英国の公共放送BBCのTim Davie会長は7日、テレビ関係のチャリティー団体のイベントで英国のメディアに関する危機感について演説をおこなった。英国のメディアは米国や中国の巨大なプレイヤーの出現によって市場から阻害されつつあり、この潮流に流されてしまうのか、それとも積極的に行動を起こすべきかを考えるべき時に来ていると述べた。その上でTim Davie会長はBBCは2030年までに地上波テレビやラジオ放送を廃止し、インターネットのみの配信に備える必要があると述べた（Tim Davie会長演説、The Telegraph、ハフポスト）。

5年前にはテレビ番組は1週間に80％近くの若年層に視聴されていた。しかし、現在では約50％ほどしかなく、こうした急激な変化はすべての年齢層で生じているという。いまやTikTokは、英国の16-24歳向けのビデオではBBCよりも視聴者数が多いとして危機感を募らせている。それでもこの演説の前日には、英国では3000万人以上の閲覧者がBBCのオンラインを利用しており、英国だけであればBBCはNetflix、Amazon Prime、Disney Plusの合計よりも大きな視聴時間数を維持していると話している。

あるAnonymous Coward 曰く、

今度、NHK会長が交代すると報道されているのだが（6代連続放送メディア関係者外からの登用だそうな）此処迄の覚悟はあるまい。

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headless 曰く、

マルウェア検出・削除の仕組みを悪用して非特権ユーザーが任意ファイルを削除可能な脆弱性が複数のセキュリティソフトウェアで見つかり、報告を受けた各社が修正を行ったそうだ (SafeBreachのブログ記事、 Neowin の記事、 Dark Reading の記事、 Black Hat Europe 2022 の告知記事)。

この脆弱性は検出したマルウェアがロックされていて削除されない場合、Windows の再起動後に削除を実行する処理に存在する。攻撃者は一時ディレクトリ内に削除するターゲットファイルと同じ名前のマルウェアファイルを作成し、そのままハンドルを閉じずに待機する。セキュリティソフトウェアがマルウェアを検出し、再起動後の削除を予約したら一時ディレクトリを削除し、同じパスでターゲットファイルが格納されているディレクトリを示すようにディレクトリジャンクションを作成する。あとは Windows が再起動されるとターゲットファイルが削除されるという仕組みだ。

発見した SafeBreach は 11 本のセキュリティソフトウェアをテストし、Microsoft Defender・Microsoft Defender for Endpoint・SentinelOne EDR・TrendMicro Apex One・Avast Antivirus・AVG Antivirus の 6 本が影響を受けることを確認。Palo Alto XDR・Cylance・CrowdStrike・McAfee・BitDifender の 5 本は影響を受けなかったという。なお、Microsoft 製品の場合、ターゲットファイルだけでなくファイルが格納されているディレクトリごと削除されるとのこと。

この脆弱性を利用して SafeBreach が作成したワイパーツールは日本の合気道にちなんで「Aikido Wiper Tool」と呼ばれている。ファイル削除はセキュリティソフトウェアが実行するため検知されることはなく、非特権ユーザーとして実行してシステムを起動不可能にしたり、特権ユーザーにアクセスが制限されている重要なデータを消去したりといったことが可能だ。セキュリティソフトウェアが検疫したファイルを格納するフォルダーを削除することも可能だという。

報告を受けた Microsoft は CVE-2022-37971、TrendMicro は CVE-2022-45797、Avast と AVG は CVE-2022-4173 を割り当て、それぞれ脆弱性を修正している。SentinelOne からは連絡が来ていないとのことだ。

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従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サッカーW杯で日本対クロアチア戦が行われていた時、ウクライナは70発ものミサイル攻撃を受けた。70発のミサイルのうち61発は打ち落とされたが、9発はモルドバなどに着弾した（BBC、ロイター）。

ウクライナの電力システムは核戦争が起きた時を想定して作られた、ある種の循環システムになっており、ある地域の発電所がダメになっても、他の地域の発電所から電力が供給される。そのため、攻撃を受けていない地域も、攻撃を受けた地域が出ると、その分の電力が失われる。ミサイル攻撃の影響でキーウも一日のうち、3時間ぐらいしか電力が供給されなかったという。ウクライナといえば、寒い印象があるが、キーウの気候は北海道出身の日本人によると、北海道に似ているらしい（デイリー新潮）。

