク）側の変更が必要であるため時間を要するとしている。また一つのキャリアのコアネットワークに障害が起きたときに、すべてのトラフィックが、救済事業者側に行くと、そちらのトラフィックが耐えられなくなる問題についても解決していく必要があると話している。

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marich1224さんが自身のブログで声優のライブツアーイベントで使われたQRコードを解読した話を紹介している（marich1224 のメモ）。イベント内では初日に途中でQRコードが表示されたらしい。marich1224さんによると、

そもそもなぜスマホ等を使用できない上演中に QR コードを表示させたのか,というのも疑問として残ります.唯一考えられるのは「人力で読んでね

という結論になったらしく、受けて立つことにしたとしている。その後の経緯については元記事を見ていただきたいが、複数人が協力してQRコードをメモを取り、それを解析する様子が紹介されている。

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headless 曰く、

テイラー・スウィフトの古いインタビュー映像を使用した YouTube の偽アカウントによる「ライブ」配信で、暗号通貨詐欺の宣伝が行われたそうだ (BetaNews の記事)。

このライブストリームには最新アルバム「Midnights」に関連するインタビュー映像のようなタイトルが付けられていたが、実際には 2 年前のインタビュー映像だという。表示される QR コードをスキャンすると、少額の Bitcoin や Ethereum をスウィフトに送ることで倍額を受け取ることができるといった明らかな詐欺ページに転送される仕組みになっていたとのこと。

既に削除された偽アカウントは「Taylor Swift」という表示名で本物のテイラー・スウィフトの公式アーティストチャンネルと同じアカウント画像を使い、本物の再生リストを「ホーム」タブに表示しているため一見本物のようだが、元はまったく異なるアカウントだったようだ。「コミュニティ」タブには以前「RS PRODUÇÕES」という表示名を使用していた時 (Internet Archive のスナップショット) にアップロードしたとみられる画像が残っていた。問題のライブストリームは削除前も「ライブ」タブに表示されず、「再生リスト」タブも空だったほか、「動画」はタブ自体表示されなかった。

偽アカウントのチャンネル登録者数は本物と比べ物にならないぐらい少ないが、11 月 6 日に削除される前には 16,600 人が登録していた。 BetaNews の記事作成時点では 14,200 人だったとのことで、削除されるまでの数日で 2,000 人以上が騙された可能性もある。一方、本物は BetaNews の記事作成時点の 4,930 万人から 10万人増加して 4,940 万人となっていた。

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「ウェブの父」として知られるティム・バーナーズ=リー氏は、Web3を認めていないらしい。CNBCの記事によると、同氏はWeb3 を「Web 3.0」と混同されることがあまりにも多いと話しており、Web3 はまったくWebではないと述べている。実際、Web3でググると「Web3」と「Web 3.0」は同一のものとする説明が多いようだ。先の記事によればWeb3は定義がハッキリしていないらしく、主にGAFAMといったいわゆるビッグ・テックに支配されていない、架空のインターネットを表すために使用されているという。この中にはブロックチェーン、暗号通貨、代替不可能なトークンなどの技術が含まれるとしている（CNBC）。

maia 曰く、

Web3はイーサリアムがブロックチェーン技術を巡って言い出した代物。これは旧聞だが、バーナーズ＝リーが構想するのは「decentralized architecture that gives users control of their data.」（The Next Web ）。彼はそれをSolidと呼んでおり、Web 3.0と呼んでもかまわないという。またその構想にブロックチェーンは必要ないとも。

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防衛省の提出する中期防衛力整備計画（中期防）では、現行の中期防の約27兆4700億円から約1.7倍の規模の総額48兆円前後に増額される方針らしい。中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえたもので、岸田総理が今年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明していたこととも合致する（産経新聞）。

増額により長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する領域横断作戦を進める。加えて弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急務とされており、今後5年間で約48兆円の経費が必要だとの結論になったとしている。ただ一方で財務省は30兆円台前半への圧縮を求めていることから大幅に減額される可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

