あるAnonymous Coward 曰く、

サバゲー訓練場への電気の引き込みを依頼した人が、その工事費が高いというニュアンスで成果物の写真付きで不満をツイートしたところ、その人の期待に反して工事人を褒めたたえるコメントが多くつく事態があった（Togetterのまとめ）

写真を見ると綺麗に配置されたコンセントと配線、将来的に増設も可能なように予備のブレーカーも付いてる。「これだけで22万」という依頼人の評価とは違い、「優秀な仕事である」「良心的・安い」というコメントがほどんど。ケーブル長などは不明だが、見える範囲の部材だけでも10万円はかかっていそうである。

単に値段を分かってない素人が高度な技術・技能を安く見積もってしまった例だと考えられるが、技術者を下に安く扱う日本の悪い癖とも思える。スラドには技術職の人が多いと思われるが、安く扱われた経験はあるだろうか。聞くまでもなく、いっぱいあると思うけど。

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headless 曰く、

オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。

The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。

政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。

問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。

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良品計画グループのMUJI HOUSEは、電気・ガス・水道といった社会インフラに依存しない移動式の住宅を作る実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始すると発表した。プロジェクトではインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の構築を目指す。プロトタイプを開発し、実証実験として実際に生活する人を募集する予定。2024年以降に「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指すとしている（Magazine for MUJI LIFE、U3イノベーションズ、ITmedia）。

太陽光発電や廃棄物発電などにより、エネルギーを自ら生成する仕組みを備え、取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけない仕組みを備えるという。これにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロにするという。また生活インフラの自給自足化により、自然災害のリスクを回避できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテックはウクライナ侵攻後、生産量が２倍になっている。インフレテックは高機動ロケット砲システムHIMARSのデコイも数十個出荷している。度々、ロシアがHIMARSを破壊したと主張しているがデコイに踊らされているのかもしれない。

価格は1個1万~10万ドル（約135万~1350万円）で、バルーンデコイの破壊に使われるロケット弾よりもはるかに安いとしている。膨らませるのに使うエンジンが熱を発するため、赤外線センサーも欺けるほか、レーダーにも反応するとしている（AFPBB News、Trending Topics）。

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KDDIが矢継ぎ早に新サービスを繰り出している。7日にはpovoブランドの新たなトッピングとして「SNSデータ使い放題（7日間）」を発表した。このサービスでは「Instagram」「Facebook」「tiktok」「Twitter」といった定番のサービスをデータ量を気にせずに利用できるという特徴を持つ。提供は3月下旬からで詳細は後日発表とのこと（CNET Japan、ITmedia）。

povo2.0では、スマートフォンなどをデータ容量と交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始した。スマホやタブレットを、買い取り額に応じた20GB~640GBのギガのコードに交換できるといった内容となっている。交換したコードは、好きなタイミングで20GB（30日間）として利用可能。またpovoブランドでの海外展開をおこなう考えであるという。なおpovo2.0が海外ローミングへ対応するという発表「ではない」と説明している。こちらも具体的な取り組みに関しては、現時点では未定。（KDDI、ケータイ Watch）。

同じく7日からメタバースやWeb3を組み合わせたサービス「αU」(アルファユー)を発表している。αUはメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなど複数のサービスで構成されるという。スマートフォンやPCのWebブラウザから利用可能で、正式サービスは2023年夏頃の提供を予定するとしている。開発に関してはカヤックの天野清之氏が全体を監修、カヤックのメタバース専門部隊、カヤックアキバスタジオが開発を担当しているとのこと（KDDI、カヤック）。

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P2PソフトウェアであるWinnyを題材にした映画「Winny」が3月10日に公開される。スラドでもWinnyに関しては何度も話題になったことがあるが、本作は開発者である金子勇氏が逮捕から無罪を勝ち取るまでの7年の道のりを描いた内容となっている（映画.com）。

この映画を機に、Winnyに関して語り直そうという企画が上がっていたようだ。IT勉強会支援プラットフォーム「connpass」でおこなわれた「Winnyとは何だったのか v2.0b7.1がそれで、3月7日に開催されたようだ。映画公開に先立ち、Winnyが流行していた2002-2009年にかけて諸々の思い出話をするといった趣旨となっている。また映画「Winny」視聴後の感想会も14日に企画されている模様（映画「Winny」感想戦、Togetter）。