ウクライナの集合住宅はセントラルヒーティングで、建物内を循環するパイプに火力発電所や原発でできたお湯を通して、建物全体を温めるのが一般的。しかし、ウクライナでも新しい住宅は30階以上のタワマンが多く、しかもオール電化が多い。
三時間しか電力が供給されないと凍えそうだし、エレベータは使えなさそうだ。日本のYahooのコメント欄ではタワマン批判が多い印象だが、ウクライナでも盛り上がっているのか、気になる。

上記の話は、デイリー新潮が首都キーウ在住でボランティア活動をするパルホメンコ・ボグダンさんに取材したときに語られた話で、ボグダンさんは日本語でキエフからレポートを続けている（BOGDAN in Ukraine）。日本の視聴者からもカップ麵や使い捨てカイロが送られており、役に立っているとのこと。今までウクライナでは使い捨てカイロは一般的ではなかったようだ。

産経新聞の10日の記事によれば、ウクライナ国営電力会社「ウクルエネルゴ」のボロディミル・クドリツキー会長は、電力インフラの約5割が損傷していると回答したという。特に火力、水力発電所が被害を受け、送配電システムも深刻な損害を受けたとされている。復旧作業は24時間態勢で実施しているとのこと（産経新聞）。

なお日本政府は13日、ウクライナの越冬支援に約250万ドル（約3億4千万円）の緊急無償資金協力や、国際機関を通じた発電機などの供与を決めたと述べた。補正予算にウクライナの周辺国を含め約5億ドルの支援を盛り込んだともしている（産経新聞）。

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Space Xは11日、ケープカナベラル宇宙軍基地からロケットの打ち上げを実施した。このロケットの中には日本の民間主導で月面着陸を目指すispaceによる月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダーと小型探査機が搭載されていた（関連過去記事）。所定の軌道に投入され、現時点ではロケットからの分離にも成功しており、東京日本橋にあるミッションコントロールセンターとの安定した通信を確立しているという。またランダーの基幹システムに不備がないことも確認されている模様（ispace、sorae、TECH+、朝日新聞、レスポンス）。

同プログラムでは今後、1か月にわたる宇宙航行の運用や月周回軌道への投入を経て、約5か月後の2023年4月末までの月面着陸を目指す。着陸地は「Mare Frigoris(氷の海)」の南東外淵にあるAtlas Craterを予定しているという。ランダーには日本の月面探査ロボット「SORA-Q（LEV-2）」やアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車「Rashid」など、7つのペイロードが搭載されている。これらのペイロードに不備が無いか最終確認を行ったうえで、ミッション1マイルストーンの第三段階である安定した航行状態を確立する「Sucess3」を完了させる予定だとしている。

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国土交通省は7日、2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の報告書を公開した。報告書によると、事業費が当初想定の4割増となる約2.3兆円に膨らむ試算となり、追加で約6450億円が必要になるという。開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という状況となっているそうだ（NHK、HTB北海道ニュース、日経新聞、乗りものニュース）。

事業費増加の内訳としては、物価上昇と消費税増税の影響が約2050億円、土壌処理や地質不良箇所の補強で約2700億円などが挙げられている。このほかにも倶知安付近の「羊蹄トンネル」でシールドマシンが巨大岩塊にぶち当たり停止したり、発生土の受け入れ地確保が難航し、工事着手自体も遅延するなどの問題も生じているとのこと。

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サンワサプライからスキャン領域が本体のギリギリまであるブックスキャナ「400-SCN063」が発表された。この製品ではガラス面までのエッジ幅が約2ミリとなっており、冊子を開いた時に内側にあたる「ノド」の部分まで綴じしろの影が映らずにページの端までスキャンできるのが特徴。これにより、A4サイズまでの本を裁断せず、非破壊でスキャンできるとしている。厚さ4cmまでの本に対応する取り外し可能な原稿カバーを搭載する。価格は7万4800円となっている（サンワサプライリリース、PC Watch）。

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maia 曰く、

今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

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headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 7 日、米軍におけるマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) の契約先 4 社を発表した (DoD の発表、 Ars Technica の記事、 On MSFT の記事、 GeekWire の記事)。

