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広島県の学校図書館リニューアル事業で11万冊廃棄、関係者の小学生向け著書を高校に入れる 2023年2月27日 18:05

広島県の学校図書館リニューアル事業で11万冊廃棄、関係者の小学生向け著書を高校に入れる

2023年2月27日 18:05

広島県教委は21日、県立学校の図書館リニューアル事業に関連して問題となっている児童文学評論家の赤木かん子氏との取引に「違法性はない」と結論する調査結果をまとめた（中国新聞デジタル、Yahoo!ニュース記事全文、経緯一覧、中国新聞デジタルその2）。

同県教委は2018~22年度に県立高22校などで図書館をリニューアルした。この図書館リニューアル事業の指導に関しては児童文学評論家の赤木かん子氏に依託したという。赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万1490冊の蔵書を廃棄され、代わりに各校とも赤木氏が作成したリストから本を買ったとされる。なお、破棄されたものの中には赤木氏自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったとしている。

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H3ロケットの打ち上げ中止、電源供給系統のトラブルと判明 2023年2月27日 17:04

H3ロケットの打ち上げ中止、電源供給系統のトラブルと判明

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著者: nagazou

2023年2月27日 17:04

JAXAは22日に開催された有識者会合において、17日に打ち上げを中止したH3ロケットに関する原因調査にに関する調査報告を公開した（JAXA、TECH+、産経新聞）。

当日の状況としては、ロケットの打上げ条件成立後、点火信号を送信しようとする直前になって1段機体制御コントローラが異常信号を検知。飛行制御ソフトウェアが以降のシーケンスを停止したとしている。原因に関しては、現時点では機体や地上設備の電気的な挙動が影響を与えた可能性が高いところまで原因を絞り込んでいるとのこと。JAXAは、3月10日までの予備期間中の打ち上げを目指すとしているものの、見通しは不透明となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在は発生した現象が特定された状態。何故この現象が起きたのかは引き続き調査中のようだ。

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価格下落が続くフラッシュストレージ、2.5インチSATA 2TBのSSDが遂に9980円 2023年2月27日 16:05

価格下落が続くフラッシュストレージ、2.5インチSATA 2TBのSSDが遂に9980円

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著者: nagazou

2023年2月27日 16:05

安価なシリコンストレージ製品で知られるSUNEAST（旭東エレクトロニクス）のSSDシリーズが、大きく値下がりしているようだ。AKIBA PC Hotline!の記事によれば期間限定でセール中だそうだ。2/23~26の間が特価販売期間となっており、すでにセールは終わっているようだが、セール販売をおこなっている浜田電機のツイートによると、毎週の恒例行事となってきたSUNEAST製SSDの特価販売との記述があるようなので、しばらくは週末ごとの特価販売は期待できるようだ（浜田電機のツイート、AKIBA PC Hotline!）。

背景としては、昨年末からSSDやmicroSDカードの値下がり傾向が続いていることがある。需要の低迷や在庫過多による放出が始まっている可能性などが指摘されている。価格.comのSSD大幅値下げランキングでも多くのSSD製品が大幅な値下げ傾向にあり、円安状況下でも手の出しやすくなっているようだ（wccftech.com）。

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EU委員会、職員の公用携帯端末でTikTok使用禁止 2023年2月27日 15:04

EU委員会、職員の公用携帯端末でTikTok使用禁止

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著者: nagazou

2023年2月27日 15:04

欧州委員会は23日、職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表した。その理由として「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」であるとしている。禁止措置は3月15日から適用され、アプリを使っている職員はそれまでに削除するよう求められる。欧州の公的機関でTikTokの使用禁止を決めたのは同委員会が初めてだという（ロイター、NHK）。

TikTokに関しては米国では連邦政府と半数以上の州で、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止している。米国内では議員の間から全面的な禁止を求める声も出ているが、実際に禁止した場合、「表現の自由」を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの見方も出ているようだ（Forbes JAPAN）。

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Microsoft、ドキュメントを Word から Kindle にエクスポートする機能を準備中 2023年2月27日 14:24

