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米モンタナ州の TikTok 禁止法案、知事は修正案で「TikTok」表記をすべて削除 2023年5月1日 18:05

米モンタナ州の TikTok 禁止法案、知事は修正案で「TikTok」表記をすべて削除

2023年5月1日 18:05

headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

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日立エアコン生産を5割に増やす方針。生産の国内回帰傾向強まる 2023年5月1日 17:05

日立エアコン生産を5割に増やす方針。生産の国内回帰傾向強まる

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著者: nagazou

2023年5月1日 17:05

日立は同社ブランド扱いのエアコン製造を中国から日本国内へ回帰しつつあるという。日立は国内向けの家庭用エアコンはこれまで、国内で3割、中国で7割を生産してきたとされる。しかし、今後は国内で5割を生産することを目標にする方針だそうだ（テレ朝NEWS、動画）。

その理由として、昨年発生した中国・上海の大規模なロックダウンの影響があるという。上海のロックダウンで供給網が混乱し、その結果、記録的猛暑に見舞われた日本で昨年、エアコンが品薄状態になった。このため同社では製品を販売する場所で製造するのが、一番のリスクテイクになるとして国内回帰の方針を取ったとしている。

日立以外でも国内回帰の流れが起きている。アパレルメーカーのワールドは岡山工場の生産ラインを増強、アイリスオーヤマは、ここ2年で国内生産の割合を2.5倍にした。帝国データバンクの調査でも、海外に拠点を置く企業や、海外で原材料調達などをしている企業の4社に1社が、国内回帰の傾向にあるとしている。

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スーダン、国営公衆衛生研究所が占拠される 2023年5月1日 16:05

スーダン、国営公衆衛生研究所が占拠される

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著者: nagazou

2023年5月1日 16:05

国軍と傘下の準軍事組織「即応支援部隊」との戦闘が激化しているスーダンで、首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。この発表は世界保健機関（WHO）が4月25日におこなったもので、研究所にはコレラ菌やポリオウイルスなどが保管されていて、バイオハザードの恐れがあるという。国軍とRSFのどちらが占拠したかは不明となっている（FNNプライムオンライン、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

占拠される前に処分するのは無しなんだろうなぁ

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楽天モバイル、スマートフォンと人工衛星の直接通信による音声通話に世界で初めて成功 2023年5月1日 15:14

楽天モバイル、スマートフォンと人工衛星の直接通信による音声通話に世界で初めて成功

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著者: nagazou

2023年5月1日 15:14

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

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アマゾンのレビューに「チャットＧＰＴ」使用か？信頼性低下につながる恐れ 2023年5月1日 14:24

アマゾンのレビューに「チャットＧＰＴ」使用か？信頼性低下につながる恐れ

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著者: nagazou

2023年5月1日 14:24

Amazon.comで「ChatGPT」によって書かれたとみられるレビューが複数見つかっているらしい。これらのレビューの中には、ChatGPTで作成された回答によく見られる「AI言語モデルとして」という語句が見られたことが根拠のようだ。レビューされている製品のジャンルは多岐にわたり、健康器具やゲーム機のコントローラーの備品、車の電池などで確認されたとしている。レビューの信頼性の低下につながる恐れがあるとされている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やらせと判断しにくいレビューの氾濫は個人レビューをもとにした評価システムを崩壊させるだろう。あなたはどの程度、個人が書いたレビューを信頼していますか？

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年齢を自在にコントロールできるAI技術でハリソン・フォードが30代を演じる 2023年5月1日 14:03

年齢を自在にコントロールできるAI技術でハリソン・フォードが30代を演じる

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著者: nagazou

2023年5月1日 14:03

maia 曰く、

俳優の見た目年齢を自由にコントロールできるAI技術「フェイス・リエイジング・ネットワーク（FRAN）」をディズニーが開発し、2022年12月の技術カンファレンスで発表された（ナゾロジー）。1フレーム当たり5秒だそうで、映像処理としては実用レベル。で、2023年6月30日に全世界同時公開される５作目「インディ・ジョーンズ」でハリソン・フォード（80歳）が冒頭25分間、30代で登場する（Gigazine）。

FRAN適用には若い頃の映像が必要だったため、過去の映像が引っ張り出され、加えて現在のハリソン・フォードの演技映像も撮影された。監督によれば「ハリソン・フォードは若者のような機敏さで演技をした」そうだ。本人は取材に対し「ちょっと不気味だった」「若くありたいとは思わないし、年齢を重ねたことをうれしく思う」と語った。

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チリ大統領、リチウム産業を国有化 2023年5月1日 13:25

