headless 曰く、

米疾病予防センター (CDC) によると、米国で人工涙液が関係しているとみられる超多剤耐性緑膿菌アウトブレイクが発生しているそうだ (CDC のアウトブレイク情報、 Ars Technica の記事)。

アウトブレイクの発生している株は VIM 型メタロβラクタマーゼおよび GES 型βラクタマーゼ産生カルバペネム耐性緑膿菌 (VIM-GES-CRPA) だという。3 月 14 日時点では 16 の州で 68 人の患者が確認されており、1 人が死亡、8 人が失明、4 名が眼球摘出手術を受けたとのこと。患者の多くは人工涙液の使用を報告しており、37 人が 4 つの医療施設クラスターに結び付けられている。

患者から報告のあった人工涙液のブランドは 10 種類以上、中には複数ブランドの人工涙液を使用している患者もいる。ただし、EzriCare Artificial Tears という市販の防腐剤無添加製品が最も多く報告されたブランドであり、4つのクラスターで唯一共通のブランドとのこと。患者から提供された ErziCare の開封済みボトルから回収された VIM-GES-CRPAはアウトブレイク株と一致しており、未開封ボトルのテストも進められているとのことだ。

この製品については VIM-GES-CRPA 汚染の恐れがあるとして Global Pharma Healthcare が 2 月からリコールを実施しており、日本でも厚生労働省の「あやしいヤクブツ連絡ネット」が個人輸入において注意すべき医薬品に挙げている。

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第一三共ヘルスケアが実施したブルーライトによる肌への影響に関する意識調査によると、7割以上が「スマホ・パソコンのブルーライト照射量が太陽光よりも強い」と誤解していることが判明したという（第一三共ヘルスケアリリース、調査の詳細[PDF]）。

調査によると、ブルーライトから連想するものは「スマホ・パソコンなどのデジタル機器」が89.3％と大多数を占めた。その一方で「太陽光」を連想した人はわずか3.8％しかいなかったという。ブルーライトの影響が最も大きいものとしては「太陽光」と回答をした人はわずか2.8％しかおらず約9割が「スマホ・パソコン」と回答したとしている。

ブルーライトによる影響としては「視力」が73.3％を示した。肌への影響を連想する人は1割程度しかいなかったという。同社はブルーライトの影響を正しく理解して、ブルーライトによる肌への影響へも配慮するよう警告している。

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headless 曰く、

欧州疾病予防管理センター (ECDC) によると、ボツリヌス神経毒素 (BoNT) の胃内注射によるボツリヌス症の症例が 67 件報告されているそうだ (ECDC のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

BoNT 注射は肥満治療としてトルコの私立病院で行われたもので、症例はトルコ (53 件) のほか、ドイツ (12 件) とオーストリア (1 件)、スイス (1 件) で報告されているという。現在確認されている情報によれば、すべての患者は 2 月 22 日から 3 月 1 日の間に治療を受けており、60 件はイスタンブール、3 件はイズミルの病院だったことが確認されているとのこと。

症状は軽症から重症まで幅広く、数名が入院し、集中治療室でボツリヌス抗毒素による治療を受けている患者もいるそうだ。現在のところ病院での治療に問題があったのか、使用した製品に問題があったのかは判明していないが、トルコ当局の調べによると BoNT 製品は認可された製品ではあったものの、胃内注射による肥満治療用としては使用が許可されていなかったとのこと。その結果、各病院の担当科は診療停止が命じられ、関係者への調査が行われている。

ECDCではボツリヌス症リスクが高いことからトルコでのBoNTによる肥満治療を避けるよう強く推奨しており、該当期間にイスタンブールやイズミルで同治療を受けた人に対しては医師に相談するよう推奨している。

