Android Police がスマートフォンを購入する際にアップデート提供を重視するかどうかという投票を実施しているのだが、60 % 近くが最も重要な要素だと回答している (Android Police の記事)。

10 日 17 時の段階で 3,049 票が投じられており、アップデート提供によるサポートが最も重要な要素だという選択肢が 1,780 票 (58 %) を獲得している。ある程度重要だという回答も 1,106 票 (36 %) を獲得しており、ある程度以上アップデートを重視している人は 95 % にのぼる。スマートフォンの購入にあたってアップデート提供によるサポートは重要ではないという回答は 134 票 (4 %) だが、意外に多い気もする。スラドの皆さんは、スマートフォン購入時にアップデート提供の頻度をどの程度気にするだろうか。

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英国で A 群ベータ溶血性連鎖球菌感染症 (猩紅熱) の症例が急増しており、9 月以降で 15 人の子供が亡くなっているそうだ (inews.co.uk の記事、 The Conversation の記事、 Ars Technica の記事、 英健康安全保障庁のニュース記事)。

今シーズン (9 月 12 日～ 12 月 4 日) の猩紅熱の報告件数は 6,601 件。前回のハイシーズンだった 2017 — 2018 年シーズン同期間の 2,538 件と比べて大幅に多い。イングランドでは 2017 — 2018 年シーズン全体 (9 月半ばから翌年 9 月半ばまでの 1 年間) で子供 27 人を含む 355 人が亡くなったのに対し、今シーズンは既に 18 歳未満の子供 13 人を含む 60 人が亡くなっているという。治療には抗生物質を用いるが、抗生物質の不足も報じられている。

猩紅熱は通常春季に増加し、3 ～ 4 年ごとにハイシーズンとなるが、厳しい COVID-19 対策が行われた 2 年間でサイクルが変動したとみられる。英国では COVID-19 対策の緩和に伴って猩紅熱に限らず各種の感染症が増加している。このような現象は世界的にみられ、「immunity debt (免疫の負債)」とも呼ばれているとのことだ。

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Google は 9 日、Chrome 拡張の Manifest V2 (MV2) サポートタイムラインを更新した (MV2 サポートタイムライン、 MV3 移行タイムライン)。

Google が Chrome 拡張の信頼性向上を目指して 2018 年に発表した Manifest V3 (MV3) はコンテンツブロッカーの機能が制限されるなどとして反対の声も強く、API の実装が進んでいないことも指摘されている。当初 Google は 2023 年 6 月に MV2 サポートを完全終息する計画だったが、9 月には半年の先送りを発表していた。

9 日の更新では 2023 年 1 月に予定していた Chrome ウェブストアでの「おすすめ」バッジ表示対象変更 (MV3 限定化)、エンタープライズポリシーによる MV2 の有効化、Canary/Dev/Beta チャネルでの MV2 無効化実験開始を延期しており、2023 年 6 月の全チャネルでの MV2 無効化実験開始や 2024 年 1 月の MV2 エンタープライズポリシー終了などは「検討中」に変更された。新しいスケジュールは 2023 年 3 月までに発表する計画だという。

一方、Microsoft は 3 日に Microsoft Edge の MV3 移行タイムラインを更新し、エンタープライズポリシーによる MV2 有効化を Chromium がサポートする限り Edge でもサポートする計画を示している。Firefox や Brave、Vivaldi などは MV3 に対応する一方で MV2 を必要とするコンテンツブロッカー等のサポートを継続する意向を示しているが、Microsoft はおおむね Google に歩調を合わせているようだ。

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Reuters の報道によれば、脳コンピューターインターフェイスを研究・開発するイーロン・マスク氏の Neuralink が動物実験を巡り、米当局の調査対象になっているそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Reuters が閲覧した文書と、調査や会社の運営に詳しい情報提供者の証言によると、内部スタッフからは性急な動物実験が不要な苦しみや死をもたらしているとの苦情が出ており、米農務省監察官が検察の要請を受けて数か月にわたって調査を行っているという。調査範囲は不明だが、情報提供者の一人によれば、調査は実験動物の扱いを規定した動物福祉法違反に焦点を当てているとのこと。

同社の動物実験では 2018 年以降、280 頭以上のヒツジやブタ、サルを含む 1,500 頭ほどの動物が死んでいる。動物実験では最後に解剖して調査することも多いため、この数が違法性を示すことはないが、同社の現従業員および元従業員によれば、研究が進まなければ市場の失敗を招くなどとマスク氏が急かしたため必要以上の動物が死んだという。Reuters ではヒューマンエラーで失敗した 86 頭のブタと 2 頭のサルがかかわる 4 回の実験を特定している。

実験が失敗すればやり直しが必要になる。Neuralink では実験担当者の懸念にもかかわらず、前の実験の問題点を確認しないまま次々と実験を繰り返し、より多くの動物が死ぬ結果になった。その一方で、同社は他の研究施設と比べて実験動物にいい扱いをしているそうだ。マスク氏は動物実験を嫌い、生きている間は最も幸せな動物でいられるように求めたが、それも実験が始まるまでのことだったようだ。