チリ大統領、リチウム産業を国有化

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著者: nagazou

2023年5月1日 13:25

チリは20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。同国は世界2位のリチウム生産国で埋蔵量は世界最大。同国のボリッチ大統領によると、経済成長の促進と環境保護をおこなう狙いがあるという。また。「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスで、このチャンスを無駄にはできない」と述べた（ロイター）。

国内のリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（SQM）とアルベマールから国営企業に移管する。将来のリチウム契約は国家管理の下、官民連携事業（PPP）として締結。政府は既存の契約を破棄しないとしているが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。SQMの契約は2030年に切れる予定とのこと。

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アパート屋根裏の壁を壊し隣室に出入りしていた男が逮捕される 2023年5月1日 12:52

アパート屋根裏の壁を壊し隣室に出入りしていた男が逮捕される

スラド

著者: nagazou

2023年5月1日 12:52

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、女子大学生が住む部屋へ侵入するためにアパートの屋根裏の壁を破壊するなどした男(43)が逮捕されたそうだ。

埼玉県警によると、男は、親族が住む埼玉県毛呂山町のアパートの屋根裏の隣室との隔壁を壊し、女性の部屋の風呂場の天井の点検口を開け、自作したハシゴで部屋を出入りしていたそうだ。また、部屋の天井に小さな穴を開け、小型カメラを設置していたようだ。

男は、先月この部屋に無施錠だった玄関から侵入し、就寝中の女性の体を触ったとして逮捕されていたそうだ。

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イギリスの競争市場庁、マイクロソフトのアクティビジョン買収を承認せず 2023年5月1日 12:00

イギリスの競争市場庁、マイクロソフトのアクティビジョン買収を承認せず

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著者: nagazou

2023年5月1日 12:00

Microsoftが買収を進めていたゲーム大手Activision Blizzardだが、イギリスの競争・市場庁（CMA）は4月26日、審査結果を公表し、買収計画を承認しないと結論付けた。この買収では反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれ、日本を含むいくつかの当局はすでに承認済みとなっていた。欧米の主要市場においては審査が継続中で、そのうちのイギリスの審査結果が報告された（CMA公式Twitter、AUTOMATON、WIRED）。

CMAは今回、承認しなかった理由として、この合併が実行されることでMicrosoftがクラウドゲーム市場であまりに独占的な地位を得て、「急速に成長中のクラウドゲーム市場の未来を変えてしまい、イノベーションが減速したり英国のゲーマーが選べる幅が狭まったりすると考えられる」からだとしている。MicrosoftとActivision Blizzardの両社は、どちらも異議申し立てをおこなう意思を示している。

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米ニューヨークの都市交通局、Twitter での運行情報提供を終了 2023年4月30日 19:31

米ニューヨークの都市交通局、Twitter での運行情報提供を終了

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著者: headless

2023年4月30日 19:31

米ニューヨークの都市交通局 (MTA) が Twitter での運行情報などの提供終了を宣言した (MTA のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

MTA では提供終了の理由として、Twitter が乗客の期待する更新情報を安定して提供できなくなった点を挙げている。具体的な説明はないが、サービスアラートの投稿ができなくなる Twitter API の問題が繰り返されたことが具体的な理由の一つとみられる。Bloomberg の記事では Twitter が API アクセス料金として MTA に月 5 万ドルを要求したとも報じている。必要な情報は公式サイトやアプリ、駅や車内の画面表示などでも提供可能であり、MTA は Bloomberg に対し、(Twitter の API 料金を支払うのは) リソースの使い方として最良ではないと述べたという。

MTA は言及していないが、有料アカウントへの認証済みバッジ提供による混乱でアカウントを信頼できるかどうかの判断が難しくなったことも The Verge の記事は指摘している。

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スウェーデンの科学実験ロケット、誤ってノルウェーに落下 2023年4月30日 17:38

スウェーデンの科学実験ロケット、誤ってノルウェーに落下

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著者: headless

2023年4月30日 17:38

スウェーデン宇宙公社 (SSC) が 4 月 24 日にエスレンジ宇宙センターで科学実験用のロケットを打ち上げたのだが、軌道がずれてノルウェー側に落下してしまったそうだ (SSC の第 1 報、第 2 報、 Ars Technica の記事、 The Local の記事)。

このロケットは微小重力下で科学実験を行うために高度 250 km まで打ち上げられ、ペイロードをエスレンジ周辺の着陸区域で回収予定だったという。着陸区域はルクセンブルクよりも広い 5,200 km² 以上あるそうだが、ロケットは計算よりやや長く、西寄りの軌道を進み、予定地から 40 km ほど北西のノルウェー側に落下。落下地点は人里からおよそ 10 km 離れた山の中腹、標高約 1,000 m の場所であり、人的・物的な被害はなかったとのこと。