Microsoft、ドキュメントを Word から Kindle にエクスポートする機能を準備中

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著者: nagazou

2023年2月27日 14:24

headless 曰く、

Microsoft が Word からドキュメントを Kindle に送る「Send-to-Kindle」機能を開発しているそうだ (Microsoft 365 のロードマップ、 Neowin の記事)。

Microsoft 365 のロードマップによれば、Send-to-Kindle 機能はユーザーが Microsoft Word ドキュメントを Amazon アカウントと Kindle デバイスにエクスポートできるようにする機能だという。提供時期はプレビュー・一般向けともに 2023 年 3 月となっている。

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キーエンス財団、返済不要の給付型奨学金の奨学生を募集 2023年2月27日 14:01

キーエンス財団、返済不要の給付型奨学金の奨学生を募集

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著者: nagazou

2023年2月27日 14:01

キーエンス財団は2月1日、返済不要の給付型奨学金の募集を開始した。対象となるのは大学新1年生で募集年度の4月1日現在20歳以下が条件。募集人数は600人程度だそうだ。一次選考の募集期間は4月7日までとなっている（キーエンス財団、リセマム）。

この制度では返済不要の奨学金が月額10万円、4年間給付される。キーエンス財団は、キーエンスにより2018年6月に設立された組織で、大学進学を志す若者に対し、返済の必要のない奨学金による経済的支援を実施しているという。この制度では学生自身が財団のWebサイトから直接応募する必要がある。国の授業減免制度との併用はできるが、日本学生支援機構を含む、他の給付型奨学金との併用はできないとしている。

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Linux 6.2がリリース 2023年2月27日 13:29

Linux 6.2がリリース

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著者: nagazou

2023年2月27日 13:29

取り上げるのが遅くなってしまったが、Linus Torvalds氏は19日に「Linux 6.2」を公開した。Appleのチップ「M1 Pro」「M1 Max」「M1 Ultra」のサポートが追加され、初めてAppleのM1チップに正式対応した。このほか「Intel Arc Graphics」の安定サポートがデフォルトで有効化された、オープンソースグラフィックドライバ「Nouveau」により初のNVIDIA GeForce RTX 30シリーズであるAmpereアーキテクチャのサポートが実施されたなどの変更がある。なおLinus Torvalds氏は、Linux 6.1のようなLTS（長期サポート）リリースにはならないことを示唆している模様（LKML、ZDNET Japan、gihyo.jp）。

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ウクライナ政府、架空のソ連を舞台にしたゲーム「Atomic Heart」の配信停止を要求 2023年2月27日 12:48

ウクライナ政府、架空のソ連を舞台にしたゲーム「Atomic Heart」の配信停止を要求

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著者: nagazou

2023年2月27日 12:48

2月21日にリリースされたソ連が舞台のFPS「Atomic Heart」に対して、ウクライナ政府が同国内での配信停止を要求しているそうだ（PCGamesN、GameSpark）。

ウクライナのIT系メディアDev.uaにOleksandr Bornyakovデジタル変革副大臣が出したコメントから判明したとしている。このゲームはロシアのデベロッパー「Mundfish」が手掛けるパラレルワールドのFPS。同大臣は共産主義思想やソ連を美化して描いた作品である『Atomic Heart』について、ソニー、マイクロソフト、Valveに対し、ウクライナ国内でのデジタル版配信停止を求める書簡を送付するとコメントを出したという。

また加えて有害な作品である、ユーザーデータが収集されている可能性がある、売上がウクライナ侵攻の資金となる可能性があるなどの理由から他国における配信についても制限するように求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これを元に共産主義と旧ソ連を賛美と言いのはちょっと違うような…。

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財務省、国民負担率の推計を発表 2023年2月27日 12:00

財務省、国民負担率の推計を発表

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著者: nagazou

2023年2月27日 12:00

財務省は21日、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の推計を発表した。国民負担率は国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示すもので、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つ。財務省は2022年度は47.5％となる見込みだと発表した。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えたとしつつも、企業の業績が回復したことから過去最大だった昨年度より0.6ポイント低下したとしている。ただし過去3番目の水準であるという（財務省、NHK）。

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EU 公式ドメインに潜む大量の怪しいコンテンツ 2023年2月26日 19:57