DoD は単一の民間企業による軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の構築を計画し、2018 年に公募を実施。2019 年には Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が最終選考に残り、AWS 有利とみられる中、Microsoft が契約を勝ち取った。しかし、選定に当たり政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えたいドナルド・トランプ大統領 (当時) の圧力があったなどと AWSが米政府を提訴し、最終的に JEDI Cloud 計画自体が取り消しとなった。

DoD は JEDI 取り消しにあたり、単一企業ではなく複数の企業と契約してクラウドを利用する JWCC を発表した。当時 JWCC の要件を満たすクラウドサービスは Microsoft と AWS のみとされていたが、今回発表された契約先はこれら 2 社に Google Support Services と Oracle America の 2 社を加えた 4 社となっている。今回の契約は確定固定価格および実費精算方式、数量未確定方式の複合契約で、各社最高 90 億ドルとのことだ。

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1980年代のファミコン時代などにはよく見られた「隠しコマンド」だが、最近ではとんと聞かなくなっている。マグミクスの記事によれば、これらは元々はセーブやパスワード機能などの実装が難しい時代に、デバック時のプレイ用として実装されていた。そうしたコマンドを消し忘れて出荷したことが「隠しコマンド」の始まりと言われているという（マグミクス）。

逆に最近は「隠しコマンド」をあまり聞かなくなった理由として、ゲームの開発規模が大きくなりセーブが当たり前に。デバック向けに無敵に改造したセーブデータを用意しておけばよい、ゲーム機の性能も向上していることからパソコンの常駐プログラムのようにデバッグ用のツールを陰で動かすこともできる、プレイスタイルの変化などから「隠しコマンド」はその役割を終えたのだろうとしている。

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欧州原子核研究機構(CERN)とフェルミ国立加速器研究所(Fermilab)は7日、AlmaLinuxを研究用の標準Linuxディストリビューションとして推奨するとの共同声明を発表した（Fermilab、The Register）。

選定の理由としてAlmaLinuxでは、各メジャーバージョンのライフサイクルが長いこと、拡張アーキテクチャのサポートなどを挙げている。また他のリビルドやRed Hat Enterprise Linuxと完全に互換性があることがテストで実証されたとしている。両組織ともに一部に関してはRHELを引き続き使用する予定。CERNは、2024年6月までCERN CentOS 7のサポートを、Fermilabも同じく2024年6月までScientific Linux 7のサポートを継続する方針だとしている。

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性同一性障害特例法の規定では、戸籍上の性別変更をする場合、性別適合手術を要件としているという。しかし、この規定は個人の尊厳などを保障した憲法に違反するとして裁判がおこなわれていたそうだ。男性から女性への変更を申し立てていた家事審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付することを決めた（時事ドットコム、毎日新聞）。

第2小法廷は2019年1月にこの規定を「合憲」とする決定を出している。しかし、その後の社会情勢の変化を踏まえ、最高裁の裁判官全15人が参加する大法廷での審理が必要と判断したという。現在、性同一性障害特例法で定められている要件としては、「生殖機能を欠く状態にある」、「未成年の子どもがいない」、「複数の医師に性同一性障害であると診断されている」、「18歳以上」、「結婚していない」などが規定されているという。全ての要件を満たさなければ性別変更を認めないこととなっている。

このうちの手術要件は後遺症のリスクや費用問題、子なし要件は子どもを持つ人の性別変更を不可能にしている点などから、両規定の見直しを求める声が当事者団体から上がっているとしている。

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headless 曰く、

米ジェットブルー航空は業界で目標とする 2050 年よりも 10 年早く、2040 年までに温室効果ガス (GHG) 排出量ネットゼロを目指すそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事)。

同社は Science Based Target イニシアチブ (SBTi) が認める科学に基づく目標を定め、この目標を実現するため 2035 年までにジェット燃料に関連する有償貨物トンキロ当たりの GHG 排出量 (自社で排出するスコープ 1 排出量およびサプライチェーンなどを含むスコープ 3 排出量) を 2019 年比で 50 % 削減する。