しかし、ノルウェー外務省では深刻な被害の出る可能性もある重大な事故だと批判。このような事故が発生した場合にはすぐにノルウェーの関連当局へ公式に連絡をすべきだとし、ノルウェー側で承認していないペイロード回収を進めていると SSC が第 1 報に記載したことも批判したそうだ。ノルウェー民間航空局 (CAA) も事故の連絡を受けておらず、SSC の第 1 報で知ったという。

その後 SSC はノルウェー外務省やノルウェー軍を含む関係当局に連絡を取り、翌 25 日にはペイロードを無事回収したとのことだ。

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リモートから出社に回帰した企業ではITエンジニアの4割超が転職活動を実施との調査結果 2023年4月30日 15:45

リモートから出社に回帰した企業ではITエンジニアの4割超が転職活動を実施との調査結果

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著者: headless

2023年4月30日 15:45

あるAnonymous Coward 曰く、

IT エンジニア向け転職サービスを提供するファインディが 4 月 25 日に発表した調査結果によると、出社回帰を受けて転職/転職活動する IT エンジニアの増加が明らかになった (プレスリリース、 ITmedia NEWS の記事、 CodeZine の記事、 @IT の記事)。

この調査「エンジニアの転職や働き方に関する意識調査アンケート」は、IT エンジニアを対象にインターネット上で行われたもので、有効回答数は 395 件。昨年 9 月と比べフルリモート勤務の割合は減少傾向がみられるものの、年収 800 万円以上で 70.4%、600 万円未満で 44.3% のように年収が高いITエンジニアほど引き続きリモート勤務の割合が高くなっている。

リモートワークから出社に回帰した人への質問では、もともと転職意欲は無かったが出社回帰を受けて新たに転職した/転職活動を始めた人が 44.8% (転職済 17.2%、活動中 27.6%) に上り、リモートワークの可否が IT エンジニアの採用に大きな影響を与えることを意識せざるを得ないだろう。

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Windows 10 22H2、最終バージョンとして全エディション2025年10月14日までサポート 2023年4月30日 13:52

Windows 10 22H2、最終バージョンとして全エディション2025年10月14日までサポート

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著者: headless

2023年4月30日 13:52

Microsoft は 4 月 27 日、Windows クライアントのロードマップ更新を発表した (Windows IT Pro Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Windows 10 のサポート終了日は 2025 年 10 月 14 日のまま変更されないが、現在最新のバージョン 22H2 が全エディションで最終バージョンとなる。これに伴い、バージョン 22H2 のサポート期間が変更された。一般提供チャネルでのリリースとなったバージョン 21H2 以降の Windows 10 では Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation の各エディションで 18 か月間、Enterprise / Education / IoT Enterprise の各エディションで 30 か月間の更新プログラム提供が行われていたが、バージョン 22H2 では全エディションに 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムの提供が続けられることになる。LTSC リリースに関しては、リリースごとに指定された期間のサポートが行われるとのこと。なお、日本版のライフサイクルでは現在のところ IoT Enterprise バージョン 22H2 のサポート終了日が 2025 年 5 月 13 日のまま更新されていないが、米国版では更新済みとなっている。

Windows 10 には機能アップデートが今後提供されないため、Mirosoft では機能アップデートが引き続き提供される Windows 11 への移行を推奨している。Windows 10 を使い続ける場合はバージョン 22H2 へのアップグレードが推奨される。また、Windows 11 Enterprise LTSC / IoT Enterprise LTSC を 2024 年下半期に提供開始する計画も示された。Windows 11 LTSC リリースの導入を計画している場合は、一般提供チャネルの Windows 11 バージョン 22H2 でテストすることが推奨されている。

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米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却 2023年4月30日 11:59

米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却

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著者: headless

2023年4月30日 11:59

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

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Microsoft、EUのアンチトラスト調査回避のためTeamsをOfficeから切り離す方針か 2023年4月30日 10:06

Microsoft、EUのアンチトラスト調査回避のためTeamsをOfficeから切り離す方針か

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著者: headless

2023年4月30日 10:06

Microsoft が EU でのアンチトラスト調査を回避するため、Microsoft Teams を Microsoft Office から切り離す方針だと Financial Times が報じている (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。

