あるAnonymous Coward 曰く、

6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。

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全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

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消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

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千葉県は、木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインの渋滞緩和を図るため、現行の4車線を6車線に増やすことや新たなトンネルの開通を目指す方針を固めたそうだ。アクアラインは2022年度には1日平均通行台数が過去最多となり、渋滞も増えている。対策の一環として、7月22日からは時間帯によって料金を変える「ロードプライシング」を試験的に導入する予定ではあるものの、県は抜本的な対策として6車線化や新トンネルを国土交通省などに要望する考えだとしている（読売新聞）。

アクアラインの橋部分は現在4車線だが、6車線に拡幅可能な設計となっており、海底トンネルも技術的には3本目を掘削できるとされている。6車線化に関連して入り口周辺の渋滞緩和やジャンクション（JCT）の機能強化なども課題となり、国と県の連携が重要とされている。

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フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに、連日抗議デモが発生している。7月1日も抗議デモが行われ、一部のデモ参加者が暴徒化しているという。これに対し、フランスのマクロン大統領は、この抗議デモで拘束された人々の約3分の1が若い人々であることを指摘。暴力的なテレビゲームに「依存」し、それを模倣している若者もいると主張した（AFPBB News）。

マクロン大統領はソーシャルメディア運営会社に対して、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテンツの削除を求め、テレビゲームが暴動を助長していると主張している。ほかにもSnapchatやTikTokなどが暴力的な集会が組織される場となっているといった発言や、「自分が依存しているテレビゲームを街頭で体験している気になっている若者もいるのではないか」などと述べているそうだ。

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富士通Japanは29日、マイナンバーカードを利用した証明書類のコンビニ交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再び停止することを発表した。同サービスについては、5月にデジタル庁からの要請により一時停止し、再発防止策を導入した後、6月17日から再開していた（富士通、ASCII.jp、ITmedia、朝日新聞、日経新聞）。

しかし、福岡県宗像市の自治体施設で使用されている証明書発行システムで、間違って別の住民の住民票が発行されてしまうトラブルが確認されたため再停止となった。再開時期は未定。誤交付は6月28日の15時頃に発生し、該当自治体は翌日の29日の11時頃に証明書交付サービスを停止した。富士通は、以前に発生した同様の問題に対応する修正プログラムが正しく実施されていなかったことが原因だと述べている。同じシステムを使用するすべての自治体でサービスを一時停止して再点検する方針とのこと。

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メルカリが、3Dプリンタを利用して制作されたハンドメイド商品の出品と販売に関して注意喚起をおこなっている。曰く、食器やキッチン用品などの場合、製造時にできる積層痕によって細菌が繁殖する可能性があるほか、金属摩耗でノズル片が混入する、耐熱性が低く煮沸消毒ができないため、衛生面に問題があるのだそうだ（メルカリ、Impress Watch、ITmedia）。

3Dプリンタで多いFDM方式では、植物由来のプラスチック素材であるPLA樹脂が使われることが多い。しかし、PLA樹脂はトウモロコシやジャガイモなどに含まれるデンプン質などが使われており、熱に弱い性質があることから、食器以外の商品でも使い方によっては溶けたり発火する可能性があるとしている。

今回の注意喚起は、3Dプリンタで自作した商品の販売自体を制限するものではなく、危険性がない場合は出品できるとしている。ただし、出品時には3Dプリンターで自作したハンドメイド商品であることを明記し、ユーザーがリスクを理解した上で購入できるように適切な情報提供をおこなうように求めている。

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headless 曰く、

公開からは少し時間が経っているようだが、企業などによる包括的用語への置き換えの取り組みを支援するInclusive Naming Initiativeが語句のリストv1.0を公開している (リスト、 The Register の記事)。

語句はすべて置き換えるべき「Tier 1」と可能な限り置き換えるべき「Tier 2」、置き換えを検討すべき「Tier 3」のほか、Inclusive Naming Initiative とパートナー組織で検討の結果、置き換え不要との結論に達した「No-Change」という 4 つのグループに分けられている。

2020 年に Inclusive Naming Initiative が立ち上げられた当時のリストは「whitelist/blacklist」「master/slave」「master」という 3 項目しかなかったが、v1.0 では 21 項目まで増加している。ただし、全 21 項目のうち 11 項目が No-Change であり、Tier 1 の 7 項目「abort」「blackhat-whitehat」「cripple」「master」「master-slave」「Tribe」「whitelist」と合わせて大半を占める。Tier 2 は「sanity-check」のみ、Tier 3 は「man-in-the-middle」と「Segregate」の 2 項目となっている。