南極にある IceCube Neutrino Observatory の観測データから、活動銀河 NGC 1068 がニュートリノを放出している証拠が得られたそうだ (プレスリリース、 ウェビナー 動画 / 資料: PDF、 Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

くじら座に位置する NGC 1068 は Messier 77 (M77) としても知られる。地球から 4,700 万光年の距離にありながら大型の双眼鏡で観測可能であり、1780 年に発見されて以来、最もよく研究されている銀河の一つだ。

国際研究チームは IceCube のニュートリノ検出器が 2011 年 ～ 2020 年に記録したデータからニュートリノ放出を調査。既知のガンマ線源 110 か所を調べた結果、NGC 1068 が発生源と解釈できるニュートリノイベントが 79 あり、統計的有意性は 4.2σ だったという。NGC 1068 から放出される高エネルギーニュートリノとテラ電子ボルトのガンマ線の上限を比較すると、ニュートリノが 1 桁多かったそうだ。

NGC 1068 の核である超巨大ブラックホールは宇宙塵に覆われて見えないが、ニュートリノイベントをいくつも観測することで詳細を明らかにできる。IceCube が集めた 80 程度のニュートリノイベントではすべての疑問に答えることはできないが、ニュートリノ天文学の実現に一歩近付くものであるとのことだ。

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福沢諭吉の肖像がデザインされた1万円札など現行紙幣の製造が終了したそうだ。終了したのは福沢諭吉の1万円札と樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札。旧紙幣は9月までに製造は終了。現在は2024年度上期をめどに発行を開始する予定の新デザイン紙幣の製造を開始しているという。新紙幣では1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎にそれぞれデザインを切り替える（日経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

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AMDは11月3日、エネルギー効率に優れたRDNA 3アーキテクチャを採用したRadeon RX 7000シリーズを発表した。発表されたのはハイエンド向けの「Radeon RX 7900 XT」「Radeon RX 7900 XTX」の2製品。北米では2022年12月13日に発売、価格はRX 7900 XTXが999ドル（約14万8200円）、RX 7900 XTが899ドル（約13万3300円）になるという。ビデオメモリ搭載量はRX 7900 XTXが24GB、RX 7900 XTが20GB（AMD Presents: together we advance_gaming[動画]、ASCII.jp、マイナビニュース、ITmedia）。

Radeon RX 7000シリーズは、GPUとしては初めてChiplet構成を採用。Chipletは半導体のダイ上のモジュールを相互接続する仕様。GPUコアを内包するGraphic Compute Dieは5nmプロセス、メモリコントローラーとInfinity Cache用のメモリを搭載するMemory Cache Dieは6nmプロセスで製造される。演算能力は最大61兆FLOPS、内部伝送速度は最大毎秒5.3TB、グラフィックスメモリは最大24GB（GDDR6規格）、トランジスタの数は最大580億個となる。超高解像度、超高フレームレート」でのゲーミングシーンを想定した製品であるとしている。

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イーロン・マスク氏が約6.4兆円でTwitterを買収したことはすでに報じられているが、同氏が全従業員の半数の解雇に踏み切ったことが話題となっている。日本でも多くの社員が解雇の対象になったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスク氏による買収が行われたTwitter社ではさっそく大規模なリストラが敢行されているようで、大騒ぎとなっている。真っ先に解雇されたのは取締役全員、ついで米で人権問題などを扱っていたチームやTwitterジャパンの広報部などだと言う。これを受けてTwitterが無法地帯化すると反発する声がある一方、これらのチームには自身の党派性を元に仕事をする人々が多数入っていたため皆クビにされたと言う話も出回っている。またTwitterジャパンに対しては以前から「仕事をしていない」という不満が燻っていたため、解雇に対しては喝采をあげる人も多いようだ（Togetter、その2）。

一方で、開発者の社員からは「（ホーム表示作っていたから）チーム丸ごと切られると思ったら全員生き残った」と言った話もあがっている。またこれからは全員フルタイムの出社になることに対しても、「小さな機能追加にも1年かかる大企業病になっていた」「リモートは小さな事でもミーティングばかりで効率が悪かった」と評価する動きも上がっている。

