COVID-19 パンデミックによるシステム管理者の仕事への影響について、ドイツのマックスプランク情報学研究所が 24 人への聞き取り調査の結果をまとめている (The Register の記事、 論文リポジトリ)。

24 人の国別内訳はオランダが 8 人と最も多く、ドイツが 3人、オーストリア・インド・ノルウェイが各 2人で続く。アジア圏はインドのみで、このほか米国とガーナを除くとすべて欧州となっている。一方、産業部門別では教育と IT が各 8 人で大半を占め、金融・研究が各 2 人で続く。勤務経験は 7 か月から 25 年まで幅広いが、10 年以上が 13 人と過半数を占め、中央値は 10 年となる。

調査の結果、システム管理者は他の人たちが仕事をできるようにするという任務から、危機下で他の業務とは異なるプレッシャーを感じていたことが判明したという。その一方で、自宅勤務では他の人が自分の仕事を待っているというプレッシャーが少ないという意見も聞かれたそうだ。

また、ロックダウン初期のシステム管理者はやってくる仕事のほとんどをただこなすだけだったが、その後は組織がロックダウン下での業務の方法を公式化していくことになる。その結果、調整は暗黙的なものから明示的なものに移り、意思疎通も自発的なものや偶然によるものから非同期なコミュニケーションや計画的なミーティングへ変わっていった。こういった変化はロックダウンにより推進されたと考えられるとのこと。

論文では調査結果を踏まえ、システム管理者の業務環境を改善するための推奨事項を 3 つ挙げている。

1. システム管理者の仕事を増やすだけの公式な仕事の形式を最小限にする
2. リモートワーク時の公式な調整の必要性を減らしつつ、システム管理者との共同作業を容易にするツールの導入
3. システム管理者にその仕事と責任に対する十分な権限を与える

スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Android の 2022-11-01 セキュリティパッチレベルでは、PIN ロックした SIM を使用してスクリーンロックをバイパス可能な脆弱性 CVE-2022-20465 が修正されている (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 発見者のブログ記事、 Google Git)。

この脆弱性は PIN ロックされた SIM の PUK を入力して PIN を再設定し、端末のロックを解除するとスクリーンロックも解除されてしまうというものだ。攻撃者は PIN ロックした SIM を用意し、スクリーンロック解除失敗によりロックされた端末の SIM と交換する。端末再起動後、SIM の PIN を入力を 3 回間違えると PUK による PIN 変更が可能になるので、PUK を入力して新しい PIN を設定する。脆弱性のある状態ではこの段階でスクリーンロックが解除されるのだという。

発見者は Pixel 6 で脆弱性を確認しているが、AOSP では Android 13 ブランチのほか Android 10 ～ 12L ブランチにも修正がバックポートされており、他の機種やフォークした OS にも影響する可能性がある。Android Police によれば Lineage OS で脆弱性が報告されている一方、GrapheneOS では既に修正済みだという。また、Samsung の端末は影響を受けないという報告もみられるとのこと。手元のシャープ製端末 (Android 12、パッチレベルは 10 月) で試してみたが、PUK を入力して SIM の PIN を再設定するとスクリーンロック画面になった。操作を間違ったのでなければ影響を受けないようだ。

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スイス・ジュネーブ警察がワシを使用するドローン撃退計画を中止したそうだ (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 RTS の記事)。

国際会議がしばしば開催されるジュネーブでは、望ましくない場所を飛行するドローンを空中で取り押さえ、安全な場所に移動するワシ部隊を 2017 年に計画。2018 年の運用開始を目指し、購入したワシの卵2個を孵化させて鷹匠が訓練していたが、現場に投入されることなく計画が終了した。警察では 10 月末に計画の終了を決定しており、ドローン撃退に野生動物を使用することの不確実さや、ワシに危害が及ぶ可能性を理由として説明しているとのこと。

