headless 曰く、

Apple が中国モデルの iPhone について、9 日にリリースした iOS 16.1.1 および iOS 16.2 で AirDrop のオプションを変更したそうだ (SCMP の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

変更されたのは誰が送った AirDrop を受信するのかを指定するオプションで、これまでは「すべての人」が送った AirDrop を時間制限なく受信できていたが、アップデート後は 10 分間に制限されるという。そのほか 2 つのオプション (日本語版では「受信しない」「連絡先のみ」) に変更はない。

変更理由について Apple からのコメントはないが、香港の民主化デモでは AirDrop が無差別にデモ参加を呼び掛ける画像の送信などに使われており、最近は中国本土の反政府活動でも使われていることとの関連も指摘されている。ただし、Bloomberg は同様の設定が今後全世界に適用されると報じている。

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最近、ロシア国内での発言力を増している民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏は7日、8日におこなわれた米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたと話しているという。自身が関係しているとされる通信アプリで、メディアの取材への回答として出てきた話なのだそうだ。メディアの米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えたという。こうした発言をした背景には、同氏はロシア国内での政治的影響力の増大を狙っているという見方があるようだ（共同通信、時事ドットコム）。

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Forbesの記事によると、イーロン・マスク氏がTwitterの買収手続きを完了後、ほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結されてしまい、誰もコードベースを変更できない状態だったという。こうしたソースコード凍結は買収が最初に発表された2022年4月にも起きていたそうだ（Forbes、GIGAZINE）。

またTwitterのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入したことが報じられている。このエンジニアたちが駆り出された理由に関しては、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだとしている。これはイーロン・マスク氏がTwitterのエンジニアを信用しきっていないためだとも言われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterも凄いエンジニアが集まってそうなイメージがあるが、Teslaのエンジニアとの戦いだとどっちが上なんだろうか？

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NTTドコモは、基地局のスリープ機能を高度化したものを11月から順次導入するという。高度化した基地局システムでは、通信トラフィックから利用状況をリアルタイムに把握、それに合わせて基地局をスリープさせることで、基地局の消費電力を平均で最大約30％、時間帯や基地局によっては最大で約60％削減できるとのこと（ケータイ Watch）。

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新潟市を中心に11月9日午後4時10分過ぎ、Twitter上で「家が揺れた」「振動を感じた」というツイートが相次いだそうだ。新潟市危機管理防災局によると9日午後5時現在、同じように「家が揺れた」などの情報が4件寄せられたとしている。また新潟市の北区や西区、西蒲区からも同様の情報が寄せられたとしている。しかし新潟地方気象台によると地震など原因となるものは起きていなかったことから原因は分からないとしている。同地域では過去に航空機のソニックブームによる揺れが検出されたことがあるが、今回は音に関する情報は出ていないとしている（TeNYテレビ新潟、TBS NEWS DIG）。

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「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物をネットオークションで販売していたとして、東京都墨田区の50歳男性が著作権法違反の疑いで逮捕されたそうだ。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、この男は4月5日にネットオークションで「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物を販売、落札者は代金18万1000円を支払っていたという。集英社の注意喚起ページによると、この号はドラゴンボールの連載が始まった号で同作品が表紙になっている。また集英社によると当時の正規品はホチキスを用いて綴じているが、海賊版は糊付けになっている違いがあるという（ACCSリリース、【注意】週刊少年ジャンプ1984年51号 紙の海賊版について、INTERNET Watch）。

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NHKの第2四半期業務報告によると、受信契約の総数が4~9月の半年間で約19万8000件減少したそうだ。受信契約の総数は今年9月末時点で約4135万件で、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いているという。NHKは戸別訪問に頼らない営業手法に移行していたことから、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで契約者数が減少していることが判明したとしている。これにより受信料の支払率は半年間でに0.6ポイント下がったとしている（朝日新聞）。

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headless 曰く、

赤十字国際委員会 (ICRC) は 3 日、赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定に向けた調査報告書を発表し、支持を呼びかけた (ニュースリリース、 報告書概要、 The Register の記事)。

実世界の赤十字・赤新月・赤水晶エンブレムは、それを装着する者や施設、物資を武力紛争下において危害が加えられないよう保護する必要があることを示し、国際人道法で攻撃が禁じられている。一方、デジタル版エンブレムはシステムが医療施設や赤十字のオフィスであることを明確にし、侵入した軍やその他のハッカーにサイバー攻撃を中止すべきシステムであることを示すもので、国際人道法の枠組みによる保護の対象とすることを目指す。

近年はサイバー戦の能力を開発する国が増加しており、脆弱な医療関係施設や人道支援組織が攻撃の対象になっている。そのため、ICRC ではデジタルエンブレム制定の可能性について 2020 年から調査を行ってきた。報告書にはデジタルエンブレム制定に関する主な利益やリスク、困難がまとめられており、各国や利害関係者との対話や協議を始める第一歩になるとのことだ。

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小型衛星の打ち上げ機会の拡大しており、人口衛星のもたらすデータを利用できる機会も増えた。経済産業省 METI Journal ONLINEの記事では、衛星データを活用した社会課題解決や、新たなビジネスの創出が期待されているとして、その活用ビジネス例などを紹介、またデータを利用する事業者を募集している（METI Journal ONLINE）。