EU 公式ドメインに潜む大量の怪しいコンテンツ

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著者: headless

2023年2月26日 19:57

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、偽の海賊版ストリーミングサイトから詐欺サイトへ誘導されることもあるようだ (TorrentFreak の記事)。

このようなコンテンツは主に PDF 形式ファイルであり、有名な海賊版ストリーミングサイトの名前を使用して作品を「無料で観よう」「無料ダウンロード」といった趣旨のフレーズを含む題が付けられている。しかし、リンク先は有名海賊版ストリーミングサイトとは無関係で、無料で再生できるのは予告編程度だという。本編を再生しようとするとユーザー登録が必要だと言われ、セキュリティソフトが警告を出すようなページでクレジット番号などの入力を求められるとのこと。

リンク先のすべてが偽サイトとは限らないが、いずれにしても海賊行為を防止しようとする EU のサイトに適したコンテンツではない。そのほか、「お金がもらえるアプリ」といった怪しげな製品の広告などもみられる。

このような事態になった理由として、EU では外部からの貢献を可能にするアップロード機能が原因だと説明しているそうだ。EU はさまざまなプロジェクトを公式ドメインでホストしており、容易に悪用可能なアップローダーを利用しているプロジェクトもあるという。TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 12 月のことであり、EU では問題を認識して対策を進めているなどと説明していたが、現在でも多数の怪しいコンテンツが残っており、最近アップロードされたものもある。

スラドでは数か月前ぐらいのスパム投稿にこういったコンテンツへのリンクが含まれているものが多かった。無料と言いつつクレジットカード番号の入力を求められた時点で気付きそうだが、EU 公式ドメインの力は大きいのだろうか。

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Google、カナダで一部のユーザーを対象にニュースコンテンツをブロックする実験 2023年2月26日 18:35

Google、カナダで一部のユーザーを対象にニュースコンテンツをブロックする実験

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著者: headless

2023年2月26日 18:35

Google がカナダで一部のユーザーを対象に、ニュースコンテンツをブロックする実験を行っているそうだ (The Verge の記事、 Reuters の記事、 Press Gazette の記事、 Android Police の記事)。

カナダではオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付ける「Online News Act」(法案 C-18) が検討されている。対象となる Facebook と Google は合計で年に 3 億 2,920 万カナダドルを支払うことになると推計されており、両社は反対している。今回の実験について Google では法案が成立した場合の影響を評価するため、ごく小さい割合のカナダのユーザーを対象に実施していると述べたという。

Google は同様の法案がオーストラリアで検討された際にも反対し、特定のニュースパブリッシャーのコンテンツを検索結果から除外する実験を行ったほか、サービスを取りやめると脅して法案修正を求めた。しかし、Microsoft が出てきて Bing の市場拡大を狙ったこともあり、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」を開始することになった。一方、ニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックした Facebook はオーストラリア政府が法案の修正に合意したと発表したものの、コンテンツ使用料に関してはニュースメディアとの誠実な交渉を約束する結果となった。

Google の実験について、カナダ文化遺産大臣報道官はオーストラリアでの Facebook の戦略をまねているようでがっかりしたと批判する一方、オーストラリアで成功しなかった戦略はカナダでも成功しないと述べたとのことだ。

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カシオ、サーキットボードの模様を刻印した G-SHOCK を発売 2023年2月26日 16:56

カシオ、サーキットボードの模様を刻印した G-SHOCK を発売

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著者: headless

2023年2月26日 16:56

発売されたのは 1 月の話なのだが、ある Anonymous Coward 曰く、

カシオは、高耐久腕時計「G-SHOCK」で、サーキットボード (プリント基板) の模様をレーザー刻印した新製品「GMW-B5000TCC-1JR」を発売したそうだ。

税込 214,500 円と結構な値段だが、公式販売サイトの人気ランキングの G-SHOCK 部門で 1 位となっている。

皆様は G-SHOCK を持っているだろうか。性能の高さを示すエピソードはお持ちだろうか。G-SHOCK は機能の豊富さでも知られるが、どのような機能を使っているだろうか。

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スマートフォンに接続して衛星テキストメッセージを送受信可能な Motorola ブランドのデバイス 2023年2月26日 14:42

