今使っているスマートフォン、購入後何年ぐらい経ってる？

2023年5月4日 19:48

Android Police がスマートフォンの使用年数に関する投票を実施している (Android Police の記事)。

お題は「前回スマートフォンをアップグレードしたのはいつか」というものだが、つまり現在使用しているスマートフォンが購入後何年ぐらい経過しているか、ということだ。現在のところ 2020 年が 33% (2,231 票) で最も多く、2022 年 (22%、1,517 票) が続く。あとは 2023 年 (1,036 票) と 2021 年 (1,028 票)、2019 年またはそれ以前 (990 票) は得票率 15% で並んでいる。スラドの皆さんが現在使用中のスマートフォンはいかがだろうか。

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Appleの新しいソフトウェアリリース形態「緊急セキュリティ対応」 2023年5月4日 17:55

Appleの新しいソフトウェアリリース形態「緊急セキュリティ対応」

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著者:headless

2023年5月4日 17:55

Apple が新しい種類のソフトウェアリリース「緊急セキュリティ対応」の一般向け提供を始めて実施したそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Apple Insider の記事)。

Apple の OS はセキュリティパッチが新しい OS リリースに統合されており、従来はパッチだけ適用することはできなかった。緊急セキュリティ対応は緊急に修正が必要なセキュリティ上の問題を迅速に解決するため、リリースの間を埋める形で配信されるものだという。つまり、パッチのみが提供されるということのようだ。

日本時間 2 日に提供が始まった iOS 16.4.1 の緊急セキュリティ対応は「iOS 16.4.1(a)」で、バージョン番号に続くカッコ付きのアルファベットで識別する。パッチサイズは 85MB 程度で簡単に適用が終わるはずだったが、「インターネットから切断されたのでセキュリティ対応の検証ができない」という趣旨のエラーメッセージが表示されてインストールできなかったという報告もある。

The Verge の Tom Warren 氏によれば、その後インストール可能になったとのこと。パッチ適用率が 6 時間ごとに徐々に増加し、48 時間後に全デバイスへの適用が完了することを示すとみられるスクリーンショットも公開されているが、本物かどうかは不明だ。

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米ニューヨーク市警、自動車の窃盗対策に AirTag を推奨 2023年5月4日 15:38

米ニューヨーク市警、自動車の窃盗対策に AirTag を推奨

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著者:headless

2023年5月4日 15:38

米ニューヨーク市が増加する自動車窃盗への対策として、AirTag の使用を推奨している (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、市長の記者会見動画)。

エリック・アダムズ市長によると市では 7 大重罪のうち自動車窃盗のみが増加しているという。特に TikTok で盗み方が紹介された KIA と Hyundai の車両が多く盗難被害にあっており、記者会見が行われたブルックリン第 43 管区だけでも被害件数が 200 件を超え、市内全域では昨年の819件に対し、今年は既に966件に達したとのこと。

会見では The Association for a Better New York (ABNY) がニューヨーク市警 (NYPD) に寄付した 500 個の AirTag を市民に無償で提供する計画も示された。NYPD 警察長のジェフリー・マドリー氏は車内の AirTag が盗難車を取り戻す警察の助けになるとして、市民に AirTag 導入を呼び掛けている。

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4月のデスクトップブラウザーシェア、SafariがEdgeを上回って2位に 2023年5月4日 13:45

4月のデスクトップブラウザーシェア、SafariがEdgeを上回って2位に

スラド

著者:headless

2023年5月4日 13:45

StatCounter のデスクトップブラウザーシェアデータ 4 月分によると、Apple Safari が Microsoft Edge をわずかに上回り、2 位に上昇している。

Safari のシェアは前月から 0.97 ポイント増加して 11.89% となり、0.18 ポイント減で 10.95% の Edge を上回った。1 位の Google Chrome は 0.45 ポイント増の 66.22%。4 位の Mozilla Firefox は 0.88 ポイント減の 5.59% となり、StatCounter のデータで初めて 6% を割っている。5 位の Opera は 0.05 ポイント減の 3.12% となった。

かつてデスクトップブラウザーでは Internet Explorer と Firefox で 90% 以上のシェアを占めていたが、Chrome が圧倒的なシェアを獲得するのに伴って大きく減少。それでも Firefox は 2 番手の位置を保ち、2020 年ごろからは Safari と Edge を加えた第 2 グループを形成していた。しかし、Firefox は 1 年ほど前から急速にシェアを減らしており、現在は第 2 グループから脱落して 5 位の Opera と第 3 グループを形成しつつある。