野生のワシによるドローンの撃墜はたびたび報じられているが、その習性を人間が利用するのは容易ではないようだ。オランダ警察もワシによるドローン捕獲を計画し、2016 年にはワシを各地に配備していたが、実際に活躍することなく 2017 年に計画を中止している。

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Windows 10 バージョン 21H1 (May 2021 Update) のサービス終了を前に、Microsoft が再び注意喚起している (Windows メッセージセンターのアナウンス、 Windows IT Pro Blog の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

21H1 は 12 月 13 日の月例更新ですべてのエディションのサービスが終了する。Microsoft はサービス終了に関するサポートドキュメントを 9 月に公開し、10 月には間もなくサービスが終了する 21H1 へ自動更新で 22H2 を提供する計画を示していた。

なお、Windows 10 はバージョン 2004 以降すべてのバージョンでサービシングコンテンツを共有しており、使用中バージョンよりも新しいバージョンの新機能が無効化された状態で含まれている。そのため、21H1 から 22H2 へのアップグレードは新機能を有効化するイネーブルメントパッケージを実行して再起動するだけでよい。

イネーブルメントパッケージは Microsoft Update カタログで配布されておらず、Windows Update 経由で入手するしかないが、自動更新を待たなくてもオプションの更新プログラムとして 22H2 が表示されている場合は手動で更新できる。また、Windows 11対応環境ならWindows 11にアップグレードすることも可能だ。

ただし、最近のバージョンの Windows 10 は新機能が少なく、22H2 の新機能は具体的に発表されていない。そのため、定期的に新バージョンをリリースするという約束を果たすためだけの新バージョンにも見えるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Rocket Lab CEO のピーター・ベック氏が、ヘリコプターによるロケット第 1 段の空中キャッチは容易にできることではないとの見解を改めて示している (Rocket Lab の更新情報、 The Register の記事、 動画)。

Rocket Lab は 5 月の「There And Back Again」ミッションで空中キャッチに初めて成功。今回、日本時間 5 日の「Catch Me If You Can」ミッションで再び空中キャッチを実行すると予告していた。空中キャッチにはシコルスキー S-92 型ヘリコプターを用い、パラシュートで降下してきた Electron ロケット第 1 段のドラッグラインにフックを掛けて回収する。5 月のミッションではキャッチ後に海洋上へ落下させて回収船が製造施設へ運んでいたが、今回は直接オークランドの製造施設へ運ぶ計画も示されていた。

Electron ロケット 32 回目の打ち上げとなる「Catch Me If You Can」は、スウェーデン国立宇宙委員会 (SNSA) の MATS (中間圏大気光/エアロゾルトモグラフィーおよびスペクトロスコピー) 衛星打ち上げミッションだ。ニュージーランド・マヒア半島の Rocket Lab 打ち上げ施設で Electron ロケットが打ち上げられたのは日本時間 5 日 2 時 27 分。約 54 分後に高度 585 km の円軌道投入が確認され、打ち上げは成功した。MATS 衛星は Electron が軌道投入した 152 基目の人工衛星になるとのこと。

一方、再突入した第 1 段は順調に降下しているように見えたが、打ち上げから約 18 分後に空中キャッチ取りやめと海洋上への着水・回収が告げられた。その後、再突入時に第 1 段からのテレメトリーが一部失われたため、安全のため回収区域からヘリコプターを撤収したと説明されている。

ベック氏は「宇宙からロケットを帰ってこさせるのは困難なことであり、ヘリコプターでの空中キャッチは想像通り複雑だ」として、複雑な多数の要素が完全に揃う必要のある空中キャッチは成功する可能性が失敗する可能性と比べてはるかに低いと述べている。今回は海洋上で 5 台目のロケットが回収できたことに満足の意を示しつつ、Electron を再使用可能ロケットにするため、空中キャッチを今後も試みるとの意思を示した。