スマートフォンに接続して衛星テキストメッセージを送受信可能な Motorola ブランドのデバイス

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著者: headless

2023年2月26日 14:42

CAT ブランドの頑丈なスマートフォンで知られる英 Bullitt Group が Motorola Mobility と提携し、Android /iOS スマートフォンで人工衛星経由のテキストメッセージ送受信を可能にするデバイス Motorola Defy Satellite Link を発表した (プレスリリース、 Motorola のプレスリリース、 The Verge の記事、 GSMArena の記事)。

Motorola Defy Satellite Link はスマートフォンと Bluetooth 接続し、Bullitt Satellite Connect サービスを利用した衛星メッセージングを可能にするストラップ型デバイスだ。Mil 810H に準拠し、防水防塵性能 IP68、600 mAh のバッテリーで数日間の利用を可能にする。ペアリングしたスマートフォンが使用できない場合にも緊急通報センターへの連絡や位置情報の共有を可能にする物理ボタンも搭載されている。価格は 99 ドル / 119 ユーロ / 99 ポンドから、Essentials Messaging サービスプランの 1 年間サブスクリプション込みで 149 ドル / 169 ユーロ / 149 ポンドからとなる。

また、単体で Bullitt Satellite Connect サービスを利用可能な 5G スマートフォン Motorola Defy 2 および CAT S75 も同時に発表された。2 機種はブランドと対応バンドの違いのみで、ハードウェア的には同じもののようだ。これらの製品は 2 月 27 日から開催の MWC Barcelona で展示される。

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Signal、プライバシーを弱めるぐらいなら英国から撤退 2023年2月26日 12:59

Signal、プライバシーを弱めるぐらいなら英国から撤退

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著者: headless

2023年2月26日 12:59

英国政府が検討中の法案 Online Safety Bill について、通信の暗号化を損なうようなことになるなら英国から撤退すると Signal のメレディス・ウィテカー氏が BBC に語ったそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

英政府は法案がエンドツーエンド暗号化を禁ずるものではないと説明するが、ウィテカー氏は「プライバシーが善人のものだけ」と信じるのは「魔法的な考え方」だと指摘。暗号は全員を保護するか、全員にとって壊れているかのいずれかだと付け加えたという。

ウィテカー氏はプライベートなメッセージをスキャンするためのバックドアが悪意ある国家の手先に悪用され、犯罪者がシステムにアクセスする道を開くとし、Signal が真にプライベートなコミュニケーション手段を提供するという人々の信頼を損なうよりも撤退する方がいいとのこと。

暗号化が児童虐待者を守るという主張に対しては、ロス・アンダーソン氏の論文(PDF)から「複雑な社会的問題を安価な技術的手段で解決できるという考えはソフトウェアセールスマンが使うセイレーンの誘惑だ」という一節を引用し、虐待の多くが行われる家庭やコミュニティでの抑止に注力すべきだと述べたとのことだ。

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米政府と州、Google がアンチトラスト訴訟の証拠を隠滅したと主張して制裁を申し立て 2023年2月26日 09:51

米政府と州、Google がアンチトラスト訴訟の証拠を隠滅したと主張して制裁を申し立て

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著者: headless

2023年2月26日 09:51

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟でGoogleが関連する証拠の隠滅を継続していたとして、原告側がコロンビア特別区連邦裁判所に制裁を申し立てている (裁判所文書: PDF [1]、 [2]、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判は Google が検索サービスや検索広告市場で違法に独占を維持しているとして米政府と 11 の州が訴えたもので、原告の州は 31 の州とコロンビア特別区に拡大している。

Google は証拠を残したくないセンシティブな話題について、電子メールではなく 24 時間後に自動で履歴が消去されるチャットシステムの使用を推奨していたという。履歴の自動消去はユーザーや管理者が無効化可能であり、Google は連邦民事訴訟規則により 2019 年半ばから無効化が義務付けられていた。Google は自動消去を無効化したと説明していたが、実際には 2023 年 2 月 8 日まで自動消去が続けられていたとのこと。

制裁申立で原告側は Google の行為が連邦民事訴訟規則37(e)が定める電磁的記録の毀棄にあたると主張し、違法行為の認定と適切な制裁を判断するための証拠審問実施のほか、履歴を無効化したチャットの利用に関する情報提出をGoogleに命じることを求めている。