これには持続可能な航空燃料 (SAF) が最も大きな役割を果たし、新型航空機による燃費の改善が続く。また、燃料効率の良い運航や、航空管制の近代化による燃料効率改善も推進していくとのこと。地上では最もよく使うタイプの自動車について、2025 年までに 40 %、2030 年までに 50 % を電気自動車化する。

二酸化炭素吸収・除去技術への投資やカーボンオフセットの購入は今後も重要な役割を果たしていくが、ジェットブルーでは同社事業における低炭素ソリューションに注力し、カーボンオフセットの必要性を極力減らしていくとのことだ。

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maia 曰く、

一般名称だが、「リチウムイオン電池」は発火のリスクがあって、実に侮りがたい。11月21日午後、新潟県三条市の警察署で車庫が全焼した（NHK）。車庫のシャッターは閉じていた。調べてみると、車庫のうち、激しく燃えていた、交通事故の証拠品などを保管する部分を調べたところ、穴があいたリチウムイオン電池２本（モバイルバッテリーらしい）が見つかった。

交通事故で衝撃を受けていたかもしれないが、詳細は不明。少なくとも、ちょっと怪しい状態のリチウムイオン電池は発火リスクを前提に保管状態を考えた方がいいんだろうな。やはり金属製の工具箱ですかね。場所（入れ物）はともかく、始めから砂に埋めとくとか...

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日本政府が航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針であるという。12月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など3文書にこうした方針を盛り込む方針（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

廃止されるのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「AH-64D」(12機) と「AH-1S」(47機) と観測ヘリ「OH-1」(33機) 、それに航空自衛隊の救難捜索機「U-125A」(26機)。前者は新たに大量導入される攻撃型無人機に置き換えられ、後者は救難ヘリに置き換えられる。また海上自衛隊の哨戒機「P-1」 (33機) や哨戒ヘリ「SH-60K」(75機) も削減され、一方で来年度から米国製の無人航空機「シーガーディアン」が導入されるという。

戦闘ヘリに関して、ウクライナ戦争でロシア軍の戦闘ヘリが数多く撃墜された一方で、無人機が成果を上げており、戦闘ヘリの在り方について議論となっていたという。また自衛隊の観測・戦闘ヘリは、調達の問題があり数が不足していることに加え導入から年数もたっており、かねてより後継機をどうするかが問題となっていた（AFPBB News、乗りものニュース）。

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宇宙ベンチャーのDigitalBlastは12日、日本国内初の民間主導での宇宙ステーションとなる「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたと発表した。2030年までに最初のモジュールを打ち上げる計画だという（DigitalBlastリリース、毎日新聞）。

現在使用されている国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に運用を終了する予定で、米国ではISS退役後を見据え、Axiom Space社の民間企業4社などによる後継の開発が進められている。一方で、日本国内では具体的な動きがないことから同社は日本国内初の民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げたとしている。

構想では、宇宙ステーションのモジュールは、通信やドッキング機構、クルー居住施設等の機能を持つ居住・コアモジュールに加え、サイエンスモジュール、エンタメモジュールの3つの構成で計画を進めていくという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2030年以降の完成を目指しており、建設費用は総額3000億～5000億円の見積もりで、今後協力企業などを募るとのこと。低軌道を周回する予定で、「きぼう」の7割ほどの円筒形のモジュールを3つ組み合わせた設計だという。

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KAMUI 曰く、

12月6日、アニソン歌手の水木一郎氏が亡くなった。享年74歳（公式ツイッター）。

1965年に歌手デビューしたものの鳴かず飛ばずだったが、1971年にアニメ『原始少年リュウ』の主題歌を歌ったのを契機にアニソンの分野に移り、以来50年余に渡ってアニメや特撮の楽曲を歌ってきた。1970年代後半には『おかあさんといっしょ』で2代目の「歌のおにいさん」を担当。後にアニキと呼ばれるきっかけにもなっている。

2021年4月に肺がんが発覚、今年7月にステージ4であることを公表していた。最後に公の場所に出たのは11月27日の『水木一郎・堀江美都子　ふたりのアニソン#19』となった。12月2日の渡辺宙明氏の追悼コンサートにも出演予定だったが、体調不良で出演を見合わせている。渡辺氏とはアニキの代表曲とも言える『マジンガーZ』をはじめとして多くの楽曲で関わっており、アニキも無念だったろうな・・・

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