あるAnonymous Coward 曰く、

先日開始されたTwitterの誤解を招く可能性のあるツイートに対して、ユーザーが協力してファクトチェックのような機能を提供する「コミュニティノート」機能だが、コミュニティノートのをつけられた人々からは、様々な反発が出るなど是非が議論となっているようだ（Togetterまとめ, 日刊サイゾー, ガジェット通信）。

コミュニティノートをつけられると、本人やRTした人々などにも指摘の通知が飛ぶようで、かつリプライや引用RTでの指摘と違って閲覧者の目につくことが多いため、誤情報を投稿した人にとっては恥ずかしいもののようである。そのためこれまでファクトチェックされない側だった議員やジャーナリストなどが、誤報を指摘されて謝罪したり、中にはツイートを削除したり、コミュニティノートは信用できないや反論の機会が奪われている投稿者の名前を出せなどと反発しているようだ。また、広告に「特定商取引法の記載が正しくされていないサイトです」や「熱中症予防に効果がない商品です」といったコミュニティノートがついている例も報告されており、やりすぎではないかといった声も上がっている。

ただしこうした声には、誤情報の訂正になぜ名前が必要なのかや、コミュニティノートでは投稿者の職場などに圧力をかける事例があることから匿名性が保たれているといった声、コミュニティノートを訂正したいなら自分でリプライをつければいいのでは？といった声などもあり、一般のユーザーからは賛同する声が多そうな雰囲気である。

なお、コミュニティノートは簡単に誰でも付けられるのではなく、「登録6か月以上」「電話認証済み」「ルール違反を犯していない」アカウントでかつ「コミュニティノートの協力プログラム」に参加していて、「直近数回、高評価のノートに高評価、低評価のノートに低評価をつけた」アカウントが投稿を許され、さらに「投稿した後に一定の高評価をもらえて初めて公開される」かつ「投稿が低評価をつけられたら権利を剥奪される」というものということなので、それなりの信頼性は担保できそうだ。

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ChatGPTなどに使われるAIの大規模言語モデル（LLM）の開発には多くの学習データが必要だ。この件に関しては2026年問題という問題があるそうで、Yahoo!ニュース個人の記事でまとめられている（Yahoo!ニュース個人、Business Insider）。

現在、主な収集元はインターネットとされているが、SNSなどの未編集の低品質の言語データは2030年から2050年までに、論文やWikipediaといった編集済みの高品質の言語データは2026年までに、視覚データは2030年から2060年までに、ストックを使い果たすだろうと予想されているそうだ。これにより、機械学習の進歩は減速する可能性もある。

これ以外にも学習データの収集に関しては、さまざまな問題が指摘されている。多くは著作権的なものだが、データ収集のためのボット操作によるツイッターのアクセス集中もこの問題を浮き彫りにしたと言われている。大規模言語モデルの開発におけるこうした従来の手法は限界に近づいており、AI研究者たちは、合成データや他の手法で解決策を模索しているという。

オープンAIや他のAI企業は、メディアとの契約を結び、高品質のデータを取得している。また、AIによって作成された合成データも利用が広がっているが、データ汚染やモデル崩壊といった懸念も指摘されている。実際、米スタンフォード大学の調査によると、ChatGPTの簡単な数学を解く精度やセンシティブな話題に対する判断力が劇的に低下する現象も起きているそうだ（GIGAZINE）。

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headless 曰く、

Microsoft が世界初というピザの香り付き Xbox コントローラーを開発した (Xbox Game Pass のツイート、 The Vergeの記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

この Xbox コントローラーは米国で 8 月 2 日公開 (日本では 9 月 22 日公開) の映画「Teenage Mutant Ninja Turtles: Mutant Mayhem (邦題: ミュータント・タートルズ: ミュータント・パニック！)」とのタイアップ企画で、ミュータントニンジャタートル 4 人のキャラクター各 1 個のみ作成された。7 月 24 日から始まった懸賞の 1 位～ 4 位の賞品として当選者に贈られる。

懸賞には日本を含めて Xbox コンソールがサポートされる国や地域に住む 18 歳以上の人が応募可能で、何かを購入する必要はない。応募するには Twitter.com で @XboxGamePass (https://www.twitter.com/xboxgamepass/) をフォローし、 #XboxTMNTMoviesweepstakes を含むスポンサーのツイートをリツイートすればいい。応募は 1 人 1 回のみ。複数のアカウントを使用するなどして複数回応募しようとした場合は応募が無効となる (応募要項)。