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NTTソノリティは、NTTTコンピュータ&データサイエンス研究所の開発した「耳を塞ぐことなく利用者にしか聞こえないイヤホンの設計技術」を用いたイヤフォン製品2機種を順次発売するそうだ。販売されるのは有線タイプの「MWE001」（価格8250円）は9日から販売開始、無線タイプの「MBE001」（オープンプライス）は来春発売となっている。これに合わせてNTTグループ初のコンシューマ向け音響ブランド「nwm（ヌーム）」を立ち上げるとしている（PC Watch、NTTリリース）。

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headless 曰く、

英国民保健サービス (NHS) は 7 日、研究施設で培養したヒトの赤血球を他人に輸血する世界初の臨床試験実施を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

この赤血球はドナーが提供した幹細胞から培養したもので、ボランティア 2 名に 5 ～ 10 ml が輸血されたという。安全性が確認されて製造が可能になれば、血液・造血器疾患の患者を救う革新的な治療が実現する。

今回の臨床試験では培養赤血球の寿命を調査しているそうだ。培養赤血球は新鮮であり、同じドナーから採取した赤血球よりも優れていることが期待される。また、輸血された培養赤血球が長持ちすれば、患者への輸血頻度を減らすことが可能となる。

今回の臨床試験は培養赤血球の実現に向けた第一歩であり、近い将来では非常に複雑な輸血を要する非常に少数の患者にのみ使われるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いや、令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情 で調べ直していて気が付いてタレコミ子は驚いた。公正取引委員会の課徴金減免制度がFAX申請から電子メール申請になってた。ニッポンのお役所も少しは進歩するものだ（公正取引委員会、同申請手続一般、全ての報告書及び資料の提出を電子メールで行わなければならないのですか?）。

ベリーベスト法律事務所の記事によると、課徴金減免制度の適用申請の電子メール化は2020年12月25日からスタートしたとのこと。それ以前はFAXを使うとされていたが、ファクシミリ普及率の低下・インターネット普及率の上昇により、電子メールによる申請に変更されたとしている。ただし、課徴金減免制度は、申請順位によって減免率が大きく変わることから、申請の電子メールを送信したら、課徴金減免管理官にメールが受信されたのかを電話で確認しましょうと説明している（ベリーベスト法律事務所）。

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Microsoftは7日、ゲームのロード時間を短縮するための「DirectStorage 1.1」をリリースした。最近の3Dゲームは小さなデータを大量に読み込む処理が多用されており、加えてファイルサイズを減らすため圧縮されていることが多い。そのため、一般的なファイル読み込み関数と展開処理ではCPU負荷が爆発的に高くなるのだという。DirectStorageではGPUを用いた圧縮データの展開（GPU decompression）がサポートされ、GPUを積極的に活用することで、CPU負荷を劇的に引き下げることができるとしている。Windows 10と11で利用可能だが、各社GPUの最新ドライバーを利用する必要があるとのこと（DirectX Developer Blog、窓の杜）。

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headless 曰く、

Apple が中国モデルの iPhone について、9 日にリリースした iOS 16.1.1 および iOS 16.2 で AirDrop のオプションを変更したそうだ (SCMP の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

変更されたのは誰が送った AirDrop を受信するのかを指定するオプションで、これまでは「すべての人」が送った AirDrop を時間制限なく受信できていたが、アップデート後は 10 分間に制限されるという。そのほか 2 つのオプション (日本語版では「受信しない」「連絡先のみ」) に変更はない。

変更理由について Apple からのコメントはないが、香港の民主化デモでは AirDrop が無差別にデモ参加を呼び掛ける画像の送信などに使われており、最近は中国本土の反政府活動でも使われていることとの関連も指摘されている。ただし、Bloomberg は同様の設定が今後全世界に適用されると報じている。

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最近、ロシア国内での発言力を増している民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏は7日、8日におこなわれた米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたと話しているという。自身が関係しているとされる通信アプリで、メディアの取材への回答として出てきた話なのだそうだ。メディアの米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えたという。こうした発言をした背景には、同氏はロシア国内での政治的影響力の増大を狙っているという見方があるようだ（共同通信、時事ドットコム）。