Neuralink の臨床試験計画は遅れているが、マスク氏は 11 月 30 日のイベントで 6 か月以内に開始する計画を示している。

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これまでクレジットカードの更新カードは、セキュリティの観点から対面での受け取りが前提となっていた。しかし、不在などやスケジュールの関係で受け取れないという顧客の声が多いことから、受け取りやすい普通郵便に変更するクレジットカード会社が増加しているようだ。三井住友カードやUCSカードがこうした対応を取っているという（三井住友カード、UCSカード）。

ポスト投函だと盗難リスクも考えられるが、三井住友カードでは会員番号を表記しないナンバーレスカードの発行などにより、リスクを軽減するという。また更新カードの発送時期に関しては通常より不正利用に関する監視を強化しているとのこと。同様の措置を来年の3月から開始するUCSカードの場合は、任意で簡易書留郵便での配送に切り替えられるほか、更新カード発送時期を有効期限を迎える2か月前に事前メールもしくはダイレクトメールを送付することで予防措置を取る方針だという。

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米GitHubのCEO、Thomas Dohmke氏が、2021年11月にCEOに就任後、初来日した。12月6日に事業戦略や今後のソフトウェア開発に対する展望を語る記者会見を開催し、その中でGitHub上の開発者は、2013年に280万人だったのが、現在は9400万人以上になったと述べた。そのうち日本の開発者は200万人以上であるという（ASCII.jp、クラウド Watch）。

Dohmke氏は「ソフトウェア開発者が幸福を感じ、よりクリエイティビティを高めていく」ためのプロダクトを提供するとし、今後は「4つの柱」を定めて戦略的な投資を進めると語った。具体的には「開発者向けクラウド」「AI」「コミュニティ」「セキュリティ」で、ドムケ氏は、これらは互いに関係し合っていて欠かせないものだと説明している。

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400年近くの歴史がある稲庭うどんは、歯ごたえのわりに茹で時間が短いという特徴がある（日本醸造協会誌、伝統食品‘稲庭うどん’に内在する空隙 と亀裂の役割について[PDF]）。

pongchang 曰く、

稲庭うどんの歯ごたえのわりに茹で時間が短い理由の一つに，実は耐塩性ピキア酵母（Hyphopichia burtonii M 2）による空隙が関与している。
捏ねた生地を休ませるのはグルテンの網が育つためと思っていたが、こと稲庭うどんについては発酵も一役買っているらしい。

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headless 曰く、

米サンフランシスコ市・郡監督理事会は6日、サンフランシスコ市警(SFPD)の装備に関する規定改正案について、最終承認の見送りを決めたそうだ (AP News の記事、 BBC News の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この改正案には先日話題になった容疑者殺害用ロボットの使用許可が含まれている。これにはEFFなどが強く反対しており、EFFは50の市民団体とともに反対の書状 を市長や理事に送っていた。理事会は 11 月 30 日にいったん承認したものの、6 日に行った最終承認すべきかどうかの採決 (PDF) では全会一致で最終承認を見送り、委員会での再検討を決めたとのことだ。

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headless 曰く、

Google が Windows 7 / 8.1 を使用している Chrome ユーザーに対し、Windows 10 以降へのアップグレード推奨を開始したそうだ (Ghacks の記事 [1]、 Neowin の記事 [1]、 Windows Central の記事)。

Google は 2023 年 2 月 7 日に予定している Chrome 110 のリリースをもって Windows 7 / 8.1 のサポートを終了する計画を 10 月に発表している。アップグレード推奨は通知バーで表示され、Google Chrome の将来のアップデートを受け取るには Windows 10 以降が必要だとして現在実行中の Windows バージョンを表示するものだという。

一方、Microsoft は Dev チャネルでリリースした Microsoft Edge 110.0.1543.0 のリリースノートで、Chromium 110 以降では Windows 7 / 8 / 8.1 をサポートしないと説明している (Ghacks の記事 [2]、 Neowin の記事 [2])。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スイスに本部がある世界経済フォーラム（WEF）がまとめた「効率的で透明性の高い公共調達（Efficient and Transparent Public Procurement）」という報告書にて日本の公共調達を狙い撃ちにしたのではないかという記事がある。WEFの報告書は2022年10月に出され、表紙には中央に大きく日本列島が写っているとのこと。大手コンサルティング会社のアナリスト曰く「黒船がやってきた」と述べており、閉鎖的なIT公共調達対しに開国を迫っていると例えている（日経クロステック）。

正直眉唾な内容ではあるが、日本のSIerも好きで公共入札しているわけではない(京都市基幹系刷新でNECが絡んでないように)だろうし、要件定義もできない自治体側の丸投げを受け止めるのは相当大変な気がするが対応できるのだろうか。そこに首を突っ込むぐらいならなら生産性のあるところに行ってほしい。せっかくの黒船を泥舟にするアホなベンダはいないだろうと思うACであった。