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米国のアンチウイルスユーザー、61 % は無料ソフトウェアを使用 2023年2月25日 19:30

米国のアンチウイルスユーザー、61 % は無料ソフトウェアを使用

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著者: headless

2023年2月25日 19:30

Security.org の調べによると、米国のアンチウイルスユーザーの 61.2 % が無料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているそうだ (2023 Antivirus Market Annual Report、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年、インターネットを利用して米国在住の成人 1,003 人を対象に行われたもので、参加者は米国人のデモグラフィックに一致するよう調整されている。調査時点で 85 % の参加者がアンチウイルスソフトウェアを使用しており、2021 年の 77 % から増加している。アンチウイルス使用率が低いと感じるかもしれないが、対象デバイスは PC だけでなく携帯電話やタブレットも含まれているためとみられる。

米国人の 75 % 近くがコンピューターにはアンチウイルスが必要だと信じており、アンチウイルスユーザーの 32.4 % が有料ソフトウェアを利用しているという。有料・無料の合計が 100 % にならないので、どちらかわからないという回答が 6.4 % あるためだ。推計で 3,300 万世帯が代金を払ってアンチウイルスソフトウェアを使用しているが、有料ソフトウェアはアンチウイルスだけでなく VPN やパスワードマネージャー、セキュアブラウザーといった追加のセキュリティ機能が利用できるものが多い。回答者の 7 % が 6 か月以内にアンチウイルスソフトウェアを購入したいと回答しており、推計で米国人 1,600 万人に相当するとのこと。

無料ソフトウェアのシェアは Microsoft Defender (39 %) が最も高く、Malwarebytes (14 %) とAvast (13 %)、McAfee (10 %) が 10 % 台で続く。有料ソフトウェアは Norton (29 %) と McAfee (24 %) で半数を超え、他のソフトウェアのシェアは 1 桁またはそれ未満となっている。過去 12 か月間でウイルスの影響を受けたという回答者は全体で 8 %。うち Windows が 8 % で、macOS が 5 %、その他が 4 % となる。Windows は Mac よりもウイルスの影響を受けやすいというイメージもあるが、実際には大差ないようだ。また、有料ソフトウェアユーザーでウイルスの影響を受けたのは 10 % だったのに対し、無料ソフトウェアユーザーは 8 % となっている。

スラドの皆さんは有料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているだろうか。有料ソフトウェアが良いよねと思った理由は何だろう。

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Google Playの「データセーフティ」表示、トップアプリの大半でプライバシーポリシーと不一致 2023年2月25日 17:38

Google Playの「データセーフティ」表示、トップアプリの大半でプライバシーポリシーと不一致

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著者: headless

2023年2月25日 17:38

Mozilla の調べによると、Google Play のトップアプリの 80 % 近くが「データセーフティ」表示に虚偽の内容やミスリーディングするような内容を記載しているそうだ (Mozilla Foundation のブログ記事、リポート、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Google Play のデータセーフティ表示は開発者の自己申告により、アプリのプライバシーとセキュリティに関する情報を簡潔にまとめたものだ。しかし、Mozilla が 2022 年 9 月～ 11 月に無料トップ 20 と有料トップ 20 のアプリでデータセーフティ表示を調べたところ、80 % 近くが各アプリのプライバシーポリシーと食い違っていたという。

「OK」と評価されたアプリは「Candy Crush Saga」「Google Play Games」「Subway Surfers」「Stickman Legends Offline Games」「Power Amp Full Version Unlocker」「League of Stickman: 2020 Ninja」の 6 本で、40 本のうち 15 % に過ぎない。

一方、「YouTube」「Google Maps」「Gmail」「WhatsApp Messenger」「Instagram」を含む 15 本 (37.5 %) が「Needs Improvement」、「Minecraft」「Twitter」「Facebook」を含む 16 本 (40 %) が「Poor」と評価されている。

なお、「UC Browser — Safe, Fast, Private」「League of Stickman Acti」「Terraria」の 3 本は情報不足で評価対象外になっている。初めの 2 本はデータセーフティに情報の記載がなく、Terraria はデータセーフティに記載されている事項がプライバシーポリシーに含まれていなかったとのことだ。

