あるAnonymous Coward 曰く、

6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。

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全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

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消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

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千葉県は、木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインの渋滞緩和を図るため、現行の4車線を6車線に増やすことや新たなトンネルの開通を目指す方針を固めたそうだ。アクアラインは2022年度には1日平均通行台数が過去最多となり、渋滞も増えている。対策の一環として、7月22日からは時間帯によって料金を変える「ロードプライシング」を試験的に導入する予定ではあるものの、県は抜本的な対策として6車線化や新トンネルを国土交通省などに要望する考えだとしている（読売新聞）。

アクアラインの橋部分は現在4車線だが、6車線に拡幅可能な設計となっており、海底トンネルも技術的には3本目を掘削できるとされている。6車線化に関連して入り口周辺の渋滞緩和やジャンクション（JCT）の機能強化なども課題となり、国と県の連携が重要とされている。

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フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに、連日抗議デモが発生している。7月1日も抗議デモが行われ、一部のデモ参加者が暴徒化しているという。これに対し、フランスのマクロン大統領は、この抗議デモで拘束された人々の約3分の1が若い人々であることを指摘。暴力的なテレビゲームに「依存」し、それを模倣している若者もいると主張した（AFPBB News）。

マクロン大統領はソーシャルメディア運営会社に対して、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテンツの削除を求め、テレビゲームが暴動を助長していると主張している。ほかにもSnapchatやTikTokなどが暴力的な集会が組織される場となっているといった発言や、「自分が依存しているテレビゲームを街頭で体験している気になっている若者もいるのではないか」などと述べているそうだ。

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富士通Japanは29日、マイナンバーカードを利用した証明書類のコンビニ交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再び停止することを発表した。同サービスについては、5月にデジタル庁からの要請により一時停止し、再発防止策を導入した後、6月17日から再開していた（富士通、ASCII.jp、ITmedia、朝日新聞、日経新聞）。

しかし、福岡県宗像市の自治体施設で使用されている証明書発行システムで、間違って別の住民の住民票が発行されてしまうトラブルが確認されたため再停止となった。再開時期は未定。誤交付は6月28日の15時頃に発生し、該当自治体は翌日の29日の11時頃に証明書交付サービスを停止した。富士通は、以前に発生した同様の問題に対応する修正プログラムが正しく実施されていなかったことが原因だと述べている。同じシステムを使用するすべての自治体でサービスを一時停止して再点検する方針とのこと。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 6 月 30 日、偽の消費者レビューや推薦コメントを禁止する立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

NPRM はデジタル時代の不正広告を防止するためのものだという。FTC では偽レビューなどの取り締まりを行っているが、民事制裁の権限を定めることで取り締まり強化を目指す。プレスリリースでは偽レビュー・推薦の売買や、インセンティブと引き換えに指定した方向のレビュー・推薦を消費者に書かせる行為、社員による消費者レビュー・推薦の執筆、別の製品のレビュー流用、自社とは無関係に見せかけた偽レビューサイトの開設、ネガティブなレビューの不当な削除や投稿阻止、ソーシャルメディアの偽指標販売などが禁止行為の例として挙げられている。

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Bose は 6 月 29 日、1994 年から 2007 年に販売された古いサブウーファー (ベースモジュール) のリコールを米国で発表した (リコール情報、 The Verge の記事)。

問題の製品は 2006 年 4 月 1 日までに製造されたもので、Acoustimass および Lifestyle、Companion シリーズのホームシアターシステムとともに販売されたものだという。Bose はベースモジュールが発火または溶融したという報告を 21 件受けており、死傷者の報告はないが、3 件では家具などを焼く被害が出ているとのこと。対象製品は米国で 884,000 台販売されたほか、カナダで 98,000 台、メキシコで 18,300 台が販売されている。所有者はすぐに使用をやめて電源を切り、Bose に連絡して無償修理を受けるほか、40% 引きで代替製品の購入も可能とのことだ。

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pongchang 曰く、

量子分野の産業化をけん引する量子ネイティブ人材輩出を目指す川崎市が昨年に続き、市内の高校生を対象に「量子ネイティブ人材育成プログラム」を開催する (報道発表資料、 タウンニュースの記事)。