イーロン・マスク氏の買収とリストラの影響はさまざまな形で出ているようだ。一部のユーザーは今後の方針の変化を考慮してミニブログサービスのMastodonへと移行するユーザーもいるという。PCMagなどの海外メディアによればその人数は1週間で23万人に達したとしている。また一部の広告主の離脱も発生、買収後に同社の広告収入が急減していることをイーロン・マスク氏も認めている。また一部社員から提訴もされているようだ（PCMag、GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、毎日新聞、Yahoo!ニュース個人）。

国内でも「いまどうしてる?」の先で表示される「ニュース」「スポーツ」「エンターテイメント」のタブでは、自動運用とみられるトレンドは更新されているものの、メディアごとのニュースは11月3日ごろを境に更新が停止したという。その更新されているトレンドに関しても、政治関連の話題などが入らなくなったといった変化が出たとの指摘も見られる。Twitter Japanの公式アカウント（@TwitterJP）も更新を停止。日本経済新聞は、日本の広報部門は全員がリストラの対象になったと報じている（INTERNET Watch、Togetter、日経新聞）。

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NTTは10月31日、量子計算機が古典計算機よりも高速に解けることを示す新たなアルゴリズムを世界で初めて考案したと発表した。この新たな量子アルゴリズムは、出力が周期性のような「構造」を持たない関数を用いた問題に対し、検証可能な量子計算機の優位性（量子優位性）を示すものだという。1994年のShorの素因数分解アルゴリズム以来の約30年ぶりの本質的に新しいアイディアに基づいたものだという。これまで量子計算機による高速なアルゴリズムが知られていなかった種類の問題に対しても、高速な量子アルゴリズムが発見されることが期待できるとしている（NTTリリース、TECH+）。

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三菱電機のエアコン「霧ヶ峰 Zシリーズ」に集中力が切れたことを察し、集中をうながす機能を持った製品が登場したそうだ。この機能がついたのは1日に発表された2023年2月発売予定のモデルで、人の感情を推定して運転を変える機能を搭載しているという。新開発のバイタルセンサー「エモコアイ」と温度センサー「ムーブアイmirA.I.+」を組み合わせ、自動運転時に高度な気流操作をおこなうのだという。仕事や勉強に集中しやすい室内環境をつくるだけでなく、集中していないと風を浴びせて集中をうながす「フレッシュモード」も搭載しているとのこと（三菱電機リリース、週刊アスキー）。

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インターネットバンキング「みずほダイレクト」でのトラブルがネットで話題になっているようだ。トラブルに遭ったのは声優の民安ともえさん。同氏は10月26日にみずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。みずほに問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた」との説明を受けた。その後「不正利用はなかった」ことが確認されたものの、インターネットバンキングは使えないままになってしまったようだ（民安ともえさんのツイート、ITmedia）。

急ぎの振込が必要だったことから民安さんが食い下がると「1か月間の利用履歴が確実に本人のものであると確認ができれば再度開通できる」と返答されたという。不正利用の疑いで勝手に凍結した上、ユーザー側が書面での再利用手続きをするまでは使用できないといった、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたとしている。

なおみずほ銀行は紙の通帳のオンライン化を進めている。しかし、みずほダイレクトが使用できない場合は、オンラインでの利用履歴の確認できないと思われるため、いざというときに1か月間の利用履歴を確認できるようにするには、紙の通帳も用意しておいたほうがいいということになりそうだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 3 日、Xbox Game Bar アプリでゲームプレイの録画機能を使用したことのあるデバイスを対象に、Windows 11 バージョン 22H2 のセーフガードホールドを適用した (Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

バージョン 22H2 のセーフガードホールド対象となった問題は Xbox Game Bar アプリでゲームプレイを録画すると音声が同期しない可能性があるというもの。Xbox Game Bar のオプションで「ゲームのプレイ中にバックグラウンドで録画」を有効にし、「直前の 30 秒を録画する」を使用した場合に発生する可能性が高いという。Xbox Game Bar 以外のアプリでも、同じ Windows ライブラリや API を使用する場合は影響を受ける可能性があるとのこと。

