オーストラリア出身でロンドンを拠点に活動する実業家のアーロン・デスーザ氏が、2024年12月にドーピングを容認する総合大会「Enhanced Games（エンハンスト・ゲームズ）」を計画しているらしい。同氏はアスリート、医師、科学者の連合体であるエンハンスド・ゲームズの社長を勤めている。同氏によると、旧来のオリンピックモデルへの挑戦という意図もあるらしい。その上で「IOC（国際オリンピック委員会）は100年間、事実上一党独裁でスポーツ界を運営してきた」とし、我々はそれに挑戦すると述べている（産経新聞、The Guardian、Daily Mail Online）。

この大会では薬物検査は行われず、人間の潜在能力を解き放つことで世界記録を更新することを目指している。競技は陸上、水泳、重量挙げ、体操、格闘技の5種目で構成される予定だそう。この計画に関して、オーストラリアオリンピック委員会などからは批判の声が出ている模様。アーロン・デスーザ氏はドーピングを容認することで「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」などとしてスポーツ界に変革をもたらす効果があると主張している。

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headless 曰く、

Windows 3.1 上で ChatGPT を利用できるアプリ「WinGPT」が公開されている (公式サイト、 Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

作者はこれまでに Windows 3.1 で実行可能な Wordle クローン「Windle」を公開しており、今回は 1993 年製 Gateway 4DX2-66 が AI 革命から取り残されないよう OpenAI API を元に Windows 3.1 の AI アシスタントを作成したという。

WinGPT はネイティブに TLS 1.3 で OpenAI API サーバーと接続可能で、モダンマシンによるプロキシは必要ない。WinGPT の TLS 1.3 は WolfSSL をベースにしており、作者は 16 ビット Windows でモダン TLS を実装する方法も解説している。基本的に標準の Windows API を使用して C で書かれているが、Windows 3.1 時代のステータスバーは開発者に提供されていなかったためパブリックドメインの Windows Status Bar Control を使用したとのこと。

また、利用可能メモリが制限された Windows 3.1 環境で実行するため、可能な限り短い応答となるようモデルに要求しており、以前のターンのテキストは API に送らない。これにより、応答は以前の会話の文脈を踏まえたものにはならない。

WinGPT は Windows 3.1 以降の 16 ビットまたは 32 ビットWindowsで実行可能とのことだ。ライセンスは GPLv2 で、ソースコードは改造版 WolfSSL のソースコードに同梱 (watcom16/wingpt) されている。

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AC0x01 曰く、

JAXAは6月27日に開催された文部科学省の有識者会議で、昨年11月にSLSにより打ち上げられた小型衛星「EQUULEUS」と「OMOTENASHI」の近況を報告した。両探査機とも通信が行えない状態にあるという（JAXA資料, 読売新聞）。

EQUULEUSはラグランジュ点から観測を行う小型探査機で、打ち上げ後は2023年末のラグランジュ点到達を目指し順調に飛行を続けていたが、5月18日より探査機からの電波が確認できなくなっているという。5月23~25日にかけて地球に接近した際に大型望遠鏡により観測が行われた結果、探査機が回転していることが示唆されたため、電源が枯渇して無制御で回転している状態と推測されている。原因については解析中。今後は太陽電池に光が当たって充電されるタイミングを待ちながら探索運用を継続するが、今のところ通信は復帰していないとのこと。

一方のOMOTENASHIは、打ち上げ直後に異常回転が発生して制御を失ったが、その後も2023年3月頃から太陽電池に光が当たって充電される可能性があるとして、一部可能な実験を行うことが検討されていた。しかしこちらも現時点で通信は復帰していないという。OMOTENASHIの探索運用は9月末まで続けるとしている。

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デジタル庁は23日、マイナポータルの公金受取口座登録システムに関する改修を行い、これにより同日から口座登録手続きの方法が変更されたと発表した。改修により、口座登録作業の開始時だけでなく、登録完了後にも再度マイナンバーカードの読み込みが必要となる（デジタル庁公式Twitterツイート、ASCII.jp）。

公金受取口座登録システムに関しては、同じ端末で複数のユーザーが登録作業を行うと、誤って別のユーザーの口座情報が紐付けられるという問題が発生していた。これは、先に登録作業をしたユーザーがログアウトせずに終了し、次のユーザーがそのままアカウントを切り替えずに登録手続きを行ったことが原因。

