米国のSF雑誌「Clarkesworld Magazine」は、年間で1万2000件以上の小説の応募を受け付けている。しかし、今年はチャットボットを利用して生成されたAI作品の投稿が大量発生したとみられ、昨年同時期に比べて約35倍の応募があったという。この状況を受けて同誌の創設者Neil Clarke氏はすべての投稿の停止をアナウンスしたそうだ。同誌では編集者が投稿作品を選別していたが、チャットボットの性能の向上により、人間の作者が書いた作品を見つけることがほぼ不可能となったとしている（Neil Clarke氏のブログ、clarkesworld公式Twitter、GIGAZINE、Forbes、GIZMODO）。

Clarkesworld Magazineに投稿される盗作の数を月ごとにまとめたデータによると、盗作投稿件数は2022年10月頃から大幅に増加。2月21日に公開されたデータでは盗作件数は500件を超えているという。2023年2月に投稿された作品のうち、38％もの作品が盗作だったともしている。

nemui4 曰く、

「ChatGPTを使えば簡単にお金を稼げると主張する人々」によって盗作投稿が爆増してしまったとのこと。

クラーク氏によると、AIを用いた盗作には「クセ」が存在しており、人間が書いた作品と見分けられるとのこと。チャットAIの発達に伴ってAIによる盗作が急増したことから、Clarkesworld Magazineは新規投稿受付の停止を発表しました。

AIが「クセ」を無くせるようになったら終わりの始まりですね。

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headless 曰く、

特定の YouTube 動画を再生すると Google Pixel 6 / 7 がクラッシュするという報告が多数出ているようだ (Android Police の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Reddit のスレッド)。

動画は映画「エイリアン (1979)」の 4K HDR クリップで、問題は YouTube アプリ利用時のみ発生するという。状況としては動画の再生が始まって数秒後にリブートするというもののほか、読み込みを開始してからすぐにソフトリブートするといったものもある。Pixel 6 以降のモデルが影響を受けるが、問題が 100 % 発生するわけではないようだ。Android Police がスタッフの所有する端末での発生状況を確認したところ、問題なく動画が再生できた人も何人かいたとのこと。

Google は 9to5Google に問題発生を認め、3 月の更新で修正する計画を示したという。特定の動画で発生する問題の詳細については説明されなかったが、Android QPR Beta と Android 14 Developer Preview 1 では問題の報告が少ないと 9to5Google は指摘している。

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声優の飯塚昭三氏が急性心不全のため15日に亡くなっていたことが判明した。所属事務所「シグマ・セブン」が28日に公式サイトで発表した。同氏は、特撮の「人造人間キカイダー」のハカイダー役、「機動戦士ガンダム」のリュウ・ホセイ役、「忍たま乱太郎」の稗田八方斎役などを務めたことで知られている。最後の仕事となったのは12月6日におこなわれたディズニープラス「カールじいさんの空飛ぶ家」の収録だったとしている（シグマ・セブン発表、スポニチ）。

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ビジネス的には成功しなかったが、今でもいろんな意味で愛されているセガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」。そのドリームキャストが先日、海外プロレス団体インパクト・レスリングの試合中に登場したことが話題になっている（IMPACT公式Twitter、GameSpark）。

GameSparkの記事によると、ドリームキャストが登場したのはPPVイベント「No Surrender」で行われた、デジタルメディア王座を賭けたジョー・ヘンドリー選手とムース選手による「Dot Combat」マッチだそうだ。この試合では、ジョー・ヘンドリー選手がドリームキャストを凶器として投入。ゆっくりと蓋を開けた状態のドリームキャストをつかってムース選手に攻撃をおこなった（公式Twitter内に動画）。この試合では、ほかにもラジコンカーやPCのキーボードなどが凶器として使われていた模様。

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最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている（(ISC)²リリース、ASCII.jp、@IT）。

この調査によると、2023年に人員削減を予定している分野に関しては、各分野において20％前後の人員削減が想定されているとしつつも、その中でもサイバーセキュリティ分野については割合が10％と比較的少なめであったという。反対に42％が同分野での人員増を想定しているなどから、(ISC)2は「景気後退局面でサイバー脅威の増加が見込まれることから、サイバーセキュリティ部門の戦略的優位性が高まっていることが明らかになったとしている。

なお、景気後退局面で人員を削減する可能性があるとした日本企業の割合を部門別に見たると、「人事」が53％、「財務」が45％、「調達、生産物流」が37％、「営業」が34％、「マーケティング」が28％、「サイバーセキュリティ」が14％だったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2022年に日本国内で生まれた子供が統計開始以降初めて80万人を割るそうだ。国の研究機関の2017年の推計では、2033年に80万人を割るとの予測だったため、これより大幅に少子化が進んでいることになる。