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Apple製品の「探す（Find My）」機能はときには犯罪捜査に使われることもある。しかし、これが原因で誤認などのトラブルに巻き込まれることもあるようだ。米コロラド州在住の77歳のルビー・ジョンソン氏はその誤認の被害者となった。同氏は2022年1月4日、警察犬を乗せたSWATチームに家を囲まれていたという。その前日、同州のハイアットホテルからトラックが盗まれ、そこには銃器6丁、ドローン2機、現金4000ドル、そしてiPhone11があったそうだ（The New York Times、iPhone Mania、Gadget Gate）。

Find My検索した結果、ジョンソン氏宅の近くで反応があったことから、デンバー警察のゲーリー・スターブ刑事はジョンソン氏の家宅を捜索する令状を要請、家宅捜索に踏み切った模様。しかし数時間の捜査の結果、なにも見つからず警察は立ち去ることとなった。ジョンソン氏は彼女は精神に深い傷を負ったとし、州法で定められている「不当な捜索や押収を受けない」権利を侵害したとして令状を作成したスターブ刑事を訴えているそうだ。

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電気通信大学野嶋研究室は「獣の耳」（ケモミミ）の動的姿勢とそれが与える感情を調査した研究報告を発表した。犬や猫の耳は人間の耳とは異なり、正面から横へ回転したり、直立したり、伏せたりと可動範囲が広い。こうした耳の動きは動物の意思や感情を表すと見られている。そこで研究チームはケモミミの動きによって、その動作を見ている者がどのように感じるかを調査したのだという（電通大論文、ITmedia、動画）。

球体に耳が生えた制御可能な3Dモデルを作成、実験結果から耳を前に倒す、または低速で外向きに回転させることで、悲しみや恐れなどの快感の低い感情を表現するといった感情を表現するためのケモミミの動かし方が判明したという。なお同大は世界各国で実験参加者を募ったらしいが、参加者は全員日本人だったそうだ。

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ドイツ連邦検察は7日、クーデター未遂で25人を逮捕したと発表した。連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取する計画だったらしい。首謀者として上がっているのはロイス侯爵家出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性で、グループは極右関係者、元軍人、ロシア人女性、Qアノンの信奉者などで構成されていた模様（BBC、朝日新聞、読売新聞）。

逮捕された中には、暴力を推奨し人種差別的な陰謀論を掲げる極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者も含まれており、この運動に参加する約50人の男女が、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した「第二帝国」を樹立しようとしていたとのこと。なおドイツ連邦検察はこのグループ名はまだ特定していないそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

極右クーデター計画などと報じられているが、極右は極右でも第三帝国（ナチス）ではなく第二帝国（帝政ドイツ）の復活を目指しており中心人物はハインリヒ13世だとかで、なんというかよくまあこんなの計画したなという感じである。

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Appleが計画を進めていたとされる自動運転車が見直しになっているようだ。Bloombergなどの報道によれば、同社は発売目標時期を約1年延期し、2026 年までに消費者向けモデルを10万ドル未満で販売する計画に更したとしている。同社はハンドルやペダルもない完全自動運転車の実現を目指していたが、これはは実現不可能という結論に達していたという。ハンドルとペダルがあり、高速道路などで完全自動運転機能を支援する現実的な仕様に変更された模様（Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

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ダイソンは以前から販売を予告していた、空気清浄ヘッドフォン「Dyson Zone」の全仕様を公開した。Dyson Zoneは耳だけでなく、ユーザーの鼻と口も覆う構造でハウジング内にあるコンプレッサーで、二重構造のフィルターを通して空気を吸い込むという。0.1μの粒子状汚染物質を99%捕捉するフィルタ性能を持つ（製品情報、AV Watch）。

この製品は都市の騒音と大気汚染という2つの課題に取り組むため設計されたとされ、音楽の再生と空気清浄ができるとのこと。来年1月に中国、3月にアメリカ、英国、香港、シンガポールにて販売開始予定。日本での販売は未定とのことだが、日本語の製品ページが用意されていることから販売される可能性は高そうだ。

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maia 曰く、

政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更することを「国家安全保障戦略」等の防衛3文書に盛り込むという（NHK 、日経）。時事の英文記事を読むと英文表記はAirがAerospace に変わって略称のJASDFは変わらないかもしれない。空自は2020年5月に「宇宙作戦隊」を東京都の府中基地に新設し、2022年3月には上級司令部となる「宇宙作戦群」が同地に新編、また2023年3月に山口県の防府北基地へ第2宇宙作戦隊を設ける（乗りものニュース）。アメリカみたいに別の軍種という事はない。

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LINEで送られた顔写真をもとにAIで本人確認し、住民票を交付するサービスをめぐり訴訟になっていた問題で、東京地裁は8日、サービスを開発しているBot Expressの請求を退けた。2020年4月に当時の高市早苗総務大臣が、この仕組みは画像の改ざんなど「セキュリティーの観点や法律上の問題がある」と指摘していた。これに合わせ総務省は2年4月オンライン申請時にはマイナンバーカードに記録された電子証明書による本人確認を求める通知を出しており、翌年9月にはこれに合わせて省令を改正している（共同通信、産経新聞）。

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