headless 曰く、

電子タバコメーカー ELFBAR が 1 月に未成年者のニコチン使用を防止する Lighthouse Guardian Program を発表し、参加ボタン 1 クリックごとに 0.1 ドルをアメリカがん協会 (ACS) に寄付する計画を示していたが、協会の抗議を受けて取りやめていたようだ (STAT の記事、 Ars Technica の記事)。

ACS ではタバコ会社と提携したり、寄付を受けたりすることはないとして、ELFBAR がそれ以上市民を欺くことがないよう停止通告書を送ったという。ACS の法務責任者が STAT のインタビューを断る代わりに提供した停止通告書の抜粋によると、販促資料から ACS への言及をすべて削除することを含め、ACS との関係をほのめかすような名称使用を即刻取りやめ、将来的にも ACS の商標を使用しないよう求めたらしい。

ELFBAR ではプレスリリース (Internet Archive) を削除したほか、プログラムの特設ページでは「1 クリックごとに 0.1 ドルを ACS へ寄付する」という記述 (Internet Archive) を「1 クリックごとに 0.1 ポンドを非営利組織へ寄付する」という記述に変更している。

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サバの記録的な不漁を受けてサバ缶の価格が上昇中だそうだ。大手水産食品の極洋は3日、この影響でサバ缶詰の出荷を一時停止したと発表した。不漁の影響で加工に適したサバの水揚げが減っているのが理由であるという。同社のサバ缶詰30品のうち28品を休売する方針（極洋リリース、日テレNEWS）。

日テレNEWSによると、サバは秋の終わりから冬に旬を迎えるため、本来なら2025年に賞味期限を迎えるサバ缶が店頭に並んでいる時期だという。しかし、現在、店頭で販売されているサバ缶は、1シーズン前に製造されたものが多いようだ。サバに関しては、昨年も福井県小浜市のブランド養殖魚「小浜よっぱらいサバ」が猛暑の影響で出荷停止になり、話題になったことがあった（福井新聞ONLINE）。

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一部の韓国車のキーレスエントリーシステムには脆弱性があり、その影響で以前、一部車種の盗難が増加しているという話題が出たことがある。これを悪用し「起亜チャレンジ」としてTikTok上でトレンドになったこともある。こうした影響により、米国では主要な自動車保険会社が、こうした脆弱性を持つ車両に関して、保険の新規申し込みを停止しているらしい。米国テレビ局の2月2日の報道によると、ルイジアナ州の保険代理店では、1月25日から起亜やヒョンデが製造している合計105車種のオーナーと取引しないことにしたという（WWL-TV、GIGAZINE）。

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フィッシング詐欺の報告が増加している。フィッシング対策協議会によると、ソニー銀行をかたるフィッシングメールスパムの報告が急増しているようだ（フィッシング対策協議会、TECH+、iPhone Mania）。編集子のところにも14日ころからソニー銀行名義のスパムメールが急増している。フィッシング対策協議会の緊急情報一覧のとおり、従来からあったイオン銀行やビックカメラ、ヤマト運輸、Amazonなどを語るフィッシングメールの本数がここ数週間で大幅に増えてきているようだ。

そんな中、動画配信サービス「バンダイチャンネル」公式から、クレジットカード情報の更新を依頼するスパムのようなメールが送られてきたことで話題になっている。バンダイナムコフィルムワークスが13日に送ったもので、編集子のところに届いた内容によれば、

毎月の見放題サービスの利用料をクレジットカードでお支払いいただいているお客様へのお願いとなります。
（中略） お客様がご利用中のクレジットカードのご登録情報につきまして、有効期限等を最新の状態に更新していただきますよう、お願い致します。 （後略）

という内容のもの。編集子のように見放題サービスに加入した覚えがない人間にも届いていることから、内容的にもスパムではないかと疑問を持つ人が多かったようだ。のちほどバンダイナムコフィルムワークスは別途おわびのメールを送信したものの、その冒頭部が