この問題は 10 月 25 日リリースのプレビュー版累積更新プログラム KB5018496 で解決しており、22H2 環境では KB5018496 をインストールすることで問題が解消する。ただし、KB5018496 は自動でインストールされないため、Windows Update で更新プログラムのチェックを実行後、オプションの更新プログラムのダウンロードとインストールを手動で実行する必要がある。

現在のところセーフガードホールド対象デバイスでは 22H2 の自動インストールがブロックされており、手動アップグレードを実行しないことが推奨される。このセーフガードホールドは 11 月中旬に解除される見込みとのことだ。

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富山県小矢部市棚田の神社の境内で、昔に力くらべに使われていた石が動いていたことが話題となっている。この移動された石は6個あり、大きいもので重さ100キロほどあるという。1か月ほど前に近くの住民が参道沿いに移動しているのに気付いて話題になった模様。元の位置から10メートルほど移動していたことが判明している（チューリップテレビ）。

この件の報道があった翌日、石を動かした人物が名乗り出ており、「ニュースになっていてビックリした」とし、神社に謝罪したとしている。この男性は石川県に住む37歳で、「そばつぶ」というハンドルネームでSNSに石を持ち上げる動画をアップしている。北陸を中心に各地の神社の力石をめぐっては、石の重さを測り、持ち上げるチャレンジをするようになったらしい（そばつぶさんのツイート[動画あり]、チューリップテレビその2）。

この騒ぎが起きてから4日目、石を動かした本人が石を戻すために神社に現れた。祭を控える神社では、新たに置かれた場所では邪魔になっていたそうで、本人が移動させる様子がレポートして上がっている。地区では境内の一角に看板を立て石を保存する方針だという（チューリップテレビその3）。

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国内でもクレジットカード払いができる店舗が増加しているが、現金を持ち運ぶ必要がなくなる反面、「スキミング」のリスクが増加している。そんな中、海外のコンビニエンスストアで使われたスキミング用機器が巧妙に取り付けられていることからSNS上では話題になっていたようだ（須賀川拓 TBS Television🇯🇵 中東特派員さんのツイート、GIGAZINE）。

決済端末には、暗証番号を打つためのテンキーを隠すためのフードがかぶせらており、外観からではカバーが掛けられているようには見えないものとなっている。大元の動画は2022年3月にジョゼフ・ハリス氏が公開したもので、米国のニュースでも取り上げられていたという。

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Googleが2023年3月21日にストリートビューアプリを廃止するという噂が出ている。9to5Googleの記事によると、同アプリのバージョン2.0.0.484371618を逆コンパイルして解析した結果、サポート終了予告が含まれていたという。この予告の説明によれば、GoogleマップやStreet View Studioへの切り替えを促しているとのことでストリートビュー事態が終わると言ったことではない。ただしユーザーがストリートビューに写真を投稿する「Photo Paths」機能は完全に終了するとされている（9to5Google、iPhone Mania、GetNavi）。

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NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、海中音響通信技術に関する共同実験をおこなったそうだ。浅海域（水深30m程度）と呼ばれる海中で、伝送速度1Mbps/300mを達成することに成功したという。同時にこの技術に対応する完全遠隔無線制御型水中ドローンも開発されたとしている（NTTリリース、ケータイ Watch）。

これまで通信の高速化や安定化を妨げる要因となっていた海洋生物が発するインパルス性雑音の影響や、海面の反射波によるドップラーシフトなどに関して、遅延波の影響を除去する時空間等化技術と、環境雑音耐性向上技術を組み合わせることで、従来の10倍以上の伝送速度となる1Mbps、距離300m無線伝送実験に成功したとしている。

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エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占めるが、電力需給の安定が課題となっていることから、経済産業省が電力需給に応じて外部から出力を変えられるエアコンや温水器の普及を検討しているそうだ。日経新聞の記事によれば、電気が不足しそうな場合に、エアコン温度を変更する遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求めるらしい。オーストラリアでは家電の省エネ規制に基づき遠隔制御機能を義務化しているという。遠隔制御に関しては、家電の利用者が事前に同意していることを前提だとしている（日経新聞）。

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