今回のシステム改修では、この問題に対処するため、口座登録の開始時と登録完了後にも改めてマイナンバーカードを読み込む用に変更。これにより、ログアウトの漏れによる口座の誤登録を防止できるようになったとしている。

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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国のバイデン政権は中国への人工知能（AI）に使用する半導体の輸出に新たな規制を検討しているという。具体的には、NVIDIAなどの半導体大手による中国や他の懸念のある国への輸出について、ライセンスを取得していない製品に対して7月上旬から輸出を差し止める可能性があるとされている（WSJ[Yahoo!版]、TBS NEWS DIG、Bloomberg）。

この報道を受け、27日の米株式市場の時間外取引では、NVIDIAやAMDなどの株価が一時3.2％下落したという。Bloombergによると、NVIDIAは中国市場から売上高の約5分の1を得ており、規制の拡大によって中国への販売が減少する懸念が広がったことが下落の要因としている。NVIDIAは、昨年の米政府の規制に対処するため、規制の対象外となる比較的性能の低い半導体製品を設計していたが、新たな米政府の規制はそうした製品も対象に含まれることになるようだ。

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NTT DoCoMoは28日、コード決済サービス「d払い」のポイント還元施策「d払いステップボーナスプログラム」を8月31日に終了すると発表した。最終ポイント進呈期間は8月判定分となる2023年9月10日から10月9日還元分となっている（ステップボーナス終了のお知らせ、ITmedia）。

同プログラムは、NTT DoCoMo回線を契約しているユーザーを対象に、d払いを使用する際に通常のポイント還元に加えて、サービス利用状況などに応じて最大1.5％分のdポイントを還元する施策。これにより、最大で2.5％分のdポイントを獲得することができていた。サービス終了の理由についてはとくに触れられていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayもd払いも回収フェーズなのかな？
私はau PAYのクレカチャージ上限が出来たのが一番悲しみ

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読売新聞の記事によれば、総務省はDDoS攻撃に対する強化策として「統合分析対策センター（仮）」と呼ばれる新たな組織を設立する方針を固めたそうだ。この組織は、攻撃に使われるインターネット上のネットワークについて、専門家が全体像を観測する役割を果たすのだという（読売新聞）。

DDoS攻撃に使われる「ボットネット」のうち、現在、攻撃の指令を出すサーバーの検出に関しては、大手ISP3社が実証事業として参加しているそうだ。一方のDDoS攻撃に使用されている危険なIoT機器の探知に関しては、国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が担当している。総務省は、統合分析対策センターの設立により、この二つに分かれているサーバーとIoT機器の検出を一体化させたい考え。参加ISPやNICT間で情報を共有することで、ボットネットの全体像を的確に把握し、効果的な対策につなげる狙いがあるとしている。

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Twitter上でスパムアカウントをブロックすると、何故かブロックしたユーザーのアカウントが機能制限を受けるという現象が複数報告されている。ユーザーからはスパムを守るつもりかといった批判意見も出ており、6月28日には「スパム扱い」「スパム認定」といった言葉がトレンド入りするほどとなった（INTERNET Watch、ASCII.jp、ITmedia）。

ITmediaによると、スパムを複数ブロックした後に実際に「機能を制限します」という通知が届くことを確認。通知には「Twitterのスパムに関するポリシーに違反している可能性があります」と書かれ、3日間にわたってフォロー、いいね、リツイートの機能制限があると説明されている。ただ実際には一連の機能が使用できなくなることはなかったという。一方で、スパムをブロックしていないにもかかわらず同様の状態になるアカウントもあったそうだ。Twitterの開発スタッフは「問題が発生した。チームが対応中」とツイートしており、実際の原因は規約違反ではなく、不具合であるとみられる。

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headless 曰く、

YouTube がなりすましに関するポリシーを更新し、ファンチャンネルが認められる条件を厳格化している (YouTube ヘルプの記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事)。

これまでのポリシーでは本人であるかのように見せかけたり、他人のチャンネルを装ったりしなければファンチャンネルへの制約はあまりなかったが、今後はチャンネル名やハンドルでファンのチャンネルであることを明示する必要がある。そのチャンネルが取り扱う元のクリエイターやアーティスト、法人を代表するものでないことを明確に示す必要があるとのこと。更新版ポリシーは 8 月 21 日に発効する。