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JAXAは13日、再生可能エネルギー事業者のグリーンパワーインベストメント（GPI）と協定を締結し、宇宙からの観測により海上風速データを「風の地図」として可視化し、洋上風力発電事業での適地選定の効率化に向けた検証を実施すると発表した。宇宙からの観測により風の地図の作成は日本初の試みだという。両者が結んだのは「超広帯域電波デジタル干渉計（SAMRAI）の洋上風力発電分野利用の検討」に関する協定（グリーンパワーインベストメントリリース、UchuBiz、環境ビジネスオンライン）。

JAXAの「SAMRAI」を搭載した衛星群から、マイクロ波計測技術により全天候海上風速データを取得して作成する。 SAMRAIは超広帯域での電波スペクトルの観測であることから、雲や雨など天候の影響を受けずに精度の高い海上風速を観測できるとされる。これにより、洋上風力発電事業での適地選定の効率化に向けた検証を実施していくとしている。

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しんやさんのツイートによると、とあるセキュリティ研修で

問:下記のどちらが強力なパスワードですか?　という問題が出たようだ（しんやさんツイート、Togetter）。

1.「w6!j38?pa7J」
2.「CanYouCelebrate?」

この問題の正解は「2」。説明によると、

1.は確かに複雑ですが覚えにくいです。2.は覚えやすく他人からの推測も困難です。2.を使う方が賢明です。

とのことだったようだ。このセキュリティ研修の問題はあちこちの企業で使われているらしく、Twitter上では「全く同じ問題出てみんな間違えてた」とする声が相次いでいた模様。

一方で2で正解なのが当然だとする指摘も出ている。その理由としてエクスリさんは

2は字数長い、全角半角記号まで使っている、生体情報的な単語がない、辞書攻撃リストにはあまりない文と固さの条件整っている上で忘れにくいわかりやすさだからなぁ

と解説している。また1のような複雑過ぎるパスワードは、メモされて画面やキーボードの裏とかに貼られたりする傾向があり、ソーシャルハックに弱いとする指摘もあった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Huawei は Wi-Fi 7 に向けて 50Gbps の受動光ネットワーク (50G PON) に対応するプロトタイプ機器（OLTとONU）を開発したとのこと（共同通信PRワイヤーの記事）。

Wi-Fiの次世代版であるWi-Fi 7の無線ルータは今夏にも登場する予定となっているが、Wi-Fi 7 の最大速度は 46Gbps にも上っており、それを満たす一般の回線は未だ高価な専用線のみ、かつ、そのためのローカルエリア網 (LAN) 構築にも高性能で高価なルータが必要となっていた。

このHuawei の 50G PON 対応機器は一般的な光共有回線向けではなくローカルエリア網向けの POL（受動光LAN）機器となっており、主にキャンパスでの利用を見込んでいるとのこと。40kmまで対応しているとのことから広域LANは作れるかもしれないが、日本のキャンパスでは安価なダークファイバでSINET6に直接繋げれば良いことからWAN側に50G PONは不要であろう。

LAN側としてはスプリッタで回線を共有することになるため同速度のルータには折返し通信などが劣ることになるはずであるが実用性はどうなのだろうか。

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ガートナージャパンが16日に発表したオンプレミスに関する展望によると、多くの日本企業がレガシーなオンプレミス環境の近代化を進める必要に迫られているという。また2026年までにオンプレミス・ベンダーのテクノロジの90%がクラウド・ネイティブの要素を取り入れた『(New)オンプレミス』になり、従来型 のオンプレミス・テクノロジは衰退するのではないかと評している（Gartner、オンプレミスに関する展望を発表、ZDNET Japan）。

2022年に富士通がメインフレームからの撤退を発表した影響もあり、レガシー・マイグレーションが再びユーザーの関心を集めている。IBM、NECを除くメインフレーム・ベンダーは、基本的に撤退の方向であるため、ユーザーは何らかのマイグレーション計画を立案する必要に迫られているという。一方でユーザーの60％に関しては、メインフレームからのマイグレーションで膨大な費用が必要だと見込まれることから、2026年までに移行を見送ると同社は予想している。しかし、メインフレームに関してもユーザー数が減少すれば、それによりベンダーから保守料金を大幅に値上げされる可能性もある。レポートでは、当にメインフレームでなければならないのか、使っているシステムは本当に必要かどうか議論が必要になるとしている。