お問い合わせをいただきありがとうございます。

と問い合わせしてもいないのに届いたことから、輪をかけて混乱を招くことになったようだ。このため公式サイト上でも告知することになった模様（【お詫び】バンダイチャンネル クレジットカードご登録に関するご案内に関しまして、ITmedia）。

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headless 曰く、

インドでは多数の中国製アプリが禁じられているが、原産国を基準に一律で禁止しているわけではないそうだ (Inc42 の記事、 Hindustan Times の記事、 The Register の記事)。

これはラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が上院での答弁で明らかにしたものだ。インド政府では違法性や犯罪性、ユーザーに与える被害を基準にアプリを禁じており、アプリの原産国を基準に禁止を決めることは意図していないとのこと。

最近インドでは融資アプリや賭博アプリが大量に禁止され、232 本の中国製アプリが含まれていたという。中国と全くつながりのない国産アプリも含まれていたが、中国製アプリを狙ったものだという見方が広がっていた。

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製品評価技術基盤機構（NITE）が、大雪による太陽光発電設備の事故に関する注意喚起をおこなっている。NITEが2018年度から2021年度までの事故分析をおこなったところ、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加、それによる4年間の積雪に起因する破損被害は住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当することが分かったとしている（NITE[PDF]）。

2018年度から2021年度までに起きた氷雪による破損事故は43件。中でも2020年度と2021年度は全国で記録的な大雪が確認されたことから、2020年度は自然災害に係る年間破損事故の約45％に相当する28件、2021年度は同様に約26％に相当する14件の事故が起きているという。こうした太陽光発電設備の被害は出力にして約7.5万世帯分にあたる30MWを超える。なお氷雪による事故ではソーラーパネルを支える架台の損傷（重みで潰れる）を伴うことが多いそうだ。

pongchang 曰く、

土砂崩れでも台風でも毀れれば短絡します

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AC0x01 曰く、

小型衛星市場はこれから需要が増えるブルーオーシャンとして、世界全体で百社以上の宇宙ベンチャーが小型ロケットでの参入を目指していると言われるが、現実は需要増の一方で打ち上げ価格が急落しており、利益を上げるのが困難になってきていると報じられている（SPACENEWSの記事）。

これは、2月7日に米カリフォルニア州で開催された小型衛星シンポジウムにおいて、Rocket LabやVirgin Orbitなど複数の打ち上げ会社の幹部が語ったというもの。小型衛星の需要はかつてないほど高まっているとされる一方、特にSpaceXのファルコン9が100機以上の小型衛星をまとめて打ち上げることで価格を50kg辺り27万ドルまで下げているため、1機ずつ打ち上げる小型ロケットでは利益が出ないレベルに市場価格が落ちてしまっているという。そのため、小型ロケットは専用の打ち上げが必要な政府関連の案件など、一部でしか利益が上げられなくなってきているようだ。

また小型ロケットの打ち上げ失敗が多いことにも触れられており、多くの宇宙ベンチャーは小型ロケット開発の難易度を過小評価していたとも語られている。こうしたことから、今後は特に初期段階の企業ほど資金を集めるのが困難になっていくだろうとのこと。

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高い人気を誇るオープンソースのJavaScriptライブラリ「core-js」は、オープンソースのJavaScriptトランスコンパイラであるBabelにも組み込まれ、多くのウェブサイトに利用されている。しかし、core-jsのメンテナンスを一人でおこなっていた開発者のDenis Pushkarev（zloirock）氏は、ついに家族を養えなくなったとして支援を求める記事をGitHubで公開した（GitHub内での告知、GIGAZINE）。

経緯の詳細はGIGAZINEの記事などを見ていただきたいが、同氏はロシアで暮らしているが、2019年4月に泥酔して道路で寝ていた若者をオートバイでひき殺す事故を起こし、800万ドル(当時のレートで約880万円)の和解金等を支払えなくなったことから最終的に刑務所に収監されたそうだ。その後も賠償金の支払いが終わっていないため、完済するまでロシア国外に出ることはできないという。またロシアによるウクライナへの侵略行為の影響で誹謗中傷などを受けたりもしていたようだ。