スラドの皆様は子供がいるだろうか。親族や友人はどのくらい子供を持っているだろうか。

厚生労働省が28日に公表した22年の人口動態統計（速報）によると、外国人を含む出生数は79万9728人だった。国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は6月に公表予定だが、国の推計方法で計算すると77万人台になると見られている。減った一因としては、COVID-19の感染拡大で20、21年の婚姻数が減ったことが影響したとも言われている（人口動態調査、読売新聞）。

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東京オリンピック事業をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は28日に受注企業6社と、大会組織委員会元次長ら7人を独占禁止法違反容疑で検事総長に刑事告発した。容疑者ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札などで不正な受注調整を行ったとされている（NHK）。

maia 曰く、

東京五輪2020の談合が事件化した。構図は共同の記事の図が分かりやすいかと思うが、組織委元次長に加え、2月28日に公正取引委員会は６社６人を告発した（毎日新聞）。告発されたのは、電通グループ、博報堂、東急エージェンシーの広告３社と、セレスポ、セイムトゥー、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）のイベント３社。広告大手ADKホールディングスは最初に自主申告したため、告発を免れた。

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米政府が、韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国で製造する半導体の技術水準に、上限を設ける可能性が高いとの考えを示しているらしい。現在、米国はサムスン電子とSKハイニックスが中国で製造する半導体に関しては、1年間、輸出規制の適用除外とする方針を取っているという。適用除外が外れた場合、中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けられる（Bloomberg、ロイター）。

この方針は米国の輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官が23日に米メディア向けに話したもの。ロイターの記事によると、エステベズ商務次官は適用除外期間終了後の対応について問われ、「おそらく中国での技術進展に上限が設けられるだろう」と回答したという。米政府はこうした規制に関して韓国の半導体メーカーと踏み込んだ対話をしているとのこと。

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headless 曰く、

Microsoft がベータチャネルの Windows 11 Insider Preview を実行しているデバイスを対象に、プレビュービルドの受信を停止可能にする「オフランプ」期間を設定している (Windows Insider Blog の記事)。

今回設けられたオフランプ期間は Windows の次の公式リリース版公開を待つことなく、クリーンインストールせずにプレビュービルドの受信を停止可能というものだ。期間内に「設定」でプレビュービルドの受信を停止するオプションを選択すればトラブルシューティングツールがデバイスの登録を解除し、必要に応じてイネーブルメントパッケージのアンインストールも行われる。

プレビュービルドの受信を停止するには、「設定 > Windows Update > Windows Insider Program」の「プレビュービルドの受信を停止する」で「次のバージョンの Windows がリリースされたときにこのデバイスの登録を解除する」をオンにすればいいようだ。ただし、現在のところオプションを選択したユーザーの一部にのみトラブルシューティングツールが提供されているとのことで、実際の動作を確認することはできなかった。

トラブルシューティングツールでの処理を完了するには Windows の再起動が必要だ。以降はベータチャネルのプレビュービルドを受信することはなくなり、3 月の月例更新ではリリース版 Windows 11 バージョン 22H2 の最新版にアップデートされる。トラブルシューティングツールの実行結果は「設定」の「システム > トラブルシューティング > 推奨されるトラブルシューティングの履歴」で確認できるとのこと。

オフランプ期間は 3 月 8 日まで。対象となるのはビルド 22621.1325 / 22623.1325 のみで、それ以前のベータチャネルのビルドで登録解除のオプションを選択したユーザーには適用されないという。最新ビルドにアップデートしてからオプションを選択しなおせば適用されるのかどうかについては明示されていない。

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リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。

政府は消火実験などによる実証実験を実施した結果、米国FM社やドイツ保険協会と同様の安全基準であれば、火災が起きてもスプリンクラーで迅速に火勢を押さえ込めることが判明したという。国の「GX実現に向けた基本方針」では、2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目指しているという。これにあわせて蓄電池産業の国際競争力の向上を図ることが示されており、前述の研修データを元に規制の緩和や改正を進めていくようだ。

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多くのクラウドストレージサービスは、一定容量を超えて使うと有料になってしまうことが多いが、その対策としてYouTubeをデータストレージとして活用する方法が考案されたらしい。YouTubeには、1本の動画は｢256GBまたは12時間のいずれか小さい方｣という制約がある。しかし、本数に関しては無制限となっていることから、これに目を付けて容量無制限のストレージとして活用しているようだ（Hackaday、データを動画にしてアップロードしたもの[動画]、GIZMODO）。