青森県の産業技術センターでは農林水産業に活用。水田1枚ごとに、収穫に適した時期を分析、広大な田畑の生育状況を把握しているという。農作物の品質が向上につながったとしている。経済産業省は、利用者が無料で衛星データを活用できるクラウド環境上の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」を開発。データの活用希望者を募集しており、北海道、富山県、福井県、山口県、九州地域の一部での商用衛星データを無料で提供しているという。詳細は元記事にあるが現在も募集がおこなわれている。

tamaco 曰く、

作物の生育状況把握や、保険金支払のため水害被害の補足が可能なレベルで使えるリアルタイム衛星データ。
北米では新しい産業や雇用の創出につながっているみたいなので、日本でも進むといいな
無料公募だし会社名義でお試ししてもいいかな

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、自動車メーカー、スズキの鈴木俊宏社長が、自動車の価格と装備についてある問題提起をしたそうだ。

鈴木社長は、自社の主力製品が軽自動車であることを踏まえ、その購入層の経済的な厳しさを示した上で、車両価格の値上げをする代わりとして装備を減らすことに言及し、自動車の装備について、「本当にお金をかけても欲しい、必要な装備なのか」、「無くてもいいよね、というものがないか。何でも付いているということが、本当に自分の車に必要なのか」等と問題提起したそうだ。背景には、近年の自動車が安全装備や快適目的の装備を次々標準で搭載し、価格上昇の一因となっていることがあるようだ。

今回の発言は、自動車メーカートップのものとしては消費者目線にも立った踏み込んだものと言えるのではないだろうか。自動車を持っている(いた)方や、そうでなくても運転する方は、最近の自動車の装備と価格についてどのように考えるだろうか。標準で付いていたり、追加で付けたもので、不要だと思ったり、逆に良かったものはあるだろうか。

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中国政府は2021年に制定した法律で、企業がセキュリティー上の脆弱性を公表前に報告することをが義務づけているがこれを悪用しているらしいとの指摘が出ている。以前、アリババ・グループのクラウドサービス部門がlog4jの脆弱性を政府よりも先にApache Software Foundationに報告したことで処罰を受けたこともある。Microsoftが11月4日に硬化したリポートによれば、中国政府はこうした法律でで脆弱性に関する情報を収集、脆弱性を武器にすることで、ソフトウェアのパッチ未適用の穴を発見し、情報収集する能力の向上を計っているという（Microsoft Digital Defense Report 2022[PDF]、 News Center Japan、GIGAZINE）。

中国は米国からの圧力に対抗するため、スパイ行為や情報窃盗のサイバー攻撃を強化。今年の2月から3月には東南アジアの政府間組織が米国政府と地域の指導者の会合を開催すると発表をおこなったタイミングで、関連アカウント100個を標的に攻撃をしたとしている。また、ソロモン諸島と中国が軍事協定を締結した際も、ソロモン諸島政府のシステムやパプアニューギニアの通信ネットワークに情報収集目的で侵入したとされている。

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SSDが普及した現在、HDD特有のシーク音を聞くことも少なくなったが、ベルギーの電子工作ショップSerdacoがストレージへのアクセス時にHDDの駆動音を発生させる機器を販売しているそうだ。この機器は「HDD Clicker」という名称で価格は25ユーロ(約3648円)。（HDD Clicker、PC Watch）。

マザーボード上のHDD LEDピンヘッダに接続することにより、HDDではない内蔵ストレージを使っているときでもHDDの駆動音が楽しめるのだそうだ。エミュレートしたHDD駆動音は内蔵されたスピーカーから再生されるとのこと。音質の調整に関してはテープを貼るほか、ピーカーの穴に物を入れる、ケース内の取り付け場所を替えるといったアナログ手法で変えられるとのこと。

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EV車両メーカーであるTeslaが車載向けゲームを採用する際に、ゲームメーカーなどに対して「露出（知名度向上）を加味して、無償で移植してほしい」とする打診をしていたらしい。AUTOMATONの記事によると、この件は『Her Story』や『IMMORTALITY』などのゲームを手がけるSam Barlowが明らかにしたとのこと（AUTOMATON）。

また、ゲームパブリッシャーであるPanicのCabel Sasserも『Untitled Goose Game 〜いたずらガチョウがやって来た！』に関して、同様の打診をTeslaから受けたという。SNS上ではTeslaの打診内容を問題視する意見が多く出ており、「ゲーム移植の対価は露出（知名度向上）ではなく金銭で支払われるべき」との論調が多く見られる模様。

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東芝の再編案に関して、日経新聞が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が正式な買収提案を提出したと報じている。日本企業十数社が出資し、現行の株価をもとにした2兆2000億円程度で非公開化することを提案の主軸にしている。買収資金については1兆円程度を日本企業から出資してもらう方針だという。ただ三井住友などの銀行側は、JIPに東芝買収向け融資は困難と伝達しているとの話もあるようだ。東芝は特別委員会で提案を受け入れるかを判断するとしている（日経新聞、Bloomberg、朝日新聞）。

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