大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。

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警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で、初の日本人志願兵死亡が確認されたそうだ。死亡したのは現時点で20代男性としか分かっておらず、死亡した場所や状況は分かっていないらしい。SNS上ではこの男性の死亡についての噂が広まっていた。政府は詳しい状況を確認中で、日本の家族とも連絡を取り合っているようだ。

別の朝日新聞の記事によれば、この日本人は福岡県出身で28歳。自衛隊に2年間所属した経験があるという。在ウクライナの日本大使館が確認したところ、11月9日に死亡したことが分かったとしている（CNN、朝日新聞）。

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NASAは、宇宙探査機を大気圏突入時の高温高圧から保護するための新しい膨張式熱シールド「LOFTID（Low-Earth Orbit Flight Test of an Inflatable Decelerator）」を開発しその実験機の運用に成功した。LOFTIDは直径3~12mメートルの大きさまで用途に応じて設計可能。地球だけでなく、火星など他の天体での大気圏突入も想定しているという（NASA、Space、CNET、朝日新聞宇宙部[動画]、fabcross）。

11月10日に地球低軌道に打ち上げられ、実際に再突入実験が実施された。LOFTIDのデモンストレーターは、計画通りハワイから約800キロメートル離れた海上に着水することに成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

膨張式耐熱シールドというと分かり難いが、要はガンダムで大気圏再突入するときに使われてるバリュートである。これが実用化されれば、今より大型の宇宙船なども低コストで回収できるようになるかもしれない。

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パナソニックは家電製品に使われているガラスの再利用技術を開発した。使用済みの家電製品からガラスを取り外す工法を新たに開発、取り外したガラスを別の用途向けに再び使えるようにするという。新工法は特定のパルスレーザーを家電製品の扉や蓋にガラスを接着させる役割を持つ有機塗料に照射。すると、レーザーの熱で有機塗料が炭化して接着機能を失い、吸着パッドでガラスだけを簡単に分離できるというものだという。同社はリサイクルプラントでの実証実験後、2023年度の実用化を目指すとしている（日経クロステック）。

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バハマに置かれている暗号通貨の交換業大手FTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用を申請、経営破綻した。FTXの債権者は10万人以上、負債は数兆円に上ると推測されている。8日に最大手のバイナンスがFTXの米国以外の事業を買収することで合意していたが9日に破談になっていた（読売新聞、Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くあり、流動資産は9億ドルだという。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったことから、客が回収できる資産はほとんど無いとみられる。

業界最大手のバイナンスは14日、FTXトレーディングの破綻の悪影響が連鎖するのを抑えるため、業界の回復基金の設立をおこなう意向を発表した。ファンドのさらなる詳細は間もなく公表されるという（Bloomberg、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでの解説を見るに、顧客から預かった資産を元手にハイリスクな運用をして失敗、返せなくなって破綻という酷い話のようだ。株やFXでは、顧客の資産は会社の資産と分けて手が出せないよう法規制されているが、仮想通貨界隈はまだ規制がされていないのだろうか？

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神奈川県横浜市で14日、43カ所の信号機にシステム障害が発生し、渋滞対策の機能が働かなくなるトラブルが発生している。交通量を把握して信号の点滅を調節する機能が働かなくなったという（朝日新聞、読売新聞）。

朝日新聞の記事によれば、この影響で少なくとも1カ所は普段より渋滞が増えていたとされ、手動で信号機を操作したり、朝から交差点に警察官を派遣して情報収集をしているという。原因は調査中だが、サイバー攻撃によるものではないとしている。なお復旧のめどは立っていない模様。同様に県内の運転免許証の情報を管理するシステムにも障害が起きていたが、こちらは14日朝に復旧したとしている。

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headless 曰く、

iFixit が Surface 9 を分解し、Surface デバイスの修理しやすさとしては過去最高となる 10 点満点中 7 点を付けている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Softpedia の記事、 Windows Central の記事、 動画)。

Surface 9 は磁石式の蓋を開けてねじを 1 本外すだけで SSD が交換できる。分解するにはディスプレイを温めて接着剤を柔らかくする必要があるものの、柔軟性のあるスクリーンの縁と新しい接着剤により比較的容易に取り外せるようになっているという。バッテリーは接着されておらず、ねじを外すだけで安全に取り外すことが可能だ。

2023 年上半期中に提供が開始されるスペアパーツはディスプレイやバッテリーのほか、マザーボードやヒートシンクアセンブリやリアケースなども含まれるとのこと。修理しやすさスコア 7 点は暫定的なもので、iFixit ではスペアパーツと修理マニュアルが公開されてから正式な評価を行うとしている。

Surface シリーズの PC では初代 Surface (RT) が修理しやすさスコア 4 点を獲得したものの、事実上修理不可能と評価された Surface Pro は 1 点、修理しやすさで 2017 年最悪のデバイスに選ばれた Surface Laptop は 0 点という低評価を受けていた。最近では Surface Laptop 3 が 5 点を獲得、Surface Pro X (SQ1) が 6 点を獲得するなど改善もみられるが、Surface Pro X と同時期に発売された Surface Pro 7 は 1 点だった。なお、iFixit は 2021 年から Microsoft と提携し、Surface 用のサービスツールを製造・提供している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アメリカの宝くじで約20億4千万ドルの当たりが出て史上最高額を更新したそうだ。