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名古屋市立大学と国立台湾大学の研究チームは21日、特殊な照明光を使用することでヒトの視力におけるコントラスト感度を改善できるとする研究を発表した。彼らは2000年頃に発見されたメラノプシン神経節細胞（ipRGC）と呼ばれる視細胞を刺激することで、コントラスト感度が向上することを実験で示した。この細胞は視覚以外の役割も果たす可能性があるとされているものの、その機能の詳細はまだよく分かっていないそうだ（名古屋市立大学リリース[PDF]、The Optronics）。

辻村教授の研究室では、光の色を調整し、メラノプシン細胞のみを刺激できる装置を開発。メラノプシン細胞のコントラスト感度に対する影響を実験で調査した。コントラスト感度は、文字や画像の明るさの濃淡の違いを識別する能力。実験では、照明光の輝度や色度を変化させずにメラノプシン細胞への刺激量を増加させることで、人間のコントラスト感度が向上することを発見したとしている。

この発見により、新しい照明装置やディスプレイの開発が期待されるだけでなく、高齢者の視力改善にも役立つ可能性があるとしている。

pongchang 曰く、

メラノプシン神経節細胞（ipRGC）は既日リズムや瞳孔の開閉など明るさを感じる視細胞であるが視機能には関与しないと考えられていた。
メラノプシン細胞を選択的に刺激する特殊な光スペクトラムを用いることによってコントラスト感度を促進することができた。（名古屋市立大のpdf、記事、https://doi.org/10.1016/j.visres.2023.108271）

目のかすみに優しいディスプレー

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米国のeスポーツ向けゲーミングマウスブランド「Finalmouse」は、重量わずか29gの軽量マウス「UltralightX」を発表した。8月1日発売予定で価格は189ドルからとなっている。（UltralightX、ITmedia）。

UltralightXでは、新しいカーボンファイバー複合材を使用したハニカム構造のシャーシを採用。新しいカーボンファイバー複合材は、比強度でABSやマグネシウムの3倍以上優れているとのこと。製品はSmall、Medium、Largeの3種類のサイズが用意されている。29gとなっているのはSmallで、この重さは缶コーラに入っている砂糖よりも軽いとされている。UltralightXのセンサーは光学式で、PCへワイヤレスで信号を送る頻度を示すポーリングレートは、専用USBドングルを使用した場合で最高8000Hz。設定は専用Webアプリ「XPANEL」で行える。

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オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は23日、「毎晩、歯磨きをしている5分間だけでもいい」として、サイバーセキュリティ対策のために、毎日1回スマートフォンの電源を切って再起動するよう国民に呼びかけているという。電源を切ることで、バックグラウンドで実行される悪意のあるアプリやプロセスを閉じ、リスクを最小限に抑える効果があるのだという（The Guardian、iPhone Mania）。

同様の呼びかけは2020年に米国家安全保障局（NSA）がおこなっている。こちらは週に1度はスマートフォンの電源オフを呼びかけており、定期的な再起動はハッキング対策の一環になるとされている。一方で専門家は、スマートフォンの再起動だけで安心せずに、パスワードが盗まれないようにする、インストールするアプリに注意を払う、アプリが許可を要求する内容を確認する、といった一般的な対策も重要だと述べている。

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headless 曰く、

資料作成に ChatGPT を使用した結果、8 件中 6 件を架空の判例が占める要約書を裁判所に提出してしまった弁護士 2 名に対する懲戒処分が決定した (裁判所文書: PDF、 Ars Techinica の記事、 The Guardian の記事)。

この裁判は 2019 年にアビアンカ航空 670 便の機内で配膳用カートをぶつけられた男性が航空会社を訴えたもので、処分の対象となったのは原告側の弁護を担当する弁護士と資料を作成した弁護士だ。当初は後者が弁護を担当していたが、資格のない連邦地裁に移送されたため担当が変更された。架空の判例が提出されただけでも前代未聞だが、実際の判例が見つからないことが指摘されても資料が本物だと主張し続け、弁護を担当する弁護士が虚偽の説明で時間稼ぎしようとしたことも判明している。