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Googleは、YouTube動画内の「オーバーレイ広告」を、4月6日以降に廃止すると発表した。オーバーレイ広告は動画下部を覆い隠すように表示されるタイプのもので、旧式の広告フォーマットであったことから、モバイル版では表示されず、デスクトップ向けのみに配信されていた。このことから視聴者の混乱を招く一因となっていたとされる。また、オーバーレイ広告は視聴者が広告をクリックしたときにのみ報酬が発生していたため、オーバーレイ広告でクリエイターが収益を得るには十分でなかったとし、廃止しても影響が少ない点も廃止となった要因であるようだ（YouTube Help、PC Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、遺伝子組み換えした赤いメダカを違法に飼育する等の容疑で、メダカ販売店経営者の男(67)と、観賞魚愛好家の男4人(61〜72)を遺伝子組み換え生物使用規制法違反で逮捕したそうだ。同法違反容疑での逮捕者は初めてだそうだ。

これらのメダカは、東京工業大学の研究所で飼育していた遺伝子組み換えメダカの卵を、2009年に当時の男子学生が違法に持ち出し、繁殖させたものらしい。その後、個人間の取り引きや展示会を通じて約50人に流通したようだ。この男子学生や流通に関与した男女3人も書類送検され、文部科学省は東工大を厳重注意したそうだ。

別のタレコミと合体 あるAnonymous Coward 曰く、

書類送検された男性が、2009年に東京工業大に保管されていた卵を持ち出し→知人に譲って拡散→逮捕された5名が育成して販売、という経緯だという。なお、容疑者のうち一人は、警視庁の捜査が迫ったことを察知して、遺伝子組み換えメダカを用水路に廃棄したという。この手の事件としてトップクラスにヤバい話に見える（産経新聞、毎日新聞、FNNプライムオンライン）。

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松野博一官房長官の6日の記者会見で、「ニコニコ動画」の記者が、ChatGPTで作成した文書で質問する場面があったという（毎日新聞、日経新聞）。記者はあらかじめ「ChatGPTとの対話でできた質問をする」と前置きし、

チャットGPTが世界的な発展をもたらし、米国や中国などで生成系AI搭載の対話型検索の開発が急ピッチで進んでいます。政府はこうした取り組みや動向をどう見ていますか。

といった内容を質問したという。これに対して松野官房長官は「官民における研究開発の推進や人材育成、データの利活用促進のほか、信頼性を確保していくことが重要だ。政府を挙げて総合的に取り組みを進めていく」とする回答をしたとのこと。

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headless 曰く、

Apple は 7 日、iPhone 14 / iPhone 14 Max のカラーバリエーションに新色のイエローを追加した (プレスリリース、 製品情報、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

これにより、iPhone 14 シリーズのカラーバリエーションは従来のミッドナイト・スターライト・(PRODUCT)RED・ブルー・パープルの 5 色に新色のイエローを加えて 6 色となる。iPhone 14 Pro シリーズのカラーバリエーションに変更はない。

新色は 3 月 10 日から予約注文を受け付け、3 月 14 日から販売を開始する。価格は従来と変わらず、iPhone 14 が 119,800 円から、iPhone 14 Max が 134,800 円から。新色のイエローは (買うつもりはないが) 個人的には好みの色だ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝鮮日報によると、TSMCの第18工場(2019年稼働)は、難攻不落の要塞である日本の大阪城を模して、石積みの城壁の上に建屋を建てたとのこと。TSMCでは公式の席でもこの建物を「TSMCの大阪城」と呼んでおり、ファウンドリー世界首位の座を大阪城のように固く守るという意味だという（朝鮮日報）。

大阪城は最終的には落城するわけだが、大阪城の故事にならうのであれば、TSMC創業者が健在なうちは、TSMCも世界首位の座を守りきることができるだろう。そして、TSMC熊本はTSMC熊本城と呼ばれるのだろうか。熊本城も西郷隆盛が攻め落とせず、「おいどんは官軍に負けたとじゃなか。清正公に負けたとでごわす」といわしめた難攻不落の城である。

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米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンが、偵察ツールとして使われている可能性が指摘されているそうだ。米WSJによると、問題となっているのは中国上海振華重工（ZPMC）製のクレーン。当局者によると、このクレーンは米軍もよく利用する湾港に多数配置されているという。ZPMC製クレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されており、米国防総省や国家安全保障当局者の中には、このクレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいるという。このことを危惧し始めた米国政府は対策準備に乗り出したとされている（WSJ、中央日報）。

