headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

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日立は同社ブランド扱いのエアコン製造を中国から日本国内へ回帰しつつあるという。日立は国内向けの家庭用エアコンはこれまで、国内で3割、中国で7割を生産してきたとされる。しかし、今後は国内で5割を生産することを目標にする方針だそうだ（テレ朝NEWS、動画）。

その理由として、昨年発生した中国・上海の大規模なロックダウンの影響があるという。上海のロックダウンで供給網が混乱し、その結果、記録的猛暑に見舞われた日本で昨年、エアコンが品薄状態になった。このため同社では製品を販売する場所で製造するのが、一番のリスクテイクになるとして国内回帰の方針を取ったとしている。

日立以外でも国内回帰の流れが起きている。アパレルメーカーのワールドは岡山工場の生産ラインを増強、アイリスオーヤマは、ここ2年で国内生産の割合を2.5倍にした。 帝国データバンクの調査でも、海外に拠点を置く企業や、海外で原材料調達などをしている企業の4社に1社が、国内回帰の傾向にあるとしている。

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国軍と傘下の準軍事組織「即応支援部隊」との戦闘が激化しているスーダンで、首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。この発表は世界保健機関（WHO）が4月25日におこなったもので、研究所にはコレラ菌やポリオウイルスなどが保管されていて、バイオハザードの恐れがあるという。国軍とRSFのどちらが占拠したかは不明となっている（FNNプライムオンライン、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

占拠される前に処分するのは無しなんだろうなぁ

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、楽天モバイルは、市販スマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表した。

実験は、米衛星通信会社「ATSスペースモバイル」、米AT&T、英ボーダフォンと共同で行われ、米テキサス州からスマートフォンで発信した電波を人工衛星が受信し、次に衛星が電波を地上の通信設備に送信し、最終的な着信先の日本のスマートフォンと音声通話したそうだ。

現在の商用衛星通信サービスは専用端末や専用機器で行っており、市販のスマートフォンで衛星通信が行えること自体が驚異的である。将来的には、現在の衛星電話を置き換える可能性もあるのではないだろうか。

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Amazon.comで「ChatGPT」によって書かれたとみられるレビューが複数見つかっているらしい。これらのレビューの中には、ChatGPTで作成された回答によく見られる「AI言語モデルとして」という語句が見られたことが根拠のようだ。レビューされている製品のジャンルは多岐にわたり、健康器具やゲーム機のコントローラーの備品、車の電池などで確認されたとしている。レビューの信頼性の低下につながる恐れがあるとされている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やらせと判断しにくいレビューの氾濫は個人レビューをもとにした評価システムを崩壊させるだろう。あなたはどの程度、個人が書いたレビューを信頼していますか？

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maia 曰く、

俳優の見た目年齢を自由にコントロールできるAI技術「フェイス・リエイジング・ネットワーク（FRAN）」をディズニーが開発し、2022年12月の技術カンファレンスで発表された（ナゾロジー）。1フレーム当たり5秒だそうで、映像処理としては実用レベル。で、2023年6月30日に全世界同時公開される５作目「インディ・ジョーンズ」でハリソン・フォード（80歳）が冒頭25分間、30代で登場する（Gigazine）。

FRAN適用には若い頃の映像が必要だったため、過去の映像が引っ張り出され、加えて現在のハリソン・フォードの演技映像も撮影された。監督によれば「ハリソン・フォードは若者のような機敏さで演技をした」そうだ。本人は取材に対し「ちょっと不気味だった」「若くありたいとは思わないし、年齢を重ねたことをうれしく思う」と語った。

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チリは20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。同国は世界2位のリチウム生産国で埋蔵量は世界最大。同国のボリッチ大統領によると、経済成長の促進と環境保護をおこなう狙いがあるという。また。「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスで、このチャンスを無駄にはできない」と述べた（ロイター）。

国内のリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（SQM）とアルベマールから国営企業に移管する。将来のリチウム契約は国家管理の下、官民連携事業（PPP）として締結。政府は既存の契約を破棄しないとしているが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。SQMの契約は2030年に切れる予定とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、女子大学生が住む部屋へ侵入するためにアパートの屋根裏の壁を破壊するなどした男(43)が逮捕されたそうだ。

埼玉県警によると、男は、親族が住む埼玉県毛呂山町のアパートの屋根裏の隣室との隔壁を壊し、女性の部屋の風呂場の天井の点検口を開け、自作したハシゴで部屋を出入りしていたそうだ。また、部屋の天井に小さな穴を開け、小型カメラを設置していたようだ。

