毎年、リサイクルが困難な大量の電子廃棄物が生み出されていることから、オーストリアのヨハネス・ケプラー大学の研究チームは、キノコを利用した基板技術を開発したそうだ。基板部分は朽ちた広葉樹に生育する腐生菌「霊芝（Ganoderma lucidum）」を使用。霊芝の菌糸体は、細菌や他の真菌から内部を保護するために丈夫な外皮を形成することからこれを利用したのだという。電子回路は薄い金属を物理的気相成長法蒸着、それをレーザーで削り取ることで作り出す。電子回路は熱安定性が高く、数千回の曲げ加工に耐えることができるという（Science Advances、European Biotechnology、GIGAZINE）。

こうして生成された基板は湿気や紫外線から遠ざければ数百年以上耐える強度を持ち、加えて土壌中では約2週間で分解される生分解性を持つとしている。また孔質の菌類の皮膚は大量の液体を吸い込む特性があることから、持続可能なバッテリーセパレーターの候補として有望であるとしている。研究チームは、3.8mAhという高容量の菌糸体電池の作成に成功。Bluetoothモジュールや湿度・近接センサーなどの自律型センシングデバイスの電源として使用可能であることを実証したとしている。

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headless 曰く、

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。

この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。

訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指摘。ユーザーの合意を得ない個人情報収集による不当利益 (または契約違反) とカリフォルニア州法違反、プライバシー侵害の 3 点でクラスアクション訴訟の形を目指し、クラスの認定や被告による違法行為の認定、差止命令、損害賠償などを求めている。

クラスのメンバーは期間内に (a) 「Appからのトラッキング要求を許可」「iPhone解析」「iPhoneとWatch解析を共有」をオフにしていた、および/または「Share iPad Analytics (日本語表記不明)」をオフにしていたが、それでも (c) iPhone上で (b) モバイルアプリのアクティビティが Apple に追跡されていたすべての個人となっている。

なお、9 月に Apple が公開したサポート記事「App Storeとプライバシー」では、Apple は App Store などの Apple オンラインストアでコンテンツを提供するために個人情報を収集すること、収集した個人情報の使用については一部無効化できることなどの記述がみられるが、収集自体の無効化ができるとは説明されていない。

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先日取り上げた日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンが3メートル不足しているという問題だが、一応決着がついたそうだ。プロ野球の臨時12球団代表者会議で14日、現状のままでの来季の公式戦開催を特例として認める方針となったとのこと。代表者会議では日ハムの川村浩二球団社長兼オーナー代行が不手際を謝罪、23年と24年オフに規則通りのサイズに直す具体的な改修案を提示したという。この結果、現状の違反状態のまま来年開幕を認めることとなったとしている（RONSPO、産経新聞）。

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先日、接触確認アプリ「COCOA」の機能停止版に関する話題を取り上げたが、その告知を載せた厚生労働省のWebサイトが「このURLは安全でない可能性がある」とTwitterに警告されていたそうだ。このことからデジタル庁がTwitterで案内を出す事態となった。現在はこの問題は解決されているとのこと。ITmediaの記事によればこのほかにも現代ビジネスの一部の記事でも同様なアラートが出ていた模様。原因に関しては不明であるようだ（ITmedia、デジタル庁Twitterの告知、同：解決したとの告知）。

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国連によれば、世界の人口が15日に80億人を突破する見込みとなったそうだ。世界人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下などから増加を続けているという。中でも増加が多いのはインドやアフリカ諸国などで、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとされる。また2050年までに増加する世界人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しなのだそうだ（国連リリース[PDF]、国連広報センター、NHK、GIGAZINE）。

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headless 曰く、

米宇宙軍は 12 日、無人スペースプレーン X-37B の 6 番目の軌道テスト機 (OTV-6) がケネディ宇宙センターシャトル着陸施設に着陸したと発表した (ニュースリリース、 GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

OTV-6 では初めてサービスモジュールが導入されており、軌道上で実行可能な実験の数を増やすことが可能になる。サービスモジュールは着陸前に X-37B から分離しており、今後数週間のうちにベストプラクティスに従って処分されるという。

ミッションでは海軍調査研究所の太陽光発電高周波アンテナモジュール実験や、空軍士官学校の小型衛星 FalconSat-8 軌道投入のほか、複数の NASA の実験が行われた。軌道上での実験は 908 日間にわたり、NASAの科学者は新素材を宇宙空間に露出する METIS-2 実験で収集したデータと地上でのシミュレーションを比較し、宇宙環境モデルをより正確にするため活用するとのことだ。

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大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。

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警察庁は10日、全国の警察に届いた落とし物を一括で検索できる仕組みを構築する方針を発表した。これまで落とし物は都道府県警ごとに管理されてきたが、その管理システムをデータベース化し統合する考え。2027年3月までに従来の都道府県警ごとに運用しているシステムを警察庁のシステムに移行する。現在は9都道県警のみで実施されている遺失物届のオンライン提出に関しても全国の警察に拡大する。届け出をオンライン化することで、警察が作成している拾得物の一覧簿などを廃止し、電子データによる記録も可能にするという（警察庁：「遺失物法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で、初の日本人志願兵死亡が確認されたそうだ。死亡したのは現時点で20代男性としか分かっておらず、死亡した場所や状況は分かっていないらしい。SNS上ではこの男性の死亡についての噂が広まっていた。政府は詳しい状況を確認中で、日本の家族とも連絡を取り合っているようだ。

別の朝日新聞の記事によれば、この日本人は福岡県出身で28歳。自衛隊に2年間所属した経験があるという。在ウクライナの日本大使館が確認したところ、11月9日に死亡したことが分かったとしている（CNN、朝日新聞）。

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NASAは、宇宙探査機を大気圏突入時の高温高圧から保護するための新しい膨張式熱シールド「LOFTID（Low-Earth Orbit Flight Test of an Inflatable Decelerator）」を開発しその実験機の運用に成功した。LOFTIDは直径3~12mメートルの大きさまで用途に応じて設計可能。地球だけでなく、火星など他の天体での大気圏突入も想定しているという（NASA、Space、CNET、朝日新聞宇宙部[動画]、fabcross）。

11月10日に地球低軌道に打ち上げられ、実際に再突入実験が実施された。LOFTIDのデモンストレーターは、計画通りハワイから約800キロメートル離れた海上に着水することに成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

膨張式耐熱シールドというと分かり難いが、要はガンダムで大気圏再突入するときに使われてるバリュートである。これが実用化されれば、今より大型の宇宙船なども低コストで回収できるようになるかもしれない。

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パナソニックは家電製品に使われているガラスの再利用技術を開発した。使用済みの家電製品からガラスを取り外す工法を新たに開発、取り外したガラスを別の用途向けに再び使えるようにするという。新工法は特定のパルスレーザーを家電製品の扉や蓋にガラスを接着させる役割を持つ有機塗料に照射。すると、レーザーの熱で有機塗料が炭化して接着機能を失い、吸着パッドでガラスだけを簡単に分離できるというものだという。同社はリサイクルプラントでの実証実験後、2023年度の実用化を目指すとしている（日経クロステック）。

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