報道の内容は決定を直接知るという 2 人の情報提供者の証言によるもので、2 つのサービスをバンドル提供する Microsoft のビジネス習慣が非競争的だと主張する 2020 年の Slack の訴えを受けた譲歩だという。具体的にどのような対応になるのかは明確でないが、将来的には企業がOfficeを購入する際にTeamsを含むかどうかを選択可能になるとのこと。ただし、現在は調整が進められている段階であり、どのように決着するのか確実でないことを情報提供者は強調している。

Microsoft は Windows と Internet Explorer のバンドル問題で 2013 年に欧州委員会から 5 億 6,100 万ユーロの制裁金を科せられており、同じ失敗を繰り返さないため慎重になっているとみられる。

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既知の脆弱性を含むコード、時間がなければ仕方なくデプロイする？ 2023年4月29日 19:21

既知の脆弱性を含むコード、時間がなければ仕方なくデプロイする？

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著者: headless

2023年4月29日 19:21

Checkmarx の年次アプリケーションセキュリティ報告書「Global Pulse on Application Security」によると、86% の組織が既知の脆弱性を含むコードをデプロイしたことがあるそうだ (Checkmarx のブログ記事、 BetaNews の記事)。

報告書では調査会社 Censuswide を通じて全世界 1,500 人以上の CISO や AppSec 管理者、開発者から収集したデータと、クラウドベースのアプリケーションセキュリティプラットフォーム Checkmarx One のデータをまとめたものだ。既知の脆弱性を含むコードを本番環境にデプロイする頻度に関する設問では、23% が頻繁 (Often) と回答し、45% が時々 (Sometimes)、18% がまれに (Rarely) と回答しており、合計で 86% が脆弱性を含むコードをデプロイしていることになる。なお、わからない(Not sure)という回答も 1% あり、既知の脆弱性を含むコードをデプロイしたことがない (Never) という回答は 13% となる。

既知の脆弱性を含むコードを使用する理由として AppSec 管理者とソフトウェア開発者の 40% 近くが「ビジネスや機能、セキュリティに関連した締め切りに合わせるため」といった時間不足を挙げているという。また、CISO の 3 分の 1 近くは開発者が常時ポリシーに従っているとは限らないと認識しているそうだ。

88% の組織は自ら開発したアプリケーションの脆弱性によるセキュリティ侵害を過去 12 か月間に受けており、AppSec 管理者の 41% がオープンソースソフトウェアのサプライチェーン攻撃、開発者の 40% はクラウドリソースやコード化されたインフラストラクチャ(IaC)、コンテナの誤設定をセキュリティ侵害の原因に挙げているとのことだ。

スラドの皆さんはコードに脆弱性があると知りながら使わざるを得ない場面があるだろうか。

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macOS Ventura 13.4 beta 3、Bitcoin のホワイトペーパーを削除 2023年4月29日 17:28

macOS Ventura 13.4 beta 3、Bitcoin のホワイトペーパーを削除

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著者: headless

2023年4月29日 17:28

macOS には Bitcoin のオリジナルホワイトペーパーの PDF がなぜか収録されているのだが、先日リリースされた macOS Ventura 13.4 beta 3 では削除されているそうだ (9to5Mac の記事)。

Bitcoinホワイトペーパー収録についてAppleからの説明は特になく、発見されたのも数週間前のことだが、2018年のmacOS Mojaveで追加されていたとみられる。PDFファイルはVirtualScanner.appの一部として、Image Captureアプリフォルダー以下にそのほかの雑多なファイルとともに収録されているという。VirtualScanner.appはAppleのエンジニアが実際にスキャナーを接続することなくImage Captureアプリでスキャンやエクスポート操作をシミュレートできるようにするものだ。

ファイルはおそらくジョークで追加されたものだが、特にセンシティブ情報が含まれているわけではなく、一般ユーザーが目にするような場所でもないことからそのまま放置されていたとみられる。そのため、ファイル発見の記事が注目を集めたことを受けて削除された可能性が高いようだ。

なお、最新ベータ版にアップデートしていない macOS 環境では、ターミナルで以下のコマンドを実行すれば PDF を閲覧できるとのことだ。

open /System/Library/Image\ Capture/Devices/VirtualScanner.app/Contents/Resources/simpledoc.pdf

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シンガポール政府、詐欺防止に広告ブロッカーを推奨 2023年4月29日 15:25

シンガポール政府、詐欺防止に広告ブロッカーを推奨

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著者: headless

2023年4月29日 15:25

シンガポール政府技術庁 (GovTech) がオンラインでの詐欺を防ぐ有効な手段として広告ブロッカーの使用を推奨している (GovTech のニュース記事、 The Register の記事)。