賞品は各キャラクターをフィーチャーした Xbox コントローラー (小売価格およそ 69.99 ドル) と Xbox Game Pass Ultimate 3 か月分のデジタルコード (小売価格およそ 30.00 ドル)、ピザの香りのアロマリキッド 1 瓶 (小売価格およそ 5.00 ドル)で、合計およそ 104.99 ドルとなっている。1 位 ～ 4 位の違いは Xbox コントローラーにデザインされたキャラクターのみで、1 位:ラファエロ・2 位:レオナルド・3 位:ドナテロ・4 位:ミケランジェロとなる。

ピザの匂いがする Xbox コントローラーがこれまでに存在していた可能性は否定できないが、この Xbox コントローラーはピザ型のディフューザーが搭載されており、 アロマリキッドの香りが楽しめる本格的 (?) なものだ。

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AC0x01 曰く、

4月に経営破綻した空中発射ロケットLauncherOneを手掛けていた宇宙ベンチャーのVirgin Oribit社について、インターステラテクノロジズ代表の稲川氏による「空中発射ロケット企業Virgin Orbitはなぜ破綻したのか？」というnoteが興味深かったので共有したい。

稲川氏による分析を並べると「開発費に10億ドル以上と他の小型ロケットの5~10倍かかっている」「ロケット自体も低コスト化が不十分で原価割れ状態」「無理な上場による厳しい損益分岐点」「海外空港との提携など必要もないのに手を広げすぎ」「空中発射ロケットの技術的問題」「大型化が困難なことによる防衛市場進出の失敗」「株価低迷による資金調達の困難」「幹部がボーイング出身ばかりでベンチャー気質ではなく大企業文化だった」…と多くの原因が挙げられている。

上記の問題点には一般的なものもある一方、機体コストや大型化など空中発射ロケットであったことに起因するものも多々散見されるようにみえる。今回は残念な結果に終わってしまったが、空中発射ロケットが再び日の目を見る日はやってくるだろうか？

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防衛省では、サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的として、サイバーコンテストを開催している。7月23日が応募締め切りだったが、7月30日まで応募期間が延長されたそうだ。ただ同コンテストに関しては、昨年も募集期間が延長されており、例年通りとも言える。なお参加にはPPTPまたはL2TP/IPsecを用いてVPN接続が可能なネットワーク環境とLinuxまたはWindowsが動作するPCを用意する必要がある（防衛省サイバーコンテストの開催について、＠IT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

応募が少なかったか、メンツがあれだったか不明だが、参加資格が日本人に限るとかちょっといまどき「？」な気がしなくもないけど参加規約の「オ」だよなーと。　「コンテスト終了後、採用及び説明会の案内など、防衛省・自衛隊の職員の募集に係る連絡をさせていただくこと」に同意というのがどうなのこれ。　まどろっこしーことしてないで人材集まる報酬とか待遇とか処遇とかわかりやすく実現してからでないとと思うんだけどねー。

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航空自衛隊は7月18日、フランス航空宇宙軍（フランス空軍）と共同訓練を行うことを発表した。訓練は2023年7月26日から29日までで、宮崎県の航空自衛隊新田原基地とその周辺空域、および関東周辺空域で行われる（航空自衛隊リリース[PDF]）。

route127 曰く、

仏航空宇宙軍(FASF)が6月上旬から8月上旬までのペガーズ23任務(Pégase 2023 mission)の一環で日本を訪れる。
（the diplomat via ひでむら、浜田防衛大臣閣議後会見、在日フランス大使館、入間市、乗りものニュース）
これはBA113サンディジェ・ロバンソン基地所属のラファール2機をはじめ、エアバスA330多目的給油機(MRTT)、エアバスA400M輸送機及び関連する人員120人が来日し、7月26日より29日にかけて宮崎県の新田原基地から関東にかけての空域で行われる予定である。
日本側からはF-15戦闘機、F-2支援戦闘機、KC-767空中給油機、C-2輸送機等が参加する見込み。