実機の見学会や基礎的な量子プログラミング演習、応用分野の学習などを行い、グループワークで利活用分野をまとめて成果発表会をするようだ。

実施日は 8 月 17・18・22・23・24 日の 5 日間。対象者は川崎市内の高等学校に在学中の人、または川崎市内在住で 2005 年 4 月 2 日 ～ 2008 年 4 月 1 日生まれの人・市外の高校 (高専含む) 在学中の人であって、基本的な ICT スキルを持ち、ノート PC などを持参できること、5 日間のプログラムすべてに参加できることなどの条件が付く。報道発表資料では 6 月 30 日に応募締め切りとなっているが、特設サイトによれば 7 月 5 日締め切り、7 月中旬参加者決定とのこと。

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OPPO や OnePlus、Realme を傘下に持つ欧加がスマートフォンの RAM 増量を進めているそうだ (Neowin の記事、 数码闲聊站の Weibo 投稿)。

中国のリーカー数码闲聊站が Weibo で公表したもので、フラッグシップモデルの標準 RAM サイズが 16 GBとなり、最大 24 GBに達するという。これにより、ColorOS で保持可能なバックグラウンドアプリの数が大幅に増加するとのこと。

2017 年にはスマートフォンの RAM 容量は 4 GB で十分と考えられており、2018 年には 10GB の RAM を搭載する Xiaomi のスマートフォンが注目を集めた。しかし、最近の Android スマートフォンのフラッグシップモデルでは 10 GB 前後が標準的だ。ゲーミングスマートフォンでは 18 GB のモデルも発売されており、6 GB はミッドレンジャー扱いされてしまう。スラドの皆さんは 24 GB の RAM を何に使うだろうか。

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Twitter では現在、ログインしなければユーザーの投稿やタイムラインを閲覧できないよう制限されている (BleepingComputer の記事、 The Verge の記事、 Deskmoder.de の記事、 Ghacks の記事)。

複数ユーザーの質問に対するイーロン・マスク氏の回答によれば、大量に Twitter のデータをスクレイピングする組織が数百もあり、緊急かつ一時的な対策としてログインを必須にしているという。現在のところ、投稿の URL を指定してアクセスしようとすると「問題が発生しました。再読み込みしてください。」と表示され、ユーザーのタイムラインにアクセスしようとするとログインが要求される。ログインせずに続行しようとすると Twitter のトップページへリダイレクトされ、ログインしない限り何も閲覧できない。

ユーザーエクスペリエンスを低下させずにスクレイピングを防ぐ具体的な対策はないようで、マスク氏はいいアイディアがあれば提案してほしいと述べている。そのため、非ログインでのアクセスが復活するのかどうかは不明だ。Deskmodder.de ではログインせずに閲覧を可能にする方法として nitter 経由でアクセスする方法を紹介していたが、現在は nitter もブロックされているようだ。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

6 月 30 日未明、とある Twitter のアカウントをウェブブラウザーからログインしていない状態で見ようとしたところ、ログイン画面へ飛ばされてしまった。「https://twitter.com/ユーザー名/status/番号」URL 形式のツイートごとのページを見ようとしても、ログイン画面へ飛ばされる状態になっている。

今年 4 月の検索結果閲覧時のログイン強制化に引き続き、ログインしないと完全に何も見えない仕様になってしまったようだ。昔のMixiなどを感じさせる閉鎖的な仕様に完全に呆れた。

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Microsoft の電子メールサービスをサブスクリプション契約している米ニュージャージー州の弁護士が 2 要素認証のトラブルでサービスを利用できなくなり、度重なるサポート要請にも関わらず問題が解決されなかったとして Microsoft を訴えているそうだ (The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1]、 PDF [2])。

弁護士の事務所では Office 365 に含まれていた電子メールとウェブホスティングサービスを 2010 年から利用しており、2017 年に別途サブスクリプションが必要となったのを機会にウェブホスティングは他社へ移行したが、電子メールサービスは利用し続けていたという。

問題が発生したのは今年 5 月 10 日。電子メールにアクセスしようとすると 2 要素認証が要求され、提示された自分の携帯電話番号をクリックすると認証に失敗したと表示されたそうだ。電子メールでのサポート要請ができないため、Microsoft サポートに電話するしかなかったが、保留状態で 3 時間待たされたうえ、ビジネスアカウントのサポート担当にたらい回しにされる。