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Twitter、公益サービスには API を無償提供 2023年5月4日 11:52

Twitter、公益サービスには API を無償提供

スラド

著者:headless

2023年5月4日 11:52

Twitter が再び方針を変更し、公益サービスには API を無償提供することを明らかにした (Twitter Dev のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Twitter はこれまで無償提供していた API の有償化を発表しており、米ニューヨークの都市交通局 (MTA) に月 5 万ドルの API アクセス料金を要求したと報じられている。API の仕様変更が原因とみられる障害も発生しており、MTA では Twitter での運行情報提供取りやめを発表した。

Twitter Dev アカウントは今回、公益事業が Twitter の最も重要なユースケースの一つだと指摘し、認証済みの政府機関や公営企業のアカウントが気象アラートや交通情報、緊急通知などを投稿する場合はAPIを無償で利用できると述べている。この発表を受けて MTA は公共機関への API 無償提供を歓迎し、運行情報提供の再開を検討しているとのことだ。

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米判事、イーロン・マスク氏が何を言っても合成だと主張すれば済むと考えているようだとTeslaを批判

スラド

著者:headless

2023年5月3日 19:11

Tesla がイーロン・マスク氏の過去の発言を「deep fake」技術で合成されたものの可能性を否定できないと主張していることについて、裁判所をひどく困らせる (deeply troubling) ものだと米カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所のエベット・ペニーパッカー判事が批判している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡したドライバーの家族が Tesla を訴えたものだ。死亡したドライバーの男性は Apple のエンジニアで、事故当時 iPhone でゲームをプレイしていたとみられる。そのため、米国家運輸安全委員会 (NTSB) では Autopilot に対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良だと判断している。

原告側は過去 10 年近くにわたる Tesla CEO イーロン・マスク氏の発言が男性の Autopilot 過信を招いたとして、さまざまな場でのマスク氏の発言を記録した動画や音声を真正であると Tesla に認めさせようとしている。Tesla 側は真正であることを肯定も否定もできないと回答するが、その理由としてマスク氏がそのような発言をしていないと主張していることと、合成動画や音声の対象になっていることを挙げる (裁判所文書: PDF[2])。

そのため、判事はTeslaの姿勢について、マスク氏の発言内容を合成によるものだと主張すればマスク氏が公に何を言っても免責されると考えているようだと批判。Teslaが動画や音声の真正性を肯定も否定もできないと主張したことで、それを確認できるのがマスク氏のみであることがはっきりしたとして、Teslaが反対するマスク氏の宣誓供述をこの点に限ってのみ行うことが適切だとの判断を示している。

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ChatGPT、プライバシー改善によりイタリアで再び利用可能に 2023年5月3日 17:18

ChatGPT、プライバシー改善によりイタリアで再び利用可能に

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著者:headless

2023年5月3日 17:18

イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

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COVID-19 ワクチンの新たな追加接種、8 日開始 2023年5月3日 15:25

COVID-19 ワクチンの新たな追加接種、8 日開始

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著者:headless

2023年5月3日 15:25

あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省の〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせによると、新型コロナワクチンの追加接種を新たに 5 月 8 日から開始するとのこと。

対象は高齢者、基礎疾患のある人、医療関係者等。初回接種 (1 回目・2 回目) が完了していない人は対象外となる。細かい条件はリンク先を見てほしい。基礎疾患がない人の追加接種は 9 月～ 12 月にかけて「令和５年秋開始接種」で実施予定だという。

接種できるワクチンは以下の通り。

ファイザー社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
モデルナ社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
武田社 (ノババックス) の従来ワクチン (1 価)
レアワクチンを接種したい人は 1 価のノババックスワクチンを接種してはどうだろうか。どこの自治体で接種できるのだろう。地域によっては、すでに接種券が届いている。お住まいの地域はどうだろうか。

なお、オミクロン株対応 2 価ワクチンを接種するには前回の接種から 3 か月以上、従来の 1 価ワクチンを接種するには前回の接種から 6 か月以上経過している必要がある。今回の接種では基本的にオミクロン株対応 2 価ワクチンの接種が推奨されるが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない場合には従来の 1 価ワクチンで接種を受けることも可能、という話だという。そのため、かかりつけ医等に相談すれば接種するワクチンを決めることができるようだ。ただし、5 ～ 11 歳にはファイザーの小児用オミクロン株対応 2 価ワクチンのみ使用するとのことだ。