米連邦捜査局 (FBI) では広告ブロッカーをサーチエンジンでの検索結果上部に表示される詐欺広告を防ぐ手段の一つに挙げており、検索時の使用を推奨している。一方、GovTech では詐欺広告をブロックするだけでなくデータ使用量も削減できるとして常時使用を推奨しているようだ。特定の広告ブロッカーを紹介することなく、中には IP アドレスの隠ぺいや通信の暗号化でプライバシーを向上させるものがあることを紹介する一方で、偽広告ブロッカーをインストールしないよう注意喚起もしている。

シンガポールでは 2022 年の詐欺被害総額が前年比 4% 増の 6 億 6,070 万シンガポールドル (SGD)、被害件数が 3% 増の 31,728 件となっている (PDF ダウンロードリンク)。特に被害額が大きいのは投資詐欺 (1 億 9,830 万 SGD) と求人詐欺 (1 億 1,740 万 SGD)、件数が多いのはフィッシング詐欺 (7,097 件) と求人詐欺 (6,492 件) で、求人詐欺のターゲットとなる 20 歳～ 39 歳が詐欺被害者全体の半数を占めるという。一方、1 件当たりの被害額では政府関係者なりすましによる詐欺 (約 126,589 SGD) が投資詐欺 (約 63,803 SGD) の約 2 倍で圧倒的に多い。

シンガポール政府は詐欺電話や SMS をブロックするアプリ ScamShield を提供(Android / iOS) しており、今年は WhatsApp でテキストのコピーやスクリーンショットを送信するとボットが詐欺かどうかを判定する ScamShield Bot の提供も予定しているそうだ。

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Spotify の月間アクティブユーザー数、5 億人を超える 2023年4月29日 13:32

Spotify の月間アクティブユーザー数、5 億人を超える

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著者: headless

2023年4月29日 13:32

Spotify の月間アクティブユーザー数 (MAU) が 5 億人を超えたそうだ (プレスリリース、 For the Record の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

この数字は Spotify が 2023 年第 1 四半期決算で明らかにしたもので、MAU は前年比 22% 増の 5 億 1,500 万人、有料のプレミアムサブスクライバー数は前年比 15% 増の 2 億 1,000 万人。有料ユーザー数は 2022 年第 4 四半期の段階で 2 億人を超えていたが、MAU が 5 億人を超えるのは今回が初めてだ。

いずれも 4 年前の 2019 年第 1 四半期から 2 倍以上に増加しており、MAU は 2019 年第 1 四半期から 2022 年第 1 四半期まで年 7,000 万人前後のペースで増加してきたが、2022 年第 1 四半期から 2023 年第 1 四半期までの 1 年間では 9,300 万人増と増加幅が大きくなった。一方、有料ユーザー数は 2020 年第 1 四半期までの 1 年間に 3,000 万人増加したのがピークで、以降は 3,000 万人未満の増加幅となっている。

なお、MAU・有料ユーザーともにすべての地域で増加しているが、有料ユーザー数は特に欧州と南米での増加が大きいという。総売り上げは有料ユーザー数の増加がけん引し、前年比 14% 増の 30 億ユーロに到達したとのことだ。

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Microsoft Edge、デフォルトでほぼすべてのアクセス先URLをBing APIに送信 2023年4月29日 11:39

Microsoft Edge、デフォルトでほぼすべてのアクセス先URLをBing APIに送信

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著者: headless

2023年4月29日 11:39

Microsoft Edge ではコンテンツ作成者のフォロー機能を利用できるが、この機能がアクセス先ほぼすべてのフル URL をデフォルトで Bing API に送信しているようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

問題が発生しているのはフォロー可能なコンテンツ作成者を特定するため、ウェブページへのアクセスを bingapis.com に送信する機能だ。Reddit ユーザーが発見したところによれば、以前のバージョンでは特定ドメインまたはページに限って送信されていたが、バージョン 112.0.1722.34 以降ではほぼすべてのページが送信されるようになったという。

The Verge によれば Bing API にはドメインや URL パターン別にデータ収集の有無を指定する数十件のフィルターリストが用意されているが、実際にはアクセス先 URL で未チェックのものがすべて送信されてしまうようだ。The Verge の依頼で調査を行ったソフトウェアエンジニアの Rafael Rivera 氏は意図したとおりに動作していない可能性を指摘している。

Bing API への送信はデフォルトで有効になっているが、Microsoft Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」の「Microsoft Edge で作成者をフォローできる修正候補を表示する」をオフにすれば一切送信されなくなる。Microsoft は問題を認識して調査を行っているとのことだが、修正完了までこのオプションをオフにしておくといいだろう。

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