ビジネスサポート担当は電話がつながりにくく、担当者が約束した折り返しの電話もかかってこなかったため、5 月 16 日にはセールス担当に電話して 365 Data Protection チームの新たなケースナンバーを取得。24 ～ 36 時間で解決すると言われたが解決せず、その後も「すぐに解決する」と繰り返すばかりで解決しない。アカウントには代替の電子メールアドレスも登録されていたが、システムが確認に使用することも、Microsoftからの連絡が届くこともなかったとのこと。

その結果、弁護士は裁判所や同僚、クライアントからの連絡を受け取ることができず、この電子メールアドレスで登録していた裁判所の電子システムの利用やローンの支払いもできなくなったそうだ。訴訟は 5 月 24 日にニューヨーク州の裁判所に提起されたが、先日連邦地裁に移送された。弁護士は Microsoft に対し、75 万ドルの損害賠償と 100 万ドルの懲罰的損害賠償などを求めている。

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米国でマラリアの国内感染が 20 年ぶりに確認されているそうだ (CDC のアドバイザリー、 フロリダ州保健局のプレスリリース、 テキサス州保健福祉局のアドバイザリー、 Ars Technica の記事)。

国外旅行歴のない患者でマラリアの国内感染が確認されたのはフロリダ州サラソータ郡での 4 症例とテキサス州キャメロン郡での 1 症例で、いずれもカを媒介とした三日熱マラリア原虫 (Plasmodium vivax) によるものだ。フロリダの 4 症例は地理的に近い範囲で発生しているが、フロリダとテキサスの症例に関連を示唆する証拠はないという。米疾病予防センター (CDC) では 2 州の保健当局と連携してさらなる症例の監視やカの発生防止等に努めている。マラリアの国内感染は 2003 年にフロリダ州パームビーチ郡で 8 症例が確認されたのを最後に発生していなかったとのこと。

現在のところ米国内でマラリアに感染するリスクは高くないが、媒介するハマダラカは多くの地域に生息しており、感染者から吸血した個体が感染を広げる可能性がある。特に年間を通じてハマダラカが生息する地域で、マラリアが風土病となっている地域から旅行者が訪れる地域ではリスクが高くなる。国外旅行者の増加する夏季を迎えることも懸念材料だ。そのため、医師には原因不明の発熱について、国外旅行歴にかかわらずマラリアの可能性も視野に入れるよう推奨している。

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米連邦最高裁判所は 6 月 26 日、歌詞表示サービス Genius が Google と LyricFind を訴えた裁判で下級審の判決を支持し、Genius の上告を棄却した (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 SCOTUSblog の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判で争点となったのは、米著作権法の専占条項 (合衆国法典第 17 編第 301 条) がニューヨーク州法に基づく契約でコンテンツの無断使用禁止を認めるかどうかという点だ。米著作権法の専占条項 (第 102 条、第 103 条) では有形メディアに固定された著作物およびその派生物に対する権利について、著作権法が他の法律に優先すると定めている。

Genius は歌詞の著作権を保有しているわけではないが、著作権者から歌詞データが提供されないケースが多く、自前で文字起こしする必要がある。文字起こししたデータを他社に流用されれば損害となるため、Google / LyricFind による無断使用を疑った Genius では一部の記号を形の良く似た記号に置き換えるウォーターマーク埋め込みにより証拠を確保。ニューヨーク州法に基づく契約違反や不当競争で 2 社をニューヨーク州裁判所に提訴した。

しかし、訴訟が著作権に関するものだとする Google の主張により、審理は連邦地裁に移動することになった。連邦地裁では著作権法の専占条項によりニューヨーク州法に基づく契約は無効であり、Genius の請求内容は保有していない著作権を侵害されたと主張するのも同然だと判断して訴訟を棄却した。2 審の連邦巡回区第 2 控訴裁判所が連邦地裁の判断を支持したため、Genius が上告していた。

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歌詞表示サービスGenius、歌詞にモールス符号を埋め込んでGoogleによる無断使用を検出 2019年06月20日