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来年1月、茨城と埼玉にスホーイ戦闘機が来日
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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、社会派ミステリー作品で知られる作家の森村誠一氏が死去したそうだ。90歳だった。

「人間の証明」、「野性の証明」等で知られ、映画化やテレビドラマ化された作品も多いため、原作は読んだことはなくても映像作品を見た方も多いのではないだろうか。

皆様の好きな森村作品は何だろうか。森村作品の魅力や好きな登場人物や場面は何だろうか。

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訃報: 「ムツゴロウさん」こと作家の畑正憲氏 2023年04月07日
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あるAnonymous Coward 曰く、

LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという（NHK）。

LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブル[PDF]が過去から続いている。また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。

LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

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全国に展開している中古車販売店「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけて修理代を水増しし、損保3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が発覚した。外部の調査委員会がまとめた報告書によると、サンプル調査の対象となった案件の44％が何らかの不適切な行為の疑いがあると判明。ほかにも部品交換の際に新品の部品を使ったにもかかわらずリサイクル品として請求したり、実際には行わなかった作業を請求したりする不適切な行為があったとされている（時事ドットコム、NHK、その2、産経新聞、まいじつ、サイゾー）。

同社は25日、重宏行社長が同日午前に東京都内で記者会見を開き、一連の問題の責任を取って辞任すると発表した。一連の不適切な保険金請求事案が発覚して以来、ビッグモーターが会見するのはこれが初めて。後任には和泉伸二専務が就く。兼重氏は社長辞任の理由について「企業風土を一新する」と説明した。この問題に関しては、損害保険各社がビッグモーターに対して損害賠償を請求する方針を固めたとされている（FNNプライムオンライン）。

その一方で、被害を受けたとされる損害保険ジャパンが2011年から計37人の出向者を派遣していたことがわかった。同様に三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を同社に出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声がでる可能性も指摘されている（読売新聞、産経新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

//ちなみにビッグモーターみたいな店で車売っちゃだめだよってCMをビッグモーターが流したりしてたみたいです(動画)

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炎上した大手中古車販売社、完全黙殺でメディア対策に成功か 2023年05月12日

スラドでも少し前に取り上げているが、2025年に開催される大阪・関西万博では、海外パビリオンの建設手続きが滞っている状況にある。東スポねたではあるが、関西の政界関係者の間で「電通の不在が大きな影響を及ぼしている」との嘆きが出ているらしい。電通は"東京五輪関連の不祥事により、大阪府、大阪市、万博協会から発注事業への入札参加資格を停止されており、万博における調整役を務めることができない状況にある。同じ理由で大手代理店の博報堂も同様の措置となっている（東スポWEB）。

日本国際博覧会協会は、建設工事の発注を代行する案を参加国に示したが、一部の国からは返答がない状況だという。また、日本の労働基準法についても、各国の認識とギャップがあり、調整が上手く行われていなかったとの指摘も出ている。参加国からすると準備期間がもう少し短くて済むと考えられていたという。そこの調整を可能としていたのはこれまでの電通だったとの意見が出ている模様。

nemui4 曰く、

東京五輪・パラリンピック談合事件で電通や博報堂は大阪万博から発注事業への入札参加資格を停止
→海外参加パビリオンと工事業者との調整役が不在で国内ゼネコンと工事契約締結ができなくなっている
→そして、パビリオン建築の許可申請が１件も出ていない

ミャクミャク様のパワーで・・・

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headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Microsoft Teams でメイベリンのバーチャルメイクアプリ「Maybelline Beauty」が利用可能になったと発表した (Microsoft Teams Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

このアプリはメイベリンの親会社ロレアルが所有する美容業界向けAR技術「Modiface」の AI 機能を用い、顔の 70 か所以上を認識して「バーチャルマップ」を作成することでシームレスなデジタルフィルター適用が可能になるという。アプリは幅広い多様な人々を代表できることを目指しており、当初は 12 のユニークなスタイルが用意される。ユーザーは色やぼかしを選択してプレビューで確認し、気に入ったら適用すればいい。

アプリは現在のところプレビューモードとなっており、Microsoft Teams のエンタープライズユーザーを皮切りに全世界で順次ロールアウトするとのこと。アプリは Microsoft Teams のビデオ設定で「ビデオ効果 > その他のビデオ効果」から選択できる。