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2023年第1四半期のスマートフォン出荷台数は2億6,860万台、2四半期連続の2桁減 2023年5月3日 13:32

2023年第1四半期のスマートフォン出荷台数は2億6,860万台、2四半期連続の2桁減

スラド

著者:headless

2023年5月3日 13:32

IDC の推計によると、2023 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 4,590 万台減 (14.6% 減) の 2 億 6,860 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅となった 2022 年第 4 四半期ほどではないものの、2 四半期連続の 2 桁減となる。それでも過剰在庫の問題は改善しており、年末に向けて回復の兆しがみられるという。IDC では不測の事態が起きない限り第 3 四半期にはスマートフォン出荷台数が増加へ転じ、第 4 四半期には 2 桁増になると見込むが、早すぎる行動は在庫に埋もれる結果につながるため、常に市場の状況を注視する必要があるとのこと。

第 1 四半期はほぼすべての地域で 2 桁減となったが、西欧は 1 桁減 (-9.4%) にとどまったという。中国では最近の市場再開にもかかわらず、消費者がスマートフォンよりも旅行やエンターテインメントを優先し、引き続き残る不確定性が消費者心理に影響したこともあり、12% 近く減少したとのこと。中国と日本を除くアジア太平洋地域 (APeJC) や中東欧 (CEE)、中東およびアフリカ (MEA) といった新興市場では 17～20% 減少したそうだ。

第 1 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 1,410 万台減の 6,050 万台 (-18.9%) となり、唯一減少幅が 1 千万台を超えた。一方、2 位の Apple は 1 桁減 (-2.3%) の 5,520 万台にとどまり、シェアは 20.5% まで増加している。トップ 5 ベンダーはすべて減少しているが、3 位 Xiaomi の減少率が最も大きく (-23.5%)、3,050 万台まで減少している。4 位の OPPO は 1 桁減 (-6.7%) にとどまる 2,740 万台で、前年同四半期に 1 千万台以上あった Xiaomi との差を 310 万台にまで縮めた。5 位の vivo も 2 桁減 (-18.8%) で 2,050 万台まで減少した。

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Microsoft Edge Insider、Google BardとBing AIの比較を提案 2023年5月3日 11:39

Microsoft Edge Insider、Google BardとBing AIの比較を提案

スラド

著者:headless

2023年5月3日 11:39

Insider チャネルの Microsoft Edge で Google Bard にアクセスすると、Bing AI と回答を比較するよう提案される (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

提案は画面分割機能が表示するもので、edge://flags で「Microsoft Edge Split Screen (edge://flags/#edge-split-screen)」が「Disabled」になっていると表示されない。

アドレスバーの画面分割ボタンは Bard にアクセスした場合のみ Bing アイコンに変わり、「AI を利用した新しい Bing と回答を比較する」と提案される。提案は 3 回ほどで表示されなくなるが、Bard を表示した状態での画面分割ボタンは常に Bing アイコンとなる。Bing 化した画面分割ボタンは動作が通常とは異なり、クリックすると分割画面右側に Bing のチャット画面 (または新しい Bing の有効化を求める画面) が表示される。

スラド
米ニューヨークの都市交通局、Twitter での運行情報提供を終了 2023年4月30日 19:31

米ニューヨークの都市交通局、Twitter での運行情報提供を終了

スラド

著者:headless

2023年4月30日 19:31

米ニューヨークの都市交通局 (MTA) が Twitter での運行情報などの提供終了を宣言した (MTA のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

MTA では提供終了の理由として、Twitter が乗客の期待する更新情報を安定して提供できなくなった点を挙げている。具体的な説明はないが、サービスアラートの投稿ができなくなる Twitter API の問題が繰り返されたことが具体的な理由の一つとみられる。Bloomberg の記事では Twitter が API アクセス料金として MTA に月 5 万ドルを要求したとも報じている。必要な情報は公式サイトやアプリ、駅や車内の画面表示などでも提供可能であり、MTA は Bloomberg に対し、(Twitter の API 料金を支払うのは) リソースの使い方として最良ではないと述べたという。

MTA は言及していないが、有料アカウントへの認証済みバッジ提供による混乱でアカウントを信頼できるかどうかの判断が難しくなったことも The Verge の記事は指摘している。