こうした事情などから生活に困る状況になっていることから、core-js無料のオープンソースプロジェクトとして維持するための支援を求めている。財政的支援が得られない場合は、「core-js」を商用プロジェクトにして資金をまかなうか、フルタイムの仕事を得て「core-js」の作業を減らすとしている。

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米防衛高等研究計画局（DARPA）は13日、F-16の複座型をAI搭載仕様に改造した機体での空中戦テストに成功したと発表した（DARPA、PC Watch）。

この改造機体はX-62Aという名称でも呼ばれており、 DARPAのACE（Air Combat Evolution）プロジェクトの下で開発しているAIアルゴリズムを搭載しているそうだ。そして2022年12月、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で、数日にわたって複数回の飛行のテストを実施したという。テストは非常時に備えてパイロットも搭乗。テストでは複数の離着陸やドッグファイトを含む模擬飛行や武装の試験などを実施した。今回のテストではAIエージェントが実物大の戦闘機を制御できることを実証できたとしている。

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外食大手のゼンショーホールディングスは16日、ハンバーガチェーンの「ロッテリア」を買収すると発表した。ロッテリアの親会社のロッテホールディングスと株式譲渡契約を締結したという。株式譲渡日は2023年4月1日。売却理由に関してロッテホールディングスは、「今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。売却の金額は非公表。売却後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定であるとしている（ゼンショーホールディングス、共同通信、毎日新聞、NHK、Impress Watch）。

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特許庁が7日、ドワンゴが提出した「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶したとする報道がされている。少し前に「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動が起きたが、その際にドワンゴは「特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月に上記の3項目の商標を出願していたそうだ（ITmedia）。ITmediaに掲載されている拒絶理由通知書によれば、

「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね!!!』や『ゆっくり』と称されるイラストや、日本語音声合成ソフトから生成された音声が用いられている、ゲーム等の様子を実況する動画であることを表したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ない」

として出願を拒絶している

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headless 曰く、

Twitter で月曜日、イーロン・マスク氏をフォローしていなくても、ブロックしていても「おすすめ」タイムラインでマスク氏のツイートがおすすめされる現象が発生したそうだ (Platformer の記事、 The Vergeの記事、 Neowin の記事 [1]、 [2])。

Platformer が入手した文書と関係者への取材によると、この現象はバグなどではなく、自身のツイートの閲覧数減少を気にするマスク氏の指示によるものだったという。マスク氏は先週、1 億人以上のフォロワーがいながら閲覧数が伸びない原因について、マスク氏の悪ふざけに対する人々の興味が失われたためだと指摘した (2 人だけ残っていた) プリンシパルエンジニアの1人を解雇している。

今週はスーパーボウルでイーグルスを応援するツイートの閲覧数 (910 万回) でジョー・バイデン米大統領 (2,900 万回) に大敗を喫し、エンジニアを呼び集めて問題の「修正」を命じた。エンジニアが考える問題点は、マスク氏をブロックまたはミュートする人が増加していることや、アルゴリズムによるツイートのプロモーション機能でマスク氏のツイートが予想の半分程度しか対象になっていないことだったという。そのため、修正内容はマスク氏のツイートが常に Twitter のフィルターを通過するようにし、おすすめの優先度を決めるスコアを 1,000 倍にブーストすることだったそうだ。

これによりマスク氏の投稿は誰よりも高いスコアを獲得し、多くのユーザーのおすすめタイムラインに表示されることになった。Twitter 社内では、マスク氏のフォロワーの 90 % 以上がマスク氏のツイートを見たと推計しているとのこと。マスク氏は火曜日、「Elon's tweets」とラベル付けされた女性が「Twitter」とラベル付けされた女性に牛乳を無理やり飲ませるミームを投稿しており、やりすぎであったことを認めているようだ。