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他人の化粧を写真から転送、自分に反映して化粧できるバーチャルメイク技術 2020年07月11日

南米原産の「ナガエツルノゲイトウ」と呼ばれる侵略的植物が、千葉県内の河川などで繁茂し、農家に問題を引き起こしているそうだ。ナガエツルノゲイトウは非常に生命力が強く、ちぎれた茎から再生してしまうことから駆除が困難とされ、水門の詰まりや田んぼの稲を倒す恐れが出ているという。ナガエツルノゲイトウは外来生物法によって「特定外来生物」に指定されており、25都府県に広がっているとされる。千葉県は駆除方法の確立や財政支援を政府に求めているが、その費用は非常に高額であり、行政と市民の連携が必要とされている（読売新聞）。

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「最も侵略的」とされるイネ科植物スパルティナ・アルテルニフロラ、国内侵入 2011年08月18日

SNS上で「ホタテパウダーが農作物の残留農薬を除去できる」という情報が出回っていたという。鳥取県の水稲農家の40代男性がこの件に疑問を持ち、日本農業新聞の「農家の特報班」にメッセージが届いたそうだ。これをきっかけに同紙の記者が実験でその効果を検証したとされる（日本農業新聞）。

話題となっているホタテパウダーは、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる。SNS上ではこれにより残留農薬を除去できるとの主張が出回っているようだ。Twitterに上がっている動画では、漬け置き洗いした後の水が濁ったり、油膜のようなものが浮いたりする様子が撮影されているという。

記者はホタテパウダーを使ってトマトを洗う実験を実施。しかし、実験の結果、慣行栽培と有機栽培のトマトにおいても、ホタテパウダーを使った水溶液の変化に大きな差は見られず、残留農薬を除去したとする証拠は得られなかったそうだ。ホタテパウダーによる色の変化や油膜の生成は農薬由来とは考えにくく、立ち会いと助言をおこなった専門家も農薬を落とす効果に関しては疑問視しているという。

また、慣行栽培で農薬の基準値を超えることは稀であり、専門家は効果を検証する必要性を行政機関に提言している。なお、ホタテパウダーの販売会社はこの件の取材に対して応じていないとしている。

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市販雑貨品の二酸化塩素系・次亜塩素酸水系の製品は新型コロナウイルスを完全に消毒できず、北里研究所 2020年09月04日
文科省、学校での「次亜塩素酸水」の噴霧を「使用しないで」→「各自で判断」に変更 2020年06月19日
「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず、噴霧も推奨せず 2020年06月01日

headless 曰く、

TSMC は米アリゾナ州フェニックスで建築している先進の半導体工場を 2024 年までに完成する計画だったが、専門技術を持った労働者が不足しているため 2025 年まで遅れる見込みだという (Ars Technica の記事、 The Vergeの記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

TSMC によれば、同様の規模の先進プロセスの工場では通常 2 年半から 3 年かかるところ、2021 年に着工したアリゾナ工場では「アグレッシブなスケジュール」により建物自体は既に完成しているそうだ。現在は最も先進の専門設備を設置する段階だが、半導体グレードの施設への設備設置に必要な熟練の技術を持った労働者が十分におらず、この段階の完了に時間がかかっているとのことだ。

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イランでは、米国等の経済制裁による高いインフレ率と失業率が問題となっており、一部の人々が経済的困難を乗り越える手段として、SNS経由で自分の腎臓、肝臓、骨髄、角膜などの臓器を売っている事例が増加しているという。イランでは世界で唯一腎臓の売買が合法となっており、移植を求める人とマッチングしたドナーには、国から一定の金額と健康保険の補助金が提供されている。しかし、それより良い条件を求めて闇市場での臓器売買が続いているとされている（The National、GIGAZINE）。

記事によれば、テヘランのヴァリアスル広場周辺の通りには、臓器のリストと共に自身の血液型や年齢、電話番号などが記載された貼り紙が多数見られるという。貧困に陥った元建設作業員や他のイラン人たちが、Twitter、Instagram、TelegramなどのSNS上で腎臓や肝臓を売っているとされている。