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スウェーデンの科学実験ロケット、誤ってノルウェーに落下 2023年4月30日 17:38

スウェーデンの科学実験ロケット、誤ってノルウェーに落下

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著者:headless

2023年4月30日 17:38

スウェーデン宇宙公社 (SSC) が 4 月 24 日にエスレンジ宇宙センターで科学実験用のロケットを打ち上げたのだが、軌道がずれてノルウェー側に落下してしまったそうだ (SSC の第 1 報、第 2 報、 Ars Technica の記事、 The Local の記事)。

このロケットは微小重力下で科学実験を行うために高度 250 km まで打ち上げられ、ペイロードをエスレンジ周辺の着陸区域で回収予定だったという。着陸区域はルクセンブルクよりも広い 5,200 km² 以上あるそうだが、ロケットは計算よりやや長く、西寄りの軌道を進み、予定地から 40 km ほど北西のノルウェー側に落下。落下地点は人里からおよそ 10 km 離れた山の中腹、標高約 1,000 m の場所であり、人的・物的な被害はなかったとのこと。

しかし、ノルウェー外務省では深刻な被害の出る可能性もある重大な事故だと批判。このような事故が発生した場合にはすぐにノルウェーの関連当局へ公式に連絡をすべきだとし、ノルウェー側で承認していないペイロード回収を進めていると SSC が第 1 報に記載したことも批判したそうだ。ノルウェー民間航空局 (CAA) も事故の連絡を受けておらず、SSC の第 1 報で知ったという。

その後 SSC はノルウェー外務省やノルウェー軍を含む関係当局に連絡を取り、翌 25 日にはペイロードを無事回収したとのことだ。

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リモートから出社に回帰した企業ではITエンジニアの4割超が転職活動を実施との調査結果 2023年4月30日 15:45

リモートから出社に回帰した企業ではITエンジニアの4割超が転職活動を実施との調査結果

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著者:headless

2023年4月30日 15:45

あるAnonymous Coward 曰く、

IT エンジニア向け転職サービスを提供するファインディが 4 月 25 日に発表した調査結果によると、出社回帰を受けて転職/転職活動する IT エンジニアの増加が明らかになった (プレスリリース、 ITmedia NEWS の記事、 CodeZine の記事、 @IT の記事)。

この調査「エンジニアの転職や働き方に関する意識調査アンケート」は、IT エンジニアを対象にインターネット上で行われたもので、有効回答数は 395 件。昨年 9 月と比べフルリモート勤務の割合は減少傾向がみられるものの、年収 800 万円以上で 70.4%、600 万円未満で 44.3% のように年収が高いITエンジニアほど引き続きリモート勤務の割合が高くなっている。

リモートワークから出社に回帰した人への質問では、もともと転職意欲は無かったが出社回帰を受けて新たに転職した/転職活動を始めた人が 44.8% (転職済 17.2%、活動中 27.6%) に上り、リモートワークの可否が IT エンジニアの採用に大きな影響を与えることを意識せざるを得ないだろう。

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Windows 10 22H2、最終バージョンとして全エディション2025年10月14日までサポート 2023年4月30日 13:52

Windows 10 22H2、最終バージョンとして全エディション2025年10月14日までサポート

スラド

著者:headless

2023年4月30日 13:52

Microsoft は 4 月 27 日、Windows クライアントのロードマップ更新を発表した (Windows IT Pro Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Windows 10 のサポート終了日は 2025 年 10 月 14 日のまま変更されないが、現在最新のバージョン 22H2 が全エディションで最終バージョンとなる。これに伴い、バージョン 22H2 のサポート期間が変更された。一般提供チャネルでのリリースとなったバージョン 21H2 以降の Windows 10 では Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation の各エディションで 18 か月間、Enterprise / Education / IoT Enterprise の各エディションで 30 か月間の更新プログラム提供が行われていたが、バージョン 22H2 では全エディションに 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムの提供が続けられることになる。LTSC リリースに関しては、リリースごとに指定された期間のサポートが行われるとのこと。なお、日本版のライフサイクルでは現在のところ IoT Enterprise バージョン 22H2 のサポート終了日が 2025 年 5 月 13 日のまま更新されていないが、米国版では更新済みとなっている。