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米Microsoftは16日、Microsoft 365に新機能として「Microsoft 365 Copilot」を発表した。Microsoft 365 Copilotは、大規模言語モデル (LLM) とMicrosoft Graph や Microsoft 365 アプリ内のデータを組み合わせることで、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams といったアプリケーションの作業をサポートするものとなっている（Microsoft Japan News Center、窓の杜、ITmedia）。

Wordの場合、「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、テキストをまとめたり、推敲したりといった作業を支援してくれる。「PowerPoint」ならば簡単なプロンプトできれいなプレゼンテーションを作成、「Excel」ならばトレンドを分析し、数秒でプロ並みのデータ可視化などができる模様。今後数か月以内に導入される予定で、価格やライセンスは近日中に発表するとしている。

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読売新聞の報道によると、以前から問題となっていた特殊詐欺グループなどによる闇バイトの募集に関して、インディード・エンゲージ・ジモティーといった大手求人サイトなどに求人広告を出し、現金受け取り役を集めていることが判明したという（読売新聞）。

募集では高収入をウリにしており、「ハンドキャリー」「回収」のアルバイトなどと称して人材を募っているとされる。詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして、求人サイトの審査をパスしていたという。これまでこうした闇バイトはSNS経由が主流だったが、警察の「有害情報」の対象となったことや、より確実に人員を集めるために正規の求人に目をつけたとみられる。

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エプソンは16日、インクカートリッジの一部商品を仕様変更すると発表した。発表によると使用する電子部品が入手できなくなり、継続生産が困難な状況になったためだとしている。同社は2月にも同様の変更をアナウンスしていた。仕様変更版は4月20日に発売するとしている（エプソン、デジカメ Watch）。

変更後も従来品と変更品は同時に使用できるとしているものの、50番（ふうせん）インクカートリッジの変更品では、一部の対象プリンターで利用できなくなるという。具体的には2006年発売プリンター「PM-A820」「PM-A920」「PM-G850」「PM-D870」「PM-G4500」で使用できなくなる。これらの製品向けには、使用可能なインクカートリッジをエプソンダイレクトショップ限定で販売するとしている。

また61番（ペン）ブラックインク、および62番（クリップ）4色パック、65番（糸）4色パックに含まれるブラックインク「ICBK61A1」では、新規装着時にステータスモニターやプリンターの画面で表示されるインク残量が満充填状態で表示されないという。印刷品質や印刷可能枚数に変更はないとしている。

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米政府は「TikTok」の親会社であるバイトダンスに対し、動画共有アプリ「TikTok」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが報じられている。同社が売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性が出ているという（WSJ、BBC、Bloomberg、日経新聞、朝日新聞）。

TikTokに関しては、従業員が同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたことが昨年末に発覚している。これに関して司法省の犯罪担当部門と米連邦捜査局（FBI）が調査を進めているとの報道が一斉に出始めた。バイトダンス側は発表文で「関与が判明した個人の行為を強く非難している。彼らはもはやバイトダンスの社員ではない」と主張。「公式な捜査が始まれば協力する」としている。

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NTTは16日、北海道大学と共同で中性子が引き起こす半導体ソフトエラー発生率の測定に世界で初めて成功したことを発表した。今回の成功は10ミリ電子ボルト〜1メガ電子ボルトの低エネルギー領域におけるもので、ソフトエラー発生率を連続的なデータとして実測することに成功したとしている（NTTリリース、ASCII.jp、PC Watch）。

宇宙線が大気圏中の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生し、その中性子が半導体に衝突すると、データが書き換わるソフトエラーが発生。その結果として通信障害などの大規模障害の原因になることがある。中性子線によるソフトエラーの発生率については、高エネルギー領域の中性子線を対象に計測した研究例があるが、低エネルギー領域では世界初。