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headless 曰く、

Microsoft は 6 日、Windows Insider Program への Canary チャネル追加を発表した (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

Canary チャネルの役割はこれまでの Dev チャネルと似ているが、より新しい出来立ての機能がわずかなドキュメンテーションとともに提供され、より不安定なビルドになるという。Microsoft ではいくらかのドキュメンテーションを Canary チャネルでも提供するが、ビルドごとに Windows Insider Blog の記事が公開されることはなく、新ビルドに新機能が含まれる場合に限られるとのこと。

リブートされる Dev チャネルは、新しいアイディアを生み出し、新機能やエクスペリエンスをプレビューするため、特定の Windows リリースと結び付けられないビルドを提供する、という点で従来の Dev チャネルと変わらないが、Canary チャネルと比べてプラットフォームの安定性は大幅に高くなる。Beta チャネルと Release Preview チャネルは現在と変わりない。

各チャネルで提供されるビルドのビルド番号は Canary チャネルが 25000 系列でDevチャネルが23000系列、Betaチャネルが22000系列で、Release Previewチャネルが現在のリリースビルドと同じメジャービルドとなる。チャネル間の移動は現在インストールされているビルドよりもビルド番号が大きい系列への移動のみが可能で、小さい系列へ移動するにはWindowsのクリーンインストールが必要となる。

これまでの Dev チャネルの最新ビルドはビルド 25309 となっており、自動的に Canary チャネルへ移動する。Dev チャネルへとどまるにはクリーンインストールが必要だ。

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日本音楽協会は6日、「音楽技能検定」をスタートさせると発表した。この音楽技能検定は、課題曲演奏による実技をはじめ、楽典、聴音、視唱・リズム、初見視奏の課目を含んだもので、試験級は10級~1級に分類されているという。最も下位となる10級では音楽学習1年目程度、1級は音楽大学合格レベルの難易度になるとされている。音楽歴の一つとして履歴書に記載できる検定を目指しており、将来的には文部科学省の後援認定を視野にいれているという（音楽技能検定、PR TIMES、BCN＋R）。

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野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。調査の対象となった国は日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランド。政府のCOVID-19への厳格度を表す指数を日本、米国、英国、ドイツで比較すると、欧米主要国は2022年以降大きく低下し、行動制限を緩和。一方で日本は2021年半ばまでは相対的に厳格度が低かったが、現在は逆転しているという（野村総合研究所、Web担当者Forum）。

また日本と欧米主要国のテレワーク対象者・実施者比率に関しては、テレワークの実施状況について、テレワーク対象者（テレワークが可能な人）とテレワーク実施者（実際にテレワークをしている人）に分けて調べると、米英ではテレワーク対象者が6割以上おり、一方の日本はテレワーク対象者は29.7%、実施者は19.0%と調査対象国では最も低い結果となったとしている。

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現時点では回復済みだが、日本時間の3月7日未明からTwitterで複数の障害が発生した。この不具合ではツイート内のリンクにアクセスしようとすると、APIに関連するエラーが表示される他、投稿した画像が表示されない、WebブラウザからTwitterにアクセスできないなどの障害が報告されていた（ITmedia、GIGAZINE）。

Twitterの動向を追っている米Platformerによると、不具合の原因はTwitter社内のエンジニアが、APIに関連する部分の構成変更を実施したことが原因にあったようだ。この変更が社内に連鎖的な影響を与えた結果、多数の内部ツールと公開APIが停止したとしている（Platformer、ITmedia）。

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2月28日、日本の研究機関や大学から構成された研究チームが「電力脱炭素化に向けた戦略」と題するレポートを公開した。このレポートは深刻なエネルギー安全保障リスクを持つ日本が、現時点では24％にすぎない発電電力量に占めるクリーンエネルギーの割合を2035年までに割合を90％にまで高められることを示すという内容となっている（2035年日本レポート:電力脱炭素化に向けた戦略[PDF]、日経クロステック）。

レポートでは、太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンドに基づき、今後の最適な発電設備の導入をシミュレーション。同時にコスト分析を1時間単位で実施したとされる。その結果、2035年にはクリーンエネルギーだけで日本の年間電力需要量の90％を発電することが可能と分かったとしている。この場合の電源構成は、太陽光発電が年間発電力全体の27％、風力発電（特に洋上風力）が同26％、原子力発電が同20％、バイオマス発電が同6％であるという。

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