元データの変換にはDvorakDwarf氏が開発した「ISG（Infinite-Storage-Glitch）」を用いているという。このツールは、バイナリファイルをビデオファイルにエンコードする役割を持つ。YouTubeの圧縮アルゴリズムの影響を回避するための対策もされているという。サンプル動画の見た目は昔ながらの砂嵐だが、きちんとデータが仕込まれているとのこと。動画は元のファイルの約4倍のサイズになるという。こうした行為がYouTube側の規約に反しているかは不明であるようだ。

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headless 曰く、

Microsoft が Exchange サーバー上で実行するウイルス対策ソフトウェアのスキャン除外リストを更新し、2 つのフォルダーと 2 つのプロセスをリストから削除している (Microsoft Learn の記事、 Exchange Team Blog の記事、 Neowin の記事、 Softpedia の記事)。

スキャン除外リストから削除されたフォルダーは「ASP.NET Files」と「Inetsrv」、プロセスは「PowerShell.exe」と「w3wp.exe」。これらのフォルダーとプロセスはスキャン対象から除外する必要がなくなったそうだ。

Microsoft では最新のアップデートを適用した Exchange Server 2019 と Microsoft Defender の組み合わせでテストを行い、これらのファイルとプロセスをスキャン対象から除外しなくてもパフォーマンスと安定性に影響しないことを確認したという。

Exchange Server 2013 / 2016 でも問題は発生しないと考えられるが、これらのバージョンでは状況を注視し、問題が発生したら除外対象を元に戻して Microsoft に報告してほしいとのこと。なお、Exchange Server 2013 は 4 月にサポートが終了する。

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昨年10月、NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」に関して、一時的にサービスを中断する可能性があるとのリリースを出していた。この問題に関してNTTドコモは2月27日、最新の状況に関する告知をおこなった。先のトラブルでは古くなった衛星設備におけるソーラーパネルの発電電力の低下しており、サービス中断する可能性が示唆されていた（NTTドコモリリース、ケータイ Watch）。

この問題に関して、すでに打ち上げを完了している次期衛星電話サービス「ワイドスターIII」用の通信衛星を活用することにより、2023年2月24日から現在の衛星と新しい衛星をともに運用することで「ワイドスターⅡ」を引き続き利用できるようになったとしている。ユーザー側の設定変更や契約上の変更は必要ないとしている。

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YouTubeは24日、試験的に運用されてきた「人気動画をさまざまな言語に吹き替える機能」の提供範囲を拡大する方針を発表した。幅広い視聴者層を持つ米国のYouTuberであるMrBeastさんなどに試験で協力してもらっており、その結果、2023年1月の平均で総再生時間の15％以上が吹き替え版になるなどの成果を得たという。この試験結果を踏まえて提供範囲となるYouTuberを数千人規模にまで拡大することを決定したという（YouTube Japan Blog、Web担当者Forum）。

これにより海外の動画を視聴側の第一言語の吹替版で見られるようになるとしている。吹き替え版は、動画で [設定] をクリックし、対応する「音声トラック」を確認すると別の言語で視聴可能となっている。利用可能な対象となったYouTuberが動画を投稿する際は、字幕エディタツールを使用して、自身で手配した音声ファイルを追加するとしている。

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東京都はSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」を試験導入するそうだ。今夏前後に大手キャリアの通信環境のない山間部と島しょ部に1か所ずつアンテナを設置し、伊豆諸島を航行する船2隻にも置いて約1年間、試験運用する方針。これに伴い新年度予算案に関連経費2億円を計上したとしている。この試験運用により、災害などで地上の通信網が途絶えた時に、宇宙経由で通信を代替できるか見極める考えだとしている（朝日新聞）。

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ヤフーは27日、Yahoo!ニュースのコメント欄での嵐対策として導入した携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表した。この対応前は、投稿停止措置を受けたユーザーが、別のYahoo! JAPAN IDで不適切な投稿を繰り返す事例が見られたという。同社は対策としてID新規取得規制やAIを用いた誹謗中傷対策を実施していたが、昨年11月からは携帯電話番号の設定を必須化する方針を取っていた。携帯電話番号設定の必須化をおこなった結果、投稿停止措置を受けるYahoo! JAPAN ID数が56％減少した。また、不適切なコメントが減少し、投稿時の注意メッセージ”の表示回数が22%減少したとしている（ヤフーリリース、Impress Watch）。

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