中国の Linux ディストロ「openKylin (開放麒麟)」がバージョン 1.0 に到達した (The Register の記事、 Reuters の記事、 ISO ダウンロードページ)。

昨年、openKylin の開発者プラットフォームが発表された際は中国独自 OS を開発するかのようにも報じられたが、実際には Linux ディストロであり、具体的には Ubuntu Remix だという。openKylin の元になった Kylin OS は FreeBSD カーネルをベースとしていたが、その後 Linux カーネルベースに変更されている。

デスクトップ環境は UKUI が利用可能で、Ubuntu Kylin 22.04 によく似ているそうだ。デフォルトブラウザーは Firefox、オフィススイートの WPS Office や統合開発環境の Kylin Code とフォーク版の VSCode を搭載し、中国語のアプリストアも用意されているとのこと。一方、Snap や Flatpak はサポートされず、less コマンドなど標準的なツールの中にも非搭載のものがあるとのことだ。

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Counterpoint によると、Google Pixel スマートフォンの国別出荷台数シェアで日本が米国を抜いて 1 位になったそうだ (Counterpoint のブログ記事、 9to5Google の記事)。

2022 年第 1 四半期の Pixel 出荷台数シェアは米国が 51% を占めており、日本は 10% に過ぎなかった。この時点では西欧 (24%) およびその他の地域 (14%) も下回っていたが、2023 年第 1 四半期には 34% まで上昇。31% まで減少した米国を上回って 1 位となった。Pixel の出荷台数総計は前年同四半期比で 67% 増加したといい、米国での出荷台数は減少したのではなく横ばいのようだ。

日本での好調は Pixel 7a の発売が大きいという。発売後 3 週間の販売台数は前世代 Pixel 6a と比べて 74% 増加。Pixe 7a は Tensor G2 プロセッサーにカメラのパフォーマンスや RAM といったスペックでフラッグシップの Pixel 7シリーズに比肩するが、価格はおよそ 24% 安い。また、日本市場では小さめの画面サイズが好まれることも影響を与えたとのこと。

Pixel 7a は Pixel 6a とは異なり、三大キャリアすべてで販売される点も大きいという。au とソフトバンクだけだった Pixel 6a でも 2022 年 9 月から 2023 年 3 月まで 7 か月連続で最も売れた Android スマートフォンだったといい、ドコモも販売する Pixel 7a はさらに売れることが期待される。

Counterpoint によれば、第 1 四半期の Google の国内シェアは 9% で、Apple に続く 2 位だったそうだ。京セラや FCNT の撤退により国内メーカーが減少し、Apple と Google の支配が進むことも予想されるが、Counterpoint では成熟した国内市場で Google のシェアが急速に伸びることはないとの見方も示している。なお、IDC の推計によれば、第 1 四半期の国内市場 2 位はシャープであり、Googleはトップ 5 にも入っていない。

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Microsoft は 5 日、Windows 11 の「Windowsセキュリティ」で設定にかかわらずローカルセキュリティ機関の保護機能が無効であるかのように表示される問題の解決を発表した (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 BleepingComputer の記事)。

この問題は Windows セキュリティの「デバイス セキュリティ>コア分離」で「ローカル セキュリティ機関の保護」に表示される説明が実際の状態を反映しないというものだ。まず、このオプションがオフになっているかどうかにかかわらず「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」という警告が表示される。これをオンにすると再起動を要求されるが、再起動後にも警告と再起動要求が表示され続ける。警告は「無視」をクリックすれば表示されなくなるが、再起動要求は表示されたままとなる。

問題が導入されたのは Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム バージョン 1.0.2302.21002。バージョン 1.0.2303.27001 でいったん修正されたが、一部のゲームやアプリの実行時に Windows が再起動してしまうといった問題が発生し、提供は中止されていた。今回、新たにリリースされたバージョン 1.0.2306.10002 で問題は解決したとのこと。ちなみに、手元にある複数の Windows 11 バージョン 22H2 環境では「ローカル セキュリティ機関の保護」という項目自体が表示されなくなっている。皆さんの環境はいかがだろうか。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 6 月 30 日、偽の消費者レビューや推薦コメントを禁止する立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