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NOBAX 曰く、

アブやサシバエの吸血行動は牛にとって大きなストレスとなり、忌避行動によって体力が消耗し、乳量の低下や繁殖に悪影響を及ぼすなど問題になっていました。
シマウマの縞は防虫効果があるという研究がありますが、それを応用して、飼育している牛にシマ模様塗装をしたところ、吸血昆虫「アブ」と「サシバエ」などの忌避行動が平均で約5割減少したことが確認されたそうです。

米沢牛の産地の一つである山形県小国町では、黒い牛の体をシマウマのような模様にペイントする取り組みが行われているそうだ。この施策は、牛の虫よけ対策を目的としており、吸血昆虫であるアブやサシバエが原因による牛のストレスを軽減することを狙っているという（TBS NEWS DIG）。

このアイデアは愛知県と京都大学の研究チームによるもので、シマウマが虫を寄せ付けないという海外の論文を元に牛に応用したもの。シマウシ化した牛は、虫を避ける行動が約5割から約7割減少したとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、神奈川県相模原市内のマクドナルドのある店舗が、地元の特定の中学校の生徒を出入り禁止にしたそうだ。

同店では、この中学校の生徒による迷惑行為が頻発していて、店は、学校側にも改善を複数回求め、警察にも相談していたそうだ。その後も行為が止まなかったため、店は同校の全生徒を出入り禁止にする張り紙を掲示したようだ。この張り紙の写真がSNSで拡散した後、店は学校名を消した貼り紙に直したらしい。

皆様が子供だった頃、同様の事例はあっただろうか。現在住んでいる地域でこうした問題はあるだろうか。

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PayPayは20日、同社サービスに通信障害時などでも支払えるオフライン決済機能を搭載すると発表した。この「オフライン支払いモード」は、地下や人が多く集まるイベント会場など、通信が不安定な場所でも「PayPay残高」または「PayPayあと払い」で決済が行えるというもの。コード表示に3秒以上かかるなど、携帯電話の回線速度が不安定、あるいはオフラインの場合に表示されるようになるという（PayPayリリース、ITmedia）。

オフライン支払いモードでは、専用のコードが表示され、ユーザーのPayPay残高を上限として、1回あたり最大5000円、1日2回まで支払うことができる。決済時は、決済完了画面や決済音は鳴らず、通信が安定した際に支払い情報が更新される。

nemui4 曰く、

オフライン決済と言っても、スマホ側だけオフラインでお店の端末はオンライン必須。

なお、デバイスに表示されたコードを店舗側端末で読み取るストアスキャン方式のみ対応しており、店舗の決済端末がオンラインである必要があるという。

なので、災害などでそもそもネットワークが使えない状態だと無理ですね。

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JTBは20日、JTB旅物語中部販売センターで旅行商品を申し込み、電話でクレジットカード決済を行った一部顧客に対してクレジットカードの不正利用被害が発生したことが判明したと発表した。被害の対象となるのは、4月1日から7月3日にかけて、JTB旅物語中部販売センターへ電話で「JTB旅物語」の中部発商品を申し込み、電話口でオペレーターにクレジットカード情報を伝えて決済を行った一部顧客。不正利用が懸念される顧客には個別に連絡。被害を受けた顧客に対しては、書面により状況を報告するとともに、注意を呼びかけている。なお、ウェブサイト経由でクレジットカード決済した顧客は対象外としている（JTBリリース、Security NEXT）。

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国土交通省は21日、物流の「2024年問題」に対応するため、運送業者の監視を行う「トラックGメン」を中部運輸局に設置した。トラックドライバーは荷主や元請け事業者の都合で工場などで長時間待たされることや適正な運賃が受け取れていないことなどの問題が指摘されている。そこで適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請け事業者を監視強化するためにトラック荷主特別対策室「トラックGメン」を発足させたという（レスポンス、日テレNEWS、CBC web）。

これまで国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づいて荷主企業・元請事業者に対して働きかけや要請を行ってきたが、問題は依然として解消されていない。トラックGメンの設置をすることで、実態の調査や荷主企業・元請事業者への働きかけと要請を強化し、実効性を確保することが狙いだという。

トラックGメンは国土交通省の既存リソース82人に新たに80人を加えて162人体制で活動。違法行為や不当な取引が疑われる場合には運送業者から聞き取りを行い、改善を促す対応をとるとしている。

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