男は、先月この部屋に無施錠だった玄関から侵入し、就寝中の女性の体を触ったとして逮捕されていたそうだ。

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Microsoftが買収を進めていたゲーム大手Activision Blizzardだが、イギリスの競争・市場庁（CMA）は4月26日、審査結果を公表し、買収計画を承認しないと結論付けた。この買収では反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれ、日本を含むいくつかの当局はすでに承認済みとなっていた。欧米の主要市場においては審査が継続中で、そのうちのイギリスの審査結果が報告された（CMA公式Twitter、AUTOMATON、WIRED）。

CMAは今回、承認しなかった理由として、この合併が実行されることでMicrosoftがクラウドゲーム市場であまりに独占的な地位を得て、「急速に成長中のクラウドゲーム市場の未来を変えてしまい、イノベーションが減速したり英国のゲーマーが選べる幅が狭まったりすると考えられる」からだとしている。MicrosoftとActivision Blizzardの両社は、どちらも異議申し立てをおこなう意思を示している。

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NTTドコモは、都市部の繁華街などの一部で携帯電話がつながりにくいとの指摘が出ている問題について、今夏までの解消を目指すと発表した。現象としては電波が弱いのではなく、つながっているのにデータ通信ができないような症例が見られるという。この現象は21年春ごろから増加していたとされ、SNS上などでは「5Gパケ止まり」などと呼ばれていた（ケータイ Watch、ITmedia）。

その原因に関してドコモ側は、ユーザーの増加に伴う、通信量の増大、再開発などでのエリア変動、専用の周波数で5Gを提供する「瞬速5G」の設置が道半ばであることから、4Gの収容量がひっ迫することに起因するとする見解を示している。対策として瞬速5Gの基地局のエリアを容量がひっ迫している基地局までカバーする、収容する周波数を分散させるなどをおこなうとしている。2023年夏までに問題の解消を図る考えだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

安倍元首相暗殺時や岸田首相テロの際に、警護員が鞄型の黒い盾を展開して要人を護ろうとした映像を覚えているだろうか？それに触発されたのか、朝鮮日報によると、北朝鮮でも警護員が黒い鞄を持つようになった。警護員たちが黒い防弾カバンを持っていたことを、岸田首相テロの翌日の金正恩の国家宇宙開発局現地視察写真から確認できる。この2カ月前の今年2月の、金正恩が平壌郊外の大規模野菜温室農場「江東温室農場」建設着工式に出席した際の写真では、警護員たちは何も持っていなかった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR四国は、予土線、予讃線、牟岐線の3路線4線区について、存廃を含めた議論を自治体と始めることを明らかにしたそうだ。

同社が路線の存廃議論で具体的な線区を挙げたのは初めてだそうで、予土線の全線、予讃線海回り区間の向井原―伊予大洲間、牟岐線の阿南―牟岐間と牟岐―阿波海南間が対象となっているようだ。

対象となっている区間を乗ったことのある方はいるだろうか。

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headless 曰く、

Firefox 112 以降でアニメーションテーマ使用時のメモリリークが確認され、Firefox 112.0.2 で修正された (バグ1828587、 Ghacks の記事、 Neowin の記事)。

もともとバグ 1828587 はHTML Video のメモリリークとして報告されたが、アニメーションテーマが原因であることがその後確認された。具体的には最小化または他のウィンドウに隠された Firefox のウィンドウなど、見えない場所での大量のアニメーション描画によりメモリリークが発生するというものだ。そのため、アニメーションテーマ以外でも発生する可能性はあるが、主な要因はアニメーションテーマだという。

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Firefoxのマルチプロセス化プロジェクト「Content Process」 2009年05月09日

鼻をほじるとアルツハイマー病を発症しやすくなるという研究が発表されたようだ。オーストラリアのグリフィス大学の科学者を中心とする研究チームの研究によると、鼻をほじると内部組織が損傷、細菌が脳に到達しやすくなり、脳は細菌の存在に反応してアルツハイマー病の兆候と似たような反応を示すというデータが得られたのだという（ScienceAlert）。

研究では、マウスと肺炎を引き起こす肺炎クラミジア（Chlamydia pneumoniae）の細菌を使った実験を実施した。この細菌は、遅発性アルツハイマーに罹患した人間の脳の大部分からも発見されているとされる。マウス実験の結果、この細菌が嗅神経を遡上することが実証されたという。さらに鼻腔上皮に損傷があると、神経の感染症が悪化することがわかったとしている。

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イタリア料理チェーンの「サイゼリヤ」の誤った呼び方に、ダメ出しをしてきたツイッターアカウント「サイゼリヤ警察」が、活動辞退を表明したことで話題となっている。同アカウントでは3年5か月にわたって『サイゼリアではなくサイゼリヤです。ヤです、ヤ。』と指摘を続けてネット上で親しまれてきた（サイゼリヤ警察アカウントのツイート、Togetter、J-CAST ニュース）。