懲戒処分は原告および虚偽の判例の執筆者にされた判事 6 名に事情を連絡し、弁護士 2 人で制裁金 5,000 ドルを支払うといったものだ。具体的には、今回の意見書・命令書と 6 月 8 日に開かれた聴聞の文字起こし、4 月 25 日の宣誓供述書の写しをこれらの文書をリストアップした書状とともにそれぞれ原告と判事 6 名に郵送し、各書状を訴訟記録に登録する。判事宛ての文書には、それぞれの判事が執筆したことになっている意見書を含める。これらはすべて命令から 14 日以内に行う必要がある。

なお、意見書では架空の判例が被告側弁護士や裁判所の時間を無駄にしたと指摘する一方、強制された謝罪は心からの謝罪ではないなどとして、謝罪は命じないと説明している。謝罪に関する決定は 2 名の判断に任せるとのことだ。

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CPUクーラーメーカーのNoctuaは13日、AMDのAM5ソケット用マザーボード向けに「Offset AM5 Mounting Bar」というオフセットマウントバーを発表した。「NM-AMB12」、「NM-AMB13」、「NM-AMB14」、「NM-AMB15」の4種類が用意されている。このマウントバーは、従来のマウントキットよりも7mm、CPUクーラーを設置できるというもの。これにより、AMD Ryzen 7000シリーズのCPU温度を下げることができるという（Noctuaによる解説、エルミタージュ秋葉原、Noctua公式動画t）。

詳しくは公式の動画を見ていただきたいが、Ryzen 7000シリーズは従来のCPUと異なり、CCDと呼ばれる部分が最も発熱する。CCDは一般的なCPUクーラーのベースプレート部で最も冷却能力を発揮するセンター部分からズレた位置にある。これを従来のマウントキットよりも7mmだけCCD側にずらしてCPUクーラーを設置するために用意されのがこのオフセットマウントバーということになる。同社ではこの製品を使用することにより、CPU温度を1〜3℃低下させる効果があるとされている。エルミタージュ秋葉原では、実際にその効果があるかを検証する記事を掲載している。

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パナソニックホールディングスは22日、家庭用エアコンの冷媒として、地球温暖化への影響が少ないプロパンを使用した製品の開発を進めていると発表した。同社は、2026年3月までに滋賀県の草津工場に実験設備を用意し、安全性を検証した後、2027年以降に環境規制が厳しい欧州市場に投入することを目指す（産経新聞）。

これまで各社が使用してきた「代替フロン」は、地球温暖化に影響を及ぼすため、欧州を中心に規制が進んでいる。このことから、各社はプロパンなどの「自然冷媒」と呼ばれる物質に切り替える必要性に迫られている。しかし、プロパンは可燃性の問題から家庭用エアコンでの使用は難しく、現在は中国企業が限定的に販売しているのみとなっている。パナソニックHDはプロパンを使用したエアコンを実際の住宅と同じ環境で試験し、安全性や性能をより詳細に検証する方針としている。

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毎日新聞の記事によると、神奈川県の大和市と綾瀬市を隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなったそうだ。この壁は、大和市と綾瀬市の境にあるフェンスで、大和市側が以前に設置したもの。この壁により、大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」が隔てられており、利用者からは不便との意見が出ていたという（毎日新聞）。

壁の長さは約700メートルほどあり、一部は植栽で区切られた箇所もあるという。大和市のみどり公園課によると、フェンスは2014年と2015年に両市の管理区分を明確にするために設置されたものだった。その結果、このフェンスに関して「綾瀬市と大和市との仲たがいのために生じた壁と思っている利用者も少なくなかったという。今回の撤去により、両市の公園が一つに結ばれることとなるとしている。

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法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。

検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。

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消費者庁は23日、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）に対して景品表示法に基づく措置命令を発出した。富士通が運営するWeb通販サイト「富士通 WEB MART」における一部製品の販売価格表示が、景品表示法の「有利誤認」に該当すると判断されたため。FCCLは既に表示を修正済みとしている（消費者庁[PDF]、ITmedia）。

措置命令はFCCLが「富士通 WEB MART」で販売するノートPC「LIFEBOOK」の一部製品に対して出された。具体的には2点が問題とされており、一つ目は通常価格とキャンペーン価格の2種類の価格が示され、通常価格が実際には存在しない「二重価格表示」であったため、有利誤認と判断された。また二つ目として、一部商品ではキャンペーン期間が終わってもキャンペーン価格で購入できる状態であり、これも有利誤認に該当すると判断された。FCCLは措置命令を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとコメントしている。

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