Windows 10 には機能アップデートが今後提供されないため、Mirosoft では機能アップデートが引き続き提供される Windows 11 への移行を推奨している。Windows 10 を使い続ける場合はバージョン 22H2 へのアップグレードが推奨される。また、Windows 11 Enterprise LTSC / IoT Enterprise LTSC を 2024 年下半期に提供開始する計画も示された。Windows 11 LTSC リリースの導入を計画している場合は、一般提供チャネルの Windows 11 バージョン 22H2 でテストすることが推奨されている。

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米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却 2023年4月30日 11:59

米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却

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著者:headless

2023年4月30日 11:59

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

スラド
Microsoft、EUのアンチトラスト調査回避のためTeamsをOfficeから切り離す方針か 2023年4月30日 10:06

Microsoft、EUのアンチトラスト調査回避のためTeamsをOfficeから切り離す方針か

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著者:headless

2023年4月30日 10:06

Microsoft が EU でのアンチトラスト調査を回避するため、Microsoft Teams を Microsoft Office から切り離す方針だと Financial Times が報じている (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。

報道の内容は決定を直接知るという 2 人の情報提供者の証言によるもので、2 つのサービスをバンドル提供する Microsoft のビジネス習慣が非競争的だと主張する 2020 年の Slack の訴えを受けた譲歩だという。具体的にどのような対応になるのかは明確でないが、将来的には企業がOfficeを購入する際にTeamsを含むかどうかを選択可能になるとのこと。ただし、現在は調整が進められている段階であり、どのように決着するのか確実でないことを情報提供者は強調している。

Microsoft は Windows と Internet Explorer のバンドル問題で 2013 年に欧州委員会から 5 億 6,100 万ユーロの制裁金を科せられており、同じ失敗を繰り返さないため慎重になっているとみられる。

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既知の脆弱性を含むコード、時間がなければ仕方なくデプロイする？ 2023年4月29日 19:21

既知の脆弱性を含むコード、時間がなければ仕方なくデプロイする？

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著者:headless

2023年4月29日 19:21

Checkmarx の年次アプリケーションセキュリティ報告書「Global Pulse on Application Security」によると、86% の組織が既知の脆弱性を含むコードをデプロイしたことがあるそうだ (Checkmarx のブログ記事、 BetaNews の記事)。

報告書では調査会社 Censuswide を通じて全世界 1,500 人以上の CISO や AppSec 管理者、開発者から収集したデータと、クラウドベースのアプリケーションセキュリティプラットフォーム Checkmarx One のデータをまとめたものだ。既知の脆弱性を含むコードを本番環境にデプロイする頻度に関する設問では、23% が頻繁 (Often) と回答し、45% が時々 (Sometimes)、18% がまれに (Rarely) と回答しており、合計で 86% が脆弱性を含むコードをデプロイしていることになる。なお、わからない(Not sure)という回答も 1% あり、既知の脆弱性を含むコードをデプロイしたことがない (Never) という回答は 13% となる。

既知の脆弱性を含むコードを使用する理由として AppSec 管理者とソフトウェア開発者の 40% 近くが「ビジネスや機能、セキュリティに関連した締め切りに合わせるため」といった時間不足を挙げているという。また、CISO の 3 分の 1 近くは開発者が常時ポリシーに従っているとは限らないと認識しているそうだ。

88% の組織は自ら開発したアプリケーションの脆弱性によるセキュリティ侵害を過去 12 か月間に受けており、AppSec 管理者の 41% がオープンソースソフトウェアのサプライチェーン攻撃、開発者の 40% はクラウドリソースやコード化されたインフラストラクチャ(IaC)、コンテナの誤設定をセキュリティ侵害の原因に挙げているとのことだ。

スラドの皆さんはコードに脆弱性があると知りながら使わざるを得ない場面があるだろうか。

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macOS Ventura 13.4 beta 3、Bitcoin のホワイトペーパーを削除 2023年4月29日 17:28

macOS Ventura 13.4 beta 3、Bitcoin のホワイトペーパーを削除

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著者:headless

2023年4月29日 17:28

macOS には Bitcoin のオリジナルホワイトペーパーの PDF がなぜか収録されているのだが、先日リリースされた macOS Ventura 13.4 beta 3 では削除されているそうだ (9to5Mac の記事)。

Bitcoinホワイトペーパー収録についてAppleからの説明は特になく、発見されたのも数週間前のことだが、2018年のmacOS Mojaveで追加されていたとみられる。PDFファイルはVirtualScanner.appの一部として、Image Captureアプリフォルダー以下にそのほかの雑多なファイルとともに収録されているという。VirtualScanner.appはAppleのエンジニアが実際にスキャナーを接続することなくImage Captureアプリでスキャンやエクスポート操作をシミュレートできるようにするものだ。