当選者は1人で、確率は約3億分の1だそうだ。技術的な問題により抽選が一日延期された結果、金額が前日の約19億ドルから更に増加していたらしい。

皆様の当選最高金額はいくらだろうか。直接知っている当選者で最高額はいくらだろうか。

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イーロン・マスク氏買収後のTwitterでは、アカウントが利用者本人のものであることを示す「認証済みバッジ」を有料提供する「Twitter Blue」のサービス提供がおこなわれていた。認証済みバッジはこれまで、政治家や有名タレントなど著名人のアカウントにのみ付与されていたが、「Twitter Blue」であれば8ドルを支払えば一般の利用者もバッジを取得できた。しかし、これにより偽アカウントが急増、先日撤回したばかりの「公式」ラベルを一部のアカウントで復活させる事態になっている（ロイター、朝日新聞）。

CNNの報道によると、トランプ前米大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニンテンドー・オブ・アメリカ、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手などのなりすましが出ていたようだ（CNN）。 Twitter Blueは国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで先行提供されていたが、VPNなどに接続すれば日本人でも登録することはできた。この結果、日本でも公式のなりすまし被害が出ている。リメイク版が放映されている「うる星やつら」TVアニメ公式によると、『うる星やつら』劇場版アニメ公式を名乗る偽アカウントの存在しているが、一切関係ないとする警告などがおこなわれている（「うる星やつら」TVアニメ公式|Twitter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

twitter blueユーザーを見分けるブラウザ拡張機能も出現

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headless 曰く、

Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDF、 GeekWire の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟を数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で40代女性が新型コロナワクチンを接種した5分後に体調が急変、死亡した事例が発生した（CBCnews、NHK）。

接種直後であるため、新型コロナワクチンが原因であるとして一部で騒動になっているようだ。ただし、ワクチン接種直後に体調が急変するのは、インフルエンザワクチンなどでも起きるアナフィラキシーショックの可能性が高く、新型コロナワクチン固有の問題ではなさそうである。一方で、上記のような理由からワクチン接種会場にはアナフィラキシーショック発生に備えて医師が待機する運用となっているが、今回のケースでは医師が待機して居たにもかかわらず、「アナフィラキシーに対応したことはありません」と言ってアドレナリン注射などの対応をしていなかったことが判明。重大事案の医療事故として専門の委員会での調査が行われるという。

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先日話題にしたオーディオテクニカの軟骨伝導方式を採用したヘッドフォン「ATH-CC500BT」だが、試したユーザーのレビューなどによると、音量がかなり小さく聞こえるようだ。はてなやAmazonのレビューによると、iOSユーザーは設定でヘッドホン音量制限を解除しないと使いにくいレベルとの意見が多い。外のようなノイズの多い環境で使用するのは向いておらず、室内の静穏環境で使用するのに向いているとのこと。音量の件についてはAV Watchの記事でも「トータルとしてのボリュームが一般的なイヤフォン・ヘッドフォン製品と比べると小さい」という指摘がされている。音質に関してはうたい文句通り「骨伝導型の製品としては」よいようだ（はてな、AV Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、プロ野球元投手の村田兆治氏が、自宅の火災で亡くなったそうだ。72歳。独特の投球フォーム「マサカリ投法」で有名だが、今年9月には、羽田空港の保安検査場で検査員に暴行し逮捕されたことでも話題になった。

東京消防庁によると11日午前3時半ごろ、村田さんの自宅の2階部分から出火、火はおよそ2時間半後に消し止められた。死因は自宅の火事による一酸化炭素中毒とみられている（TBS NEWS DIG）。

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ディズニーが8日に発表した第4四半期(7~9月)の決算発表によると、Disney+は1210万人の新規ユーザーを獲得。有料会員の総数は1億6400万人に増加したそうだ。同様にディスニーが運営しているHuluやESPN Plusの有料会員を合計すると、総数は2億3570万人に到達しており、同社によればNetflixを上回ったと主張している（ディズニー、日経新聞）。

一方でディズニーもほかの米国の大手IT企業と同様、新規採用の凍結と人員削減に踏み切る方針であることも報じられている。原因はストリーミング事業の赤字拡大で、第4四半期決算は主要部門のストリーミングとテーマパーク両事業の売上高、利益がいずれも予想に届かなかった。このことから同社株は年初来で39％下げている。日経新聞によると人件費を抑えて動画配信サービス事業の黒字化などにつなげるとしている（Bloomberg）。

nemui4 曰く、

だいぶん前にdocomo機種変したらDisney＋一年間無料になってたけど、そういう営業も効いてるのかな。

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11日の外国為替市場で円相場が急伸し一時、1ドル=138円台後半をつけた。138円台は8月31日以来およそ2か月ぶりだそうだ。10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの期待からからドルが売られたようだ。円は10日夕方には146円30銭台で推移、わずか1日で7円以上も円高が進む結果となった。ただ米国のインフレが完全に収まったとも言い切れないようで、FRBが本当に利上げペースを鈍化させるかは不明。このまま円高方向に進むかは不透明な情勢となっている（日経新聞、NHK）。

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以前にCOVID-19の接触確認アプリ「COCOA」の機能が停止されることを話題にしたが、正式な日程が発表した。11月17日から順次、機能停止アプリ（3.0.0）の配布をおこなうとのことで、利用者は3.0.0へのアップデート後、画面の案内にって機能停止の手続きを開始するよう求めている。機能停止版アプリでは、接触通知発生回数の調査が実施されるが、回答は任意となっている（厚生労働省、ケータイ Watch、接触確認アプリQA）。

3.0.0配布はユーザ数を1日ごとに徐々に拡大しながらおこなうため、全利用者に行き届くには1週間程度の時間がかかるという。なお同アプリは2022年11月4日時点でのべ4120万件がダウンロードされたとしている。

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