中性子源特性試験装置で、市販のFPGAに中性子を衝突させ、NTTが開発した高速ソフトエラー検出器で中性子が持つエネルギーの変化に応じたソフトエラー発生率の変化を測定したとしている。

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神戸と仙台にある施設「アンパンマンこどもミュージアム&モール」には、点字ブロック（点字鋲）の中にアンパンマンの顔が隠れているという仕掛けが施されていたそうだ。しかし、この仕掛けは点字ブロックを利用する視覚障害の間からは「子供がここでしゃがみ込んだりすると危ない」「探している子供に気づかず、蹴ったり突き飛ばしたりしたらまずい」とする意見が出ていたという（まいどなニュース、続報）。

この話題を取り上げたまいどなニュースの記事によると、問題となっている隠し点字鋲は、1階のショッピングモールと、有料フロアである2階のミュージアムをつなぐスロープなどの数か所に設置されていたようだ。アンパンマンこどもミュージアム&モール側は当初、この件でのまいどなニュースからの質問に「ご質問にはお答えしかねます」との返答をしていたが、1本目の記事が配信された後の午後に回答があり、今後、通常の鋲に順次交換していくとすると連絡があったとしている。

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日本シノプシスは14日、研究機関「Cybersecurity Research Center（CyRC）」が、企業の合併・買収の際に棚卸しした1703のソフトウェアを対象に匿名化したデータを分析したオープンソース·セキュリティ＆リスク分析レポートに関する説明会を開催した（オープンソース·セキュリティ＆リスク分析レポート、ZDNET Japan、IT Leaders）。

この分析によると、リスク診断を実施した1480のコード中、既知の脆弱性を一つ以上含んでいた割合は84％あったという。これは昨年比で4％の上昇だったそうだ。また、4年以上前のコードを含む割合は89％（こちらは昨年比4％上昇）だった。また、CyRCが2022年中に調査した企業が使用するソフトウェア1703本中、OSS（オープンソースソフトウェア）を含む割合は96％におよび、全コードにOSSが占める割合は76％だった。脆弱性を含むOSSの割合は84％で、ライセンスの競合が見つかったOSSは54％など増加傾向にあるとされる。

日本シノプシスの吉井雅人氏は「OSSを信頼すると同時に検証せよ。OSSのセキュリティはビジネスリスクに直結する。自らの責任でセキュリティを確保すべきだ。SBOM（ソフトウェア部品表）によるコンポーネントの可視化」が重要だと述べていたとのこと。

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headless 曰く、

英国のリシ・スナク首相は 13 日、英国政府の新たなセキュリティ組織 National Protective Security Authority (NPSA) を MI5 内に設立すると発表した (プレスリリース、 NPSA の About ページ、 The Register の記事)。

NPSA は Center for the Protection of National Infrastructure (CPNI) が発展したもので、今日の英国が直面する脅威を反映し、国家の重要なインフラにとどまらずより幅広い権限を持つという。NPSA では現在の脅威を反映したガイダンスをセキュリティ知識がない人でもわかりやすく作成し、組織の規模や業種を限定せずにトレーニングなども提供していくとのことだ。

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デイリーポータルZで「最近のエスカレーター、遅くなってませんか？」というレポ漫画が掲載されている。作者の「べつやく れい」さんは以前からエスカレーターの速度が昔よりも遅くなっていたことが気になっていたようで、この記事以前にエスカレーターに関する漫画を2本ほどアップしていたようだ。その1回目に当たる「サミットのエスカレーターは遅い…のか :」の記事中で、速度が遅いとされるサミットのエスカレーターと一般的なエスカレーターの速度を比較できるように動画がアップされている（デイリーポータルZ 、サミットのエスカレーターは遅い…のか、サミットのエスカレーター[動画]、通常のエスカレーター[動画]、柏駅のエスカレーターは日本一遅い…のか）。