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Forbesの記事によると、イーロン・マスク氏がTwitterの買収手続きを完了後、ほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結されてしまい、誰もコードベースを変更できない状態だったという。こうしたソースコード凍結は買収が最初に発表された2022年4月にも起きていたそうだ（Forbes、GIGAZINE）。

またTwitterのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入したことが報じられている。このエンジニアたちが駆り出された理由に関しては、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだとしている。これはイーロン・マスク氏がTwitterのエンジニアを信用しきっていないためだとも言われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterも凄いエンジニアが集まってそうなイメージがあるが、Teslaのエンジニアとの戦いだとどっちが上なんだろうか？

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NTTドコモは、基地局のスリープ機能を高度化したものを11月から順次導入するという。高度化した基地局システムでは、通信トラフィックから利用状況をリアルタイムに把握、それに合わせて基地局をスリープさせることで、基地局の消費電力を平均で最大約30％、時間帯や基地局によっては最大で約60％削減できるとのこと（ケータイ Watch）。

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新潟市を中心に11月9日午後4時10分過ぎ、Twitter上で「家が揺れた」「振動を感じた」というツイートが相次いだそうだ。新潟市危機管理防災局によると9日午後5時現在、同じように「家が揺れた」などの情報が4件寄せられたとしている。また新潟市の北区や西区、西蒲区からも同様の情報が寄せられたとしている。しかし新潟地方気象台によると地震など原因となるものは起きていなかったことから原因は分からないとしている。同地域では過去に航空機のソニックブームによる揺れが検出されたことがあるが、今回は音に関する情報は出ていないとしている（TeNYテレビ新潟、TBS NEWS DIG）。

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「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物をネットオークションで販売していたとして、東京都墨田区の50歳男性が著作権法違反の疑いで逮捕されたそうだ。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、この男は4月5日にネットオークションで「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物を販売、落札者は代金18万1000円を支払っていたという。集英社の注意喚起ページによると、この号はドラゴンボールの連載が始まった号で同作品が表紙になっている。また集英社によると当時の正規品はホチキスを用いて綴じているが、海賊版は糊付けになっている違いがあるという（ACCSリリース、【注意】週刊少年ジャンプ1984年51号 紙の海賊版について、INTERNET Watch）。

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NHKの第2四半期業務報告によると、受信契約の総数が4~9月の半年間で約19万8000件減少したそうだ。受信契約の総数は今年9月末時点で約4135万件で、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いているという。NHKは戸別訪問に頼らない営業手法に移行していたことから、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで契約者数が減少していることが判明したとしている。これにより受信料の支払率は半年間でに0.6ポイント下がったとしている（朝日新聞）。

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headless 曰く、

赤十字国際委員会 (ICRC) は 3 日、赤十字・赤新月・赤水晶のデジタル版エンブレム制定に向けた調査報告書を発表し、支持を呼びかけた (ニュースリリース、 報告書概要、 The Register の記事)。

実世界の赤十字・赤新月・赤水晶エンブレムは、それを装着する者や施設、物資を武力紛争下において危害が加えられないよう保護する必要があることを示し、国際人道法で攻撃が禁じられている。一方、デジタル版エンブレムはシステムが医療施設や赤十字のオフィスであることを明確にし、侵入した軍やその他のハッカーにサイバー攻撃を中止すべきシステムであることを示すもので、国際人道法の枠組みによる保護の対象とすることを目指す。

近年はサイバー戦の能力を開発する国が増加しており、脆弱な医療関係施設や人道支援組織が攻撃の対象になっている。そのため、ICRC ではデジタルエンブレム制定の可能性について 2020 年から調査を行ってきた。報告書にはデジタルエンブレム制定に関する主な利益やリスク、困難がまとめられており、各国や利害関係者との対話や協議を始める第一歩になるとのことだ。

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