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Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題 2023年2月25日 15:45

Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題

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著者: headless

2023年2月25日 15:45

Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題が発生しているそうだ (既知の問題とお知らせ米国-英語版、 Neowin の記事)。

クロアチアは 1 月 1 日から通貨をクーナからユーロに切り替え、ユーロ圏 20 番目の加盟国となった。しかし、Windows ではロケールデータがまだ更新されていないようだ。そのため、地域のオプションでクロアチアが選択されている場合、デバイスの通貨設定を取得して表示するアプリが正しい通貨を表示できなくなるという。

Microsoft は近いうちにロケールデータの更新を行うと説明する一方で暫定的な回避策を紹介している。手順としてはコントロールパネルで「地域」を開き、「形式」タブの「形式」で「クロアチア語 (クロアチア)」または「クロアチア語 (ボスニア・ヘルツェゴビナ)」を選び、「追加の設定」をクリックする。「形式のカスタマイズ」が表示されるので、「通貨」タブの「通貨記号」で「€」を選択すればいい。

アプリで独自に通貨を設定できる場合、こちらを使用するのも一つの方法とのこと。Microsoft Store など、デフォルトのままで正しくユーロ表示となるアプリもあるようだ。

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米食品医薬品局、植物ベースの乳代用食品を「ミルク」と呼ぶことを推奨するガイダンス草案を公開

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著者: headless

2023年2月25日 13:42

米食品医薬品局 (FDA) は 22 日、植物ベースの乳代用食品 (PBMA) の名称に「milk (ミルク)」という用語を含めることを推奨するガイダンスの草案を公開した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、ガイダンス草案: PDF)。

アーモンドミルクやソイミルク (豆乳)、ココナッツミルクなどをはじめとして多様な PBMA が市場に出回っており、ほとんどが名称に「ミルク」を含む。米国ではトランプ政権時代の 2018 年に乳製品以外の食品の製品名に「ミルク」という単語を含めることを禁ずる計画が持ち上がり、FDA が意見募集を行っている。

これに寄せられた 13,000 件以上の意見によると、消費者は全般的に PBMA がミルクを含まないことを理解しており、逆にミルクではないことが PBMA を選択する理由になっていたという。その一方で、多くの消費者が栄養価の面で PBMA とミルクの違いを理解しておらず、米政府の 2020-2025 年版食品ガイドラインで推奨される乳製品グループには含まれない。

そのため、草案では PBMA の名称に「ミルク」を含め、ミルクの代用食品として販売することを推奨するのに加え、ラベルで栄養価の違いに関する説明を自主的に表示することを推奨している。

米著作権局、いったん著作権登録したAI生成画像によるコミックブックのアートワークを登録から除外

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著者: headless

2023年2月25日 11:49

米著作権局が昨年 9 月に著作権登録したコミックブック (グラフィックノベル)「Zarya of the Dawn」の画像に著作権が認められないと判断を覆し、画像を除いた著作権登録証を再発行したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、作者のInstagram 投稿、著作権局の書状: PDF)。

作者の Kris Kashtanova 氏は画像生成 AI プログラム Midjourney を用いてアートワークを生成し、自ら書いたテキストと組み合わせてレイアウトしている。当時 Kashtanova 氏は AI でアートワークを生成したとの説明付きで著作権登録を申請したと報じられていたが、著作権局によると表紙には「KASHTANOVA」「MIDJOURNEY」というテキストが入っていたものの、申請書に AI でアートワークを生成したことは記載されていなかったという。

そのため、著作権局ではアートワークが AI で生成されたことを著作権登録完了後に作者のソーシャルメディア投稿などで知ることになったそうだ。これを受けて著作権局は作者への確認などを行い、テキストのほかアートワークの選択と調整、テキストとアートワークの配置についてのみ著作者として認められると判断。元の著作権登録証を破棄して新たな著作権登録証を発行したとのこと。

著作権局は AI を著作者として認めないが、AI を使用した人間が著作者として申請した場合の扱いは明確ではなかった。そのため、この作品が著作権登録されたことで AI が生成した画像でも人間が著作者として申請すれば認められると思われた。しかし、著作権局によると、Midjourney の生成した画像は指示を与えた人間の著作物としては認められないとのことだ。

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