そんな中、3回目に相当する記事では、エスカレーターを製造している三菱電機ビルソリューションズ（以下三菱ソ）に直接質問している。それによると、エスカレーターの速度は法的には分速で45メートルの速さまで設定できるという。しかし三菱ソによると早くても40メートル設定で、同社では20・30・40メートルの三段階設定が基本であるようだ。

本題のエスカレーターの速度が最近遅くなっている点に関しては、ここ10年くらいで速度が遅い方を推奨する商業施設が増えているという回答があった。昔のエスカレーターは駅などの人の多い施設に設置されていたことから、人の移動を効率化するために速い速度に設定していることが多かったようだ。なお上りと下りで速度を変えている施設もあるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フォーバルGDXリサーチ研究所が、1619人の中小企業経営者に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施した結果が公表された。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か知っているかという質問に対し、30.1%は「知らない」もしくは「よく知らない」と回答した。また、49.4％の人が「知っているが、説明できるほどではない」と回答したという（syncAD、J-CAST 会社ウォッチ）。

次いで「あなたの企業はDXに取り組めていますか？」と質問したところ、50.8%は取り組めていると回答したものの、取り組みレベルを3ステップに分けて聞いたところ、60.6％がステップ1の「意識改革」にとどまっているという。最も取り組んでいる企業が多い「現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化」においても「対応する人材がいない」などで約半数は実施検討フェーズにも至っておらず、「DXに関する新規事業の開発」は半数が取り組むつもりがないと回答した。

過去にニ件 タレこんだACとしては予想通りというがっかり感と現状維持で逃げ切ろうという意識が透けて見えた(無論逃げ切れるとは思えない)。中小企業の多い日本の未来は明るくないだろう。どうすればこの問題を解決できるであろうか？

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headless 曰く、

クラウドストレージサービスの Backblaze が 2022 年版 Drive Stats SSD Edition を公開している (Backblaze のブログ記事、 Ars Technica の記事)。

Backblaze では 2018 年第 4 四半期からストレージサーバーのブートドライブとして SSD を使い始めており、以降は新しいストレージサーバー導入時と HDD 故障時に SSD をインストールしているという。2022 年 12 月 31 日時点で使用していた SSD は 13 モデル計 2,906 台。ストレージサーバーには顧客のデータを保存しないため、低価格な製品で十分なことからコンシューマーグレードの SSD を選択しているそうだ。ただし、ストレージサーバーにバンドルされている場合には、後述する Dell の SSD のようにエンタープライズクラスの SSD や M.2 SSD をそのまま使っているとのこと。

2021 年に 627,843 日だった全 SSD の年間延べ利用日数 (Drive Days) は 2022 年に 934,441 日まで増加し、これに伴って年間故障率 (AFR) は 2021 年の 1.05% から 0.98% まで減少している。特に 2021 年は年間の利用日数が 1,689 日と短かった Crucial の 1 モデル (CT250MX500SSD1) が 43.22% という高い AFR を示していたが、2022 年には利用日数が 105,365 日まで増加したのに伴い、予想通り 1.04% まで減少した。

全 SSD のライフタイム故障率を年単位に変換したライフタイム AFR は 0.89%。Dell の 1 モデルと Seagate の 4 モデル、WDC の 1 モデルが 0.00% となっているが、Dell と Seagate の 1 モデル以外は使用日数が短いため信頼区間 (CI) の幅は数十% 以上、最も幅の広い WDC の 1 モデル (WD Blue SA510 2.5) の CI は 0.00-1,320.00% となる。Dell の SSD (DELLBOSS VD) は M.2 SSD が PCIe カードにマウントされたサーバー専用製品で、ライフタイム AFR の CI は 0.00-0.60% となっている。このほか、CI の幅が 1.0% 未満の SSD は Seagate の ZA250CM10003 (ライフタイムAFR 0.66%、CI 0.30-1.10%) と ZA250CM10002 (ライフタイム AFR 0.96%、CI 0.40-1.30%) の 2 モデルで、いずれもコンシューマーグレードの製品だ。

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