このサイゼリヤ警察アカウントを始めるきっかけとなったのは、中の人が当時付合ってた彼女に「サイゼリヤのことをサイゼリアっていう人とは別れる!ムリ!」と言われ別れたことがあり、同じ悲劇を繰り返さないために活動してきたという。

しかし、サイゼリヤ会長が2009年9月14日放送のカンブリア宮殿で、サイゼリヤのことをサイゼリアって言おうが構わないとする趣旨の発言をしていることを知ってしまったことで、この活動の目的を見失ってしまったのだという。このため4月26日にサイゼリヤ警察を辞めることにしたとしている。過去にTwitterなどでサイゼリヤ警察に踏み込まれた経験のある人からは、残念がる声も上がっている。

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ロシア国営のRIAノーボスチ通信は25日、ウクライナに同国の最新戦車であるT-14「アルマータ」を投入したと報じた。現時点で最前線での戦闘には参加せず、ウクライナ軍の拠点に対する砲撃などを行っているという。アルマタの実戦投入は初（産経新聞、乗りものニュース）。

ウクライナ側は欧州や英国から供与されたレオパルト2やチャレンジャー2といった第3世代以降の戦車を、大規模な反攻作戦に投入すると予想されていることから、その牽制として第4世代に分類されているT-14を導入したとみられている。ただT-14の現時点までの生産数は多くても数十両規模とされていることから効果は不明。

またロシアのメドベージェフ前大統領は25日、モスクワで開かれた会議で「ロシアは最初に核兵器を使用する可能性がある」「核戦争の予兆はあるだけでなく大きくなっている」「ロシアの敵はロシアが核兵器を使用する可能性を過小評価してはならない」などと述べ牽制を強めている（テレ朝NEWS）。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と大成建設らは12日、燃料物質である「油」を細胞外に生産する微細藻類の作製に成功したと発表した。微細藻類の一種であるシアノバクテリア（Synechococcus elongatus）の特定遺伝子の発現を抑制・強化することで、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸（FFA:Free Fatty Acid）を効率的に細胞外に生産可能となったという（NEDO）。

今回作製された藻類は、外来遺伝子を含まない非組み換え生物。機能向上により、燃料物質であるFFAを容易に回収できるようになったとのこと。培養した藻類を継続的に燃料生産に活用できるとしている。今後は藻類のFFA生産能力の向上と藻類バイオ燃料製造システムの構築と実証試験を実施する方針だとしている。

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西村経済産業大臣は25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対し、政府が2600億円を追加支援することを決めたと発表した。支援額は既に決めた補助額と合わせると計3300億円にのぼるという（日経新聞、毎日新聞）。

ラピダスは北海道千歳市に製造拠点を設け、2ナノメートルプロセスの次世代半導体の量産を2020年代後半に実現することを目指している。なお同社は1.4ナノナノメートルプロセスの半導体開発も進める考えを示している。追加支援資金は、千歳市のパイロットラインの基礎工事、ベルギーの半導体研究機関imecや米IBMとの技術開発の連携にかかる費用などに充てるとしている。支援は2023年度の実施を予定しているとのこと。

その一方で生産にあたる人材の確保が大きな課題となっているという。TSMCが進出する九州では、今後10年にわたって年間約1千人が不足するとの見通しが出ているという。九州は半導体の生産額で全国の4割を占める。九州半導体人材育成等コンソーシアムの調査によると、九州の学生6割が「働きたいと思わない」との回答もあったとの報道もある（朝日新聞）。

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京都府舞鶴市の路上で4月24日午後4時14分、帰宅中の小学生が道路上で指の一部を発見したそうだ。発見者の小学生はその後母親に相談し、母親から警察署へ電話があったとしている。見つかったのは指の第一関節部分の約2cmで、周辺で防犯カメラの捜査を行ったところ、舞鶴市に住む60代の配達員の男性が浮上した。警察が該当する男性に問い合わせたところ、「配達中にスライドドアに挟んでケガをしたが、配達を続けた」と話しているとのこと。警察は事件性はないと判断したとしている（MBSニュース）。

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23日に投票がおこなわれた統一地方選で、東京都内各地の掲示板に貼り出された選挙ポスターでは、候補者とは異なる別人の顔写真やCGキャラクターを掲載する例が増加したことが問題となっている（読売新聞）。

選挙で目立つ目的で候補者とは異なる有名人の写真や名前を使ったり、武蔵野市議選ではCGで作成した自身の「アバター」（分身）の画像をポスターに使用するなどの例もあったという。当然市民からのクレームも出たそうだが、区選管の担当者はポスターは候補者本人の責任で貼るものであり、選管に内容を審査する権限はなく、指摘することはないとしている。こうした行為はたびたび問題になっていたようだが、公職選挙法上でも規制はなく、総務省選挙課は「表現の自由の侵害や、選挙活動の制限につながる恐れがあるため」とその理由を説明している。

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