NPRM はデジタル時代の不正広告を防止するためのものだという。FTC では偽レビューなどの取り締まりを行っているが、民事制裁の権限を定めることで取り締まり強化を目指す。プレスリリースでは偽レビュー・推薦の売買や、インセンティブと引き換えに指定した方向のレビュー・推薦を消費者に書かせる行為、社員による消費者レビュー・推薦の執筆、別の製品のレビュー流用、自社とは無関係に見せかけた偽レビューサイトの開設、ネガティブなレビューの不当な削除や投稿阻止、ソーシャルメディアの偽指標販売などが禁止行為の例として挙げられている。

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Bose は 6 月 29 日、1994 年から 2007 年に販売された古いサブウーファー (ベースモジュール) のリコールを米国で発表した (リコール情報、 The Verge の記事)。

問題の製品は 2006 年 4 月 1 日までに製造されたもので、Acoustimass および Lifestyle、Companion シリーズのホームシアターシステムとともに販売されたものだという。Bose はベースモジュールが発火または溶融したという報告を 21 件受けており、死傷者の報告はないが、3 件では家具などを焼く被害が出ているとのこと。対象製品は米国で 884,000 台販売されたほか、カナダで 98,000 台、メキシコで 18,300 台が販売されている。所有者はすぐに使用をやめて電源を切り、Bose に連絡して無償修理を受けるほか、40% 引きで代替製品の購入も可能とのことだ。

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pongchang 曰く、

量子分野の産業化をけん引する量子ネイティブ人材輩出を目指す川崎市が昨年に続き、市内の高校生を対象に「量子ネイティブ人材育成プログラム」を開催する (報道発表資料、 タウンニュースの記事)。

実機の見学会や基礎的な量子プログラミング演習、応用分野の学習などを行い、グループワークで利活用分野をまとめて成果発表会をするようだ。

実施日は 8 月 17・18・22・23・24 日の 5 日間。対象者は川崎市内の高等学校に在学中の人、または川崎市内在住で 2005 年 4 月 2 日 ～ 2008 年 4 月 1 日生まれの人・市外の高校 (高専含む) 在学中の人であって、基本的な ICT スキルを持ち、ノート PC などを持参できること、5 日間のプログラムすべてに参加できることなどの条件が付く。報道発表資料では 6 月 30 日に応募締め切りとなっているが、特設サイトによれば 7 月 5 日締め切り、7 月中旬参加者決定とのこと。

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OPPO や OnePlus、Realme を傘下に持つ欧加がスマートフォンの RAM 増量を進めているそうだ (Neowin の記事、 数码闲聊站の Weibo 投稿)。

中国のリーカー数码闲聊站が Weibo で公表したもので、フラッグシップモデルの標準 RAM サイズが 16 GBとなり、最大 24 GBに達するという。これにより、ColorOS で保持可能なバックグラウンドアプリの数が大幅に増加するとのこと。

2017 年にはスマートフォンの RAM 容量は 4 GB で十分と考えられており、2018 年には 10GB の RAM を搭載する Xiaomi のスマートフォンが注目を集めた。しかし、最近の Android スマートフォンのフラッグシップモデルでは 10 GB 前後が標準的だ。ゲーミングスマートフォンでは 18 GB のモデルも発売されており、6 GB はミッドレンジャー扱いされてしまう。スラドの皆さんは 24 GB の RAM を何に使うだろうか。

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Twitter では現在、ログインしなければユーザーの投稿やタイムラインを閲覧できないよう制限されている (BleepingComputer の記事、 The Verge の記事、 Deskmoder.de の記事、 Ghacks の記事)。

複数ユーザーの質問に対するイーロン・マスク氏の回答によれば、大量に Twitter のデータをスクレイピングする組織が数百もあり、緊急かつ一時的な対策としてログインを必須にしているという。現在のところ、投稿の URL を指定してアクセスしようとすると「問題が発生しました。再読み込みしてください。」と表示され、ユーザーのタイムラインにアクセスしようとするとログインが要求される。ログインせずに続行しようとすると Twitter のトップページへリダイレクトされ、ログインしない限り何も閲覧できない。

ユーザーエクスペリエンスを低下させずにスクレイピングを防ぐ具体的な対策はないようで、マスク氏はいいアイディアがあれば提案してほしいと述べている。そのため、非ログインでのアクセスが復活するのかどうかは不明だ。Deskmodder.de ではログインせずに閲覧を可能にする方法として nitter 経由でアクセスする方法を紹介していたが、現在は nitter もブロックされているようだ。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