これについてある Twitter 従業員は、マスク氏が同社を買収した当時に運営者によるタイムライン操作を批判していたが、現在はすべてのユーザーに自分の声だけを聞かせるための操作を行っていると指摘。マスク氏がすべての人にとってベストになることを求めている、と信じられる時は過ぎてしまったなどと述べたとのことだ。

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警察庁はインターネット上の「闇バイト」の書き込みが、広域強盗事件の発生の一因となっていることから、これらを「有害情報」の対象に広げる方針を決めた。こうした書き込みについて警察庁は15日から削除の要請を開始するとしている。いわゆる闇バイトはSNSなどで強盗の実行犯などを募集していたとされている。警察庁はこれまでも「自殺の勧誘」などの書き込みについて、サイトの管理者に削除を求めてきたが、これを拡大するとしている。当初は来月から実施の予定だったが、2週間前倒しすることにしたという（テレ朝news、NHK）。

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製品評価技術基盤機構（NITE）は、コンロの炎や電気ストーブの熱源に近づき過ぎたため、着ている衣服に着火して燃え広がる「着衣着火」に関する注意喚起をおこなっている。着衣着火の事故リスクは、ガスこんろのように炎が出る機器だけで起こるものではなく、電気ストーブ等のように炎が出ない熱源を持つ機器に衣服が接触したりすることでも発生する。冬は厚着によって着火に気付きにくい。火を扱う際は裾や袖が広がった衣服や紐付きの衣服は避けてほしいとしている（WEBニッポン消費者新聞、NITE）。

消防庁によると、着衣着火による死者は過去5年間（2017年~2021年）で492人ほど発生。毎年100人前後の方が亡くなっているという。製品別にみるとガスこんろの事故が最も多い。また事故は高齢者の割合が高く、死亡事故はすべて70歳以上の方が被害に遭っているとしている。

pongchang 曰く、

数学者でテレビにもよく出ていた森毅（もり・つよし）さんも，2009年にご自宅で料理中，着衣着火により火傷を負いました。

着衣着火についてNITEが注意喚起（ニッポン消費者新聞の記事）

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ライブドアが運営していた人気YouTubeチャンネル「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」が2月14日、「ライブドアニュース」に改名された。それと同時に堀江貴文氏がライブドアのアドバイザーに就任、YouTubeでのニュース解説を担当することが発表されたことで、チャンネル登録者が突然の路線変更に混乱しているそうだ（ENCOUNT、J-CASTニュース、ねとらぼ）。

元の「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」は、ゲーム実況動画がメインコンテンツで、専門家が解説する独自のスタイルが好評を博していたという。改名前は約42万人の登録者を抱えていたとされる。しかし14日の深夜、チャンネル名が「ゲームさんぽ」を外した「ライブドアニュース」に変更、堀江氏によるマイナンバーカードに関する解説動画が投稿された。また同日にはゲームさんぽの運営を担当していたいいださんとマスダさん2人の退職も発表された。いいださんによると

えー、本日「ゲームさんぽ/ライブドアニュース」はゲームさんぽの看板を下すことにしたようです。不快に感じた方も多いかと思い、大変申し訳ない気持ちですが、この決定については私も今日知らされました。

とするツイートをおこなっている。なお、いいださんはゲームさんぽの企画は個人的にいずれかの形で継続していきたい」という意向を示しているとのこと。

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香川県高松市は13日、廃棄うどんの提供に関して「山田家物流」と協定を結び、バイオマス発電の実験を拡大する方針を決めたそうだ。この協定により同氏は、1日あたり20キログラムほどの廃棄うどん提供を見込んでいるという。同市は下水道処理施設で、下水汚泥を処理する過程で発生するガスを燃料に発電事業を実施している。汚泥に廃棄うどんを混ぜて発電量を増やす実験を2022年6月に開始しているという。これまでは「さぬき麺業」や「はなまる」といった企業から提供を受けていたが、発電量を10％ほど増やすためには、1日あたり1.2トンの廃棄うどんが必要になるという（日経新聞）。

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