No-Change では「blackbox」「whitebox」が独立した項目になっているため基準がよくわからないが、「blacklist」は「whitelist」の関連項目として Tier 1 扱いとなる。

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企業などによる包括的用語への置き換えの取り組みを支援する「Inclusive Naming Initiative」 2020年11月21日

読売新聞の記事によれば、国立環境研究所は2002年に「タイムカプセル化事業」として絶滅の危機に瀕している生物の細胞などを保存する取り組みを開始しているそうだ。現在は、環境省のレッドリストに掲載されている絶滅の危機に瀕している種を含む、計127種の細胞や生殖細胞を氷点下160度で保存したりしているそうだ。しかし、2011年に起きた東日本大震災の際は同研究所の実験棟が被災、その際には温度管理システムが停止するなどタンク内の温度保持が危機的な状況に陥った経験があるという（読売新聞）。

そんなことから、絶滅の危機に瀕している生物の細胞を凍結保存するための設備を、各地に分散設置する取り組みを進めているそうだ。その一環として、茨城県つくば市にある国立環境研究所のほかに、3月に沖縄県の沖縄美ら島財団に新たなタンクを設置。北海道ではクラウドファンディングで700万円を目標に資金を募り、今年度内に北海道大学でタンクの管理を開始する予定だとしている。

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GIGAスクール構想で導入された端末の故障が問題となっているそうだ。GIGAスクール構想での端末の多くは、米国防総省が定めたMIL規格に準拠しており、一定水準以上の堅牢性や耐久性を持つとされているが、これまでPCを使ったことのない子供たちが過酷な使い方をした結果、故障が相次いでいる模様（PC Watch）。

自治体や学校では、修理期間中に予備機を使用して授業を行っているものの、そもそも予備機を用意していなかったり、修理費用の確保に苦労している学校もあるという。文部科学省が2021年10月に公表した資料によると、小中学校に整備された945万9698台のうち、破損や紛失したPCは1万9228台と全体の0.2％ほどとなっている。しかし、このデータは、2021年4月~7月までの4か月間の数字でしかなく、単純計算すれば、年間ではこの3倍の規模の故障が発生していると見られる。なお故障原因の8割が机などからの落下によるものだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

MILスペックのPC／タブレットも子供にはかなわないらしい
＃LCDモニターに鉛筆を突き刺すぐらいは当たり前という話は聞いたことがある

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東京大学の阿部計大氏らの共同研究グループは、日本におけるCOVID-19パンデミック初期の段階における、「適切な外来診療によって入院を防ぎうる疾患（Ambulatory Care Sensitive Conditions: ACSCs）」による入院患者の死亡率の変化を調査したそうだ（東京大学[PDF]、JAMAネットワーク）。

研究結果によれば、ACSCsのうち急性疾患、例えば胃腸炎や脱水などの急性発症の疾患による院内死亡率は2019年以前と比較して71％に上昇。また、患者の病院到着後24時間以内の院内死亡率に関しても、87%と上昇していたことが判明したという。

この研究結果は、パンデミック期間中に多くはCOVID-19と似た症状を示すACSCsの急性疾患患者が、適切な外来診療や入院医療を受けられなかった可能性を示唆している。流行中の疾患と同様の症状を持つ患者に対しては、別の形で医療を受けられるようにするための体制が必要ではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスが始まった2020年とそれ以前の2015年から2019年の、、「適切な外来診療によって入院を防ぎうる疾患 （Ambulatory Care Sensitive Conditions: ACSCs）」の転帰を比較した。

2020 年時点でのパンデミックによって、急性疾患（胃腸炎や脱水のような急性発症の疾患）による院内死亡率が 2019 年以前と比較して 71%（95%信頼区間:16–154）上昇しました。
また、患者が病院に到着してから 24 時間以内の院内死亡率が 87%（95%信頼区間: 19–196）上昇しました。
24 時間以内院内死亡例の入院病名を比較すると、急性胃腸炎や脱水、細菌性肺炎の割合が増加していました。
慢性疾患（うっ血性心不全や喘息のような長期管理が必要な疾患）による入院では死亡率や死亡数の変化が明らかではありませんでした。（東京大学のpdf、JAMA Netw Openの記事. 2023;6(6):e2319583. doi:10.1001/jamanetworkopen.2023.19583）