ファイルはおそらくジョークで追加されたものだが、特にセンシティブ情報が含まれているわけではなく、一般ユーザーが目にするような場所でもないことからそのまま放置されていたとみられる。そのため、ファイル発見の記事が注目を集めたことを受けて削除された可能性が高いようだ。

なお、最新ベータ版にアップデートしていない macOS 環境では、ターミナルで以下のコマンドを実行すれば PDF を閲覧できるとのことだ。

open /System/Library/Image\ Capture/Devices/VirtualScanner.app/Contents/Resources/simpledoc.pdf

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シンガポール政府、詐欺防止に広告ブロッカーを推奨 2023年4月29日 15:25

シンガポール政府、詐欺防止に広告ブロッカーを推奨

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著者:headless

2023年4月29日 15:25

シンガポール政府技術庁 (GovTech) がオンラインでの詐欺を防ぐ有効な手段として広告ブロッカーの使用を推奨している (GovTech のニュース記事、 The Register の記事)。

米連邦捜査局 (FBI) では広告ブロッカーをサーチエンジンでの検索結果上部に表示される詐欺広告を防ぐ手段の一つに挙げており、検索時の使用を推奨している。一方、GovTech では詐欺広告をブロックするだけでなくデータ使用量も削減できるとして常時使用を推奨しているようだ。特定の広告ブロッカーを紹介することなく、中には IP アドレスの隠ぺいや通信の暗号化でプライバシーを向上させるものがあることを紹介する一方で、偽広告ブロッカーをインストールしないよう注意喚起もしている。

シンガポールでは 2022 年の詐欺被害総額が前年比 4% 増の 6 億 6,070 万シンガポールドル (SGD)、被害件数が 3% 増の 31,728 件となっている (PDF ダウンロードリンク)。特に被害額が大きいのは投資詐欺 (1 億 9,830 万 SGD) と求人詐欺 (1 億 1,740 万 SGD)、件数が多いのはフィッシング詐欺 (7,097 件) と求人詐欺 (6,492 件) で、求人詐欺のターゲットとなる 20 歳～ 39 歳が詐欺被害者全体の半数を占めるという。一方、1 件当たりの被害額では政府関係者なりすましによる詐欺 (約 126,589 SGD) が投資詐欺 (約 63,803 SGD) の約 2 倍で圧倒的に多い。

シンガポール政府は詐欺電話や SMS をブロックするアプリ ScamShield を提供(Android / iOS) しており、今年は WhatsApp でテキストのコピーやスクリーンショットを送信するとボットが詐欺かどうかを判定する ScamShield Bot の提供も予定しているそうだ。

スラド
Spotify の月間アクティブユーザー数、5 億人を超える 2023年4月29日 13:32

Spotify の月間アクティブユーザー数、5 億人を超える

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著者:headless

2023年4月29日 13:32

Spotify の月間アクティブユーザー数 (MAU) が 5 億人を超えたそうだ (プレスリリース、 For the Record の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

この数字は Spotify が 2023 年第 1 四半期決算で明らかにしたもので、MAU は前年比 22% 増の 5 億 1,500 万人、有料のプレミアムサブスクライバー数は前年比 15% 増の 2 億 1,000 万人。有料ユーザー数は 2022 年第 4 四半期の段階で 2 億人を超えていたが、MAU が 5 億人を超えるのは今回が初めてだ。

いずれも 4 年前の 2019 年第 1 四半期から 2 倍以上に増加しており、MAU は 2019 年第 1 四半期から 2022 年第 1 四半期まで年 7,000 万人前後のペースで増加してきたが、2022 年第 1 四半期から 2023 年第 1 四半期までの 1 年間では 9,300 万人増と増加幅が大きくなった。一方、有料ユーザー数は 2020 年第 1 四半期までの 1 年間に 3,000 万人増加したのがピークで、以降は 3,000 万人未満の増加幅となっている。

なお、MAU・有料ユーザーともにすべての地域で増加しているが、有料ユーザー数は特に欧州と南米での増加が大きいという。総売り上げは有料ユーザー数の増加がけん引し、前年比 14% 増の 30 億ユーロに到達したとのことだ。

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