6 月 30 日未明、とある Twitter のアカウントをウェブブラウザーからログインしていない状態で見ようとしたところ、ログイン画面へ飛ばされてしまった。「https://twitter.com/ユーザー名/status/番号」URL 形式のツイートごとのページを見ようとしても、ログイン画面へ飛ばされる状態になっている。

今年 4 月の検索結果閲覧時のログイン強制化に引き続き、ログインしないと完全に何も見えない仕様になってしまったようだ。昔のMixiなどを感じさせる閉鎖的な仕様に完全に呆れた。

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Microsoft の電子メールサービスをサブスクリプション契約している米ニュージャージー州の弁護士が 2 要素認証のトラブルでサービスを利用できなくなり、度重なるサポート要請にも関わらず問題が解決されなかったとして Microsoft を訴えているそうだ (The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1]、 PDF [2])。

弁護士の事務所では Office 365 に含まれていた電子メールとウェブホスティングサービスを 2010 年から利用しており、2017 年に別途サブスクリプションが必要となったのを機会にウェブホスティングは他社へ移行したが、電子メールサービスは利用し続けていたという。

問題が発生したのは今年 5 月 10 日。電子メールにアクセスしようとすると 2 要素認証が要求され、提示された自分の携帯電話番号をクリックすると認証に失敗したと表示されたそうだ。電子メールでのサポート要請ができないため、Microsoft サポートに電話するしかなかったが、保留状態で 3 時間待たされたうえ、ビジネスアカウントのサポート担当にたらい回しにされる。

ビジネスサポート担当は電話がつながりにくく、担当者が約束した折り返しの電話もかかってこなかったため、5 月 16 日にはセールス担当に電話して 365 Data Protection チームの新たなケースナンバーを取得。24 ～ 36 時間で解決すると言われたが解決せず、その後も「すぐに解決する」と繰り返すばかりで解決しない。アカウントには代替の電子メールアドレスも登録されていたが、システムが確認に使用することも、Microsoftからの連絡が届くこともなかったとのこと。

その結果、弁護士は裁判所や同僚、クライアントからの連絡を受け取ることができず、この電子メールアドレスで登録していた裁判所の電子システムの利用やローンの支払いもできなくなったそうだ。訴訟は 5 月 24 日にニューヨーク州の裁判所に提起されたが、先日連邦地裁に移送された。弁護士は Microsoft に対し、75 万ドルの損害賠償と 100 万ドルの懲罰的損害賠償などを求めている。

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米国でマラリアの国内感染が 20 年ぶりに確認されているそうだ (CDC のアドバイザリー、 フロリダ州保健局のプレスリリース、 テキサス州保健福祉局のアドバイザリー、 Ars Technica の記事)。

国外旅行歴のない患者でマラリアの国内感染が確認されたのはフロリダ州サラソータ郡での 4 症例とテキサス州キャメロン郡での 1 症例で、いずれもカを媒介とした三日熱マラリア原虫 (Plasmodium vivax) によるものだ。フロリダの 4 症例は地理的に近い範囲で発生しているが、フロリダとテキサスの症例に関連を示唆する証拠はないという。米疾病予防センター (CDC) では 2 州の保健当局と連携してさらなる症例の監視やカの発生防止等に努めている。マラリアの国内感染は 2003 年にフロリダ州パームビーチ郡で 8 症例が確認されたのを最後に発生していなかったとのこと。

現在のところ米国内でマラリアに感染するリスクは高くないが、媒介するハマダラカは多くの地域に生息しており、感染者から吸血した個体が感染を広げる可能性がある。特に年間を通じてハマダラカが生息する地域で、マラリアが風土病となっている地域から旅行者が訪れる地域ではリスクが高くなる。国外旅行者の増加する夏季を迎えることも懸念材料だ。そのため、医師には原因不明の発熱について、国外旅行歴にかかわらずマラリアの可能性も視野に入れるよう推奨している。

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米連邦最高裁判所は 6 月 26 日、歌詞表示サービス Genius が Google と LyricFind を訴えた裁判で下級審の判決を支持し、Genius の上告を棄却した (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 SCOTUSblog の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判で争点となったのは、米著作権法の専占条項 (合衆国法典第 17 編第 301 条) がニューヨーク州法に基づく契約でコンテンツの無断使用禁止を認めるかどうかという点だ。米著作権法の専占条項 (第 102 条、第 103 条) では有形メディアに固定された著作物およびその派生物に対する権利について、著作権法が他の法律に優先すると定めている。