日本においてパンデミック初期の急性心筋梗塞や腹部緊急手術の成績を調べた研究では質が保たれていたことが報告されていた。（ https://doi.org/10.1002/ams2.623）
一方、発熱を伴い、新型コロナと区別しにくい疾患に関してはアクセスが悪かった。直接医療機関に受診する のではなく、保健所に連絡を取り、疫学的調査や PCR テストを受けることを推奨していた。だが、保健所への電話は繋がりにくくなり、厳しい PCR テストの適応条件（COVID19 患者との濃厚接触歴、発熱の持続、呼吸苦、2 週間以内の流行地域への旅行など）も相まって、多くの発熱患者が医療機関にかかれずに自宅で療養していた。発熱患者のように COVID-19 に類似した症状を呈している患者に対する入院医療の質やアクセスが特に低下していた可能性がある。

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Windowsと互換性を持つReactOSの最新版「0.4.14」が公開されたのは2021年12月だった。過去には3か月ごとにリリースが行われてきた同OSだが、ニュースレターに関しても2021年8月1日を最後に更新情報が投稿されていなかった。そんな中、6月27日に現状の活動状況の報告がおこなわれた。結論から言うと、プロジェクトは死んではおらず、活動も続けられているという（ReactOS プロジェクト）。

報告によると、ReactOSの開発チームは、以前とは異なるアプローチを取っており、現在はリリースの品質に重点を置いているという。このため新しいリリースには時間がかかるとしている。現在の開発状況としては、主にカーネルに注力しており、x64ポートの開発も進行中。x64ポートはまだ初期段階で、 x86バージョンより互換性は劣るものの、大きな問題なく動作できるようレベルにまでは安定性が向上しつつあるとしている。

まだWoW64が用意されていないことから、x64ポートでのx86アプリケーションが実行できず、互換性はx86バージョンより劣るものの、いくつかのアプリケーションやハードウェアドライバーも動作するようになってきているようだ。また、WHSテストボットやアプリケーションの改善、セキュリティサブシステムやレジストリの改善なども行われているとのこと。

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ファミレスの配膳業務で普及しつつあるネコ型の配膳ロボットだが、Twitter上で3台の配膳ロボが、通路上で渋滞を起こしてしまった動画が共有されている。あずさんが投稿した動画によると、3台の内の1台は、回避のための検索をおこなっている様子がモニター上に表示されているが、うまく回避することはできず、動けない様子が映し出されている（あずさんのツイート、Togetter）。

Twitter上では、「デッドロック回避処理無いんや」とか「お前ら…頼むから仲良くして」といったコメントも出ている。なお、店舗によっては配膳ロボット用に店舗のレイアウトを変更したところもあり、人間よりも洗練された配膳ができるところも出てきているらしい。

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AC0x01 曰く、

民間によるサブオービタル宇宙旅行実現を目指す愛知県の「PDエアロスペース」社の無人試験機「PDAS-X06」が28日、沖縄県の下地島空港から初飛行を行ったが、離陸直後に空港から500mほどの海上に墜落した（公式の結果報告, TBSニュース, 琉球朝日放送, 沖縄タイムス）。

PDAS-X06は全長4.9m、幅2.4m、重量400kgの無人試験機。飛行機のように離陸して宇宙空間に到達する無人観測ロケットPDAS-X07の1/2スケールの試験機と言う位置づけの機体のようだ。今回が初飛行だったが、離陸後5分ほどで墜落してしまったということであり、今後機体の引き揚げなども行って墜落原因を特定するとしている。

PDエアロスペースは2030年に下地島空港を宇宙旅行の拠点とすることを目指している（当初は2014年予定）ということだが、計画の遅れは避けられないだろう。

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大阪大学は26日、レーザー金属3Dプリンティング技術と電気化学的表面処理を組み合わせることで、金属製の自己触媒反応器（SCR）を作製することに成功したそうだ。このSCRは、ほぼ100％の選択性で二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換できるという（大阪大学、TECH+）。

CO2のメタン化は、エネルギーを高密度で貯蔵する方法として注目されているが、CO2のメタン化は通常、大量のエネルギーと信頼性の高い触媒が必要とされる。現在は粉末状の金属ナノ粒子担持触媒を充填した反応器が使用されているが、省エネルギー化を進めるためには新しい触媒が必要とされてきた。

今回の研究では、高温強度、耐酸化性、熱伝導性に優れた合金である「Hastelloy X」を使用。レーザー金属3Dプリンティングと電気化学的表面処理によって、触媒機能を持つ活性金属を表面に露出させることで、SCRとしての機能と触媒機能を持つ金属製の反応器を作製することができという。CO2の資源化反応による触媒性能の評価では、ほぼ100%の選択性でCH4が生成されたとのこと。また、このSCRは400℃で数日間使用しても活性が変化せず、非常に高い耐久性を示しているそうだ。

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