Genius は歌詞の著作権を保有しているわけではないが、著作権者から歌詞データが提供されないケースが多く、自前で文字起こしする必要がある。文字起こししたデータを他社に流用されれば損害となるため、Google / LyricFind による無断使用を疑った Genius では一部の記号を形の良く似た記号に置き換えるウォーターマーク埋め込みにより証拠を確保。ニューヨーク州法に基づく契約違反や不当競争で 2 社をニューヨーク州裁判所に提訴した。

しかし、訴訟が著作権に関するものだとする Google の主張により、審理は連邦地裁に移動することになった。連邦地裁では著作権法の専占条項によりニューヨーク州法に基づく契約は無効であり、Genius の請求内容は保有していない著作権を侵害されたと主張するのも同然だと判断して訴訟を棄却した。2 審の連邦巡回区第 2 控訴裁判所が連邦地裁の判断を支持したため、Genius が上告していた。

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DuckDuckGo は 22 日、Windows 版 DuckDuckGo ブラウザーのパブリックベータをリリースした (DuckDuckGo のブログ記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事)。

DuckDuckGo ブラウザーではプライバシーを保ちながら YouTube を視聴できる「Duck Player」や、他社ブラウザーよりも強力なサードパーティトラッカーブロッキングおよび HTTPS アップグレード、cookie ポップアップ管理、@duck.com ドメインによる電子メール保護サービス DuckDuckGo Email Protection、1 クリックで全てのタブを閉じて履歴を消去する Fire ボタンなどのプライバシー保護機能が利用できる。デスクトップ版の DuckDuckGo ブラウザーは macOS 版が昨年 10 月からパブリックベータとなっていた。

ただし、現在のところ拡張機能には対応しておらず、設定可能なオプションも少ない。言語設定オプションが用意されていないため UI 言語は英語のみとなるが、オプションは今後追加されるだろう。拡張機能にも対応する計画があるとのこと。モバイル版の DuckDuckGo ブラウザーは「あなたのプライバシーをこんなに守りました」的な通知がうるさくて使うのをやめてしまったが、デスクトップ版はしばらく使ってみようと思う。

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米ドミノ・ピザが住所を指定するのではなく、アプリのマップ上にピンを立てて配達先を指定可能なサービス「Domino's Pinpoint Delivery」を開始したそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事、 Business Insider の記事、 特設ページの Internet Archive スナップショット)。

実際にピザを注文するには届け先が指定した店舗の配達可能範囲内であって、配達担当ドライバーが自由に入れる場所であることも必要だが、住所だけでは特定が困難な広い公園内や、住所のないビーチなど、実質どこででも受け取ることが可能になる。

注文時にはドライバーが見つけられるように自分の服装などに関する情報を入力する必要もあるが、ドライバーが見つけやすいようフルスクリーンでドミノ・ピザのロゴを表示する機能も利用可能だ。ドライバーの GPS ロケーションはアプリで確認でき、ドライバーは到着後 4 分間待ってくれる。

フードデリバリーの注文は COVID-19 パンデミックにより大幅に増加していたが、パンデミック終息で減少しているという。デリバリー利用者は価格よりも利便性を重視する傾向があるといい、今回の新サービスも利便性を高めて顧客を引き付けるためのもののようだ。日本では残念ながら未提供のサービスだが、スラドの皆さんはどこでピザを注文したいだろうか。

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YouTube では Google の実験的プロジェクト Area 120 の Aloud によるサービスを用い、クリエイターに AI 吹替機能を提供する計画を進めているそうだ (The Verge の記事、 Ghacks の記事)。

Aloud の AI 吹替はクリエイターがアップロードした動画をAloudが文字起こしし、クリエイターによる文字起こしの確認・修正の後、翻訳した音声による吹替が行われるというものだ。文字起こし確認作業が入るので、YouTubeの自動字幕生成で時々みられるようなまったく意味不明な内容になることは避けられそうだ。

現在のところ英語の音声をスペイン語またはポルトガル語にのみ翻訳可能とのことだが、1 年以上前に Aloud が YouTube で公開したプロモーション動画ではインドネシア語やヒンディー語の吹替音声も含まれている。YouTube では既に数百人のクリエイターと AI 吹替のテストを行っており、2024 年にはクリエイターと似た声による吹替やリップシンク機能も追加する計画とのことだ。

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