ASCII.jpの記事によると、データセンターの見学に招待される記者らは、記事執筆においての制約が多く、とくに所在地の公開や撮影に関しては強い制限があるという。一部のデータセンター事業者は情報公開に寛容ではあるものの、条件が複雑すぎて、事実上撮影は無理なことから、広報から提供された写真を使うことも増えたという（ASCII.jp）。

とはいえ、実際には秘匿すべきデータセンターの所在地はググれば簡単に出てくる。またタクシーで「●●のデータセンターまでおねがい」と言えば、特段住所を言わなくても黙って連れて行ってくれるなんて話も普通にあるとのこと。

記者らは仕事柄データセンターを自然な存在として受け入れられるが、一般の人から見た場合、これらの設備はセキュリティの厳重な「窓のない、なぞの巨大建築物」と感じられるのではないかと指摘する。記事では知識の無い高齢者がデータセンターの設備を見た場合、不審に思うだろうとし、情報の閉鎖性が一般の人々に対するデータセンターへの認知や理解を妨げていると指摘している。

セキュリティなどの面から、将来的なデータセンターの地方分散が謳われているが、その際にはGoogleの印西データセンターのように見た目からGoogleらしさをアピールして、より理解されるために外見をわかりやすくすることが重要なのではないかとしている。

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国土交通省、北海道、JR北海道、JR貨物の4者が26日、北海道新幹線の並行在来線である函館線の函館から長万部間の貨物輸送の維持に関する論点をまとめた報告書を公表した。報告書では、貨物輸送を船舶などに切り替えた場合には解決が難しい課題が多くあり、「貨物鉄道機能を確保する方向性が妥当」と明記した（日経新聞）。

北海道と本州を結ぶ貨物鉄道は、北海道発のタマネギの6割とジャガイモの4割の輸送を担っている。しかし、新幹線の札幌延伸時、函館から長万部までの区間はJR北海道から経営分離される予定であることから、現在、鉄道存廃の議論が進められている。鉄道を廃止する場合は新たな船舶や航路が必要になるほか、本州と北海道を結ぶ在来線ネットワークが事実上寸断されるため、災害や有事への対応が制約される可能性があると指摘している。

一方、鉄道を存続させる場合の課題として、貨物鉄道だけを運行する場合、年数十億円の維持管理費がかかる見込み。鉄道施設の保有主体を決める必要があることに加え、線路などの維持管理には数百人規模の要員が必要となるとしている。年内に有識者会議を設立し、2025年度中に結論を出す予定としている。

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岐阜大学教育学部家政教育講座の久保和弘教授とTKSは27日、硬水を軟化する新しい手法を発表した。硬水の使用は、カルシウムの過剰摂取や配管に影響を及ぼすなどさまざまな問題を引き起こすことがある。既存の処理技術はあるもののそれぞれに課題があった（東海国立大学機構リリース[PDF]、PC Watch）。

研究グループは、硬水の気液界面積を最大化することで、過飽和二酸化炭素(CO2)を揮発させて炭酸カルシウム(CaCO3)の沈殿を促進する方法を考案。実験の結果、硬水を大気に噴霧すると、収集された水に白い沈殿物と微細な泡が生成され、水のpHの上昇やカルシウムイオン(Ca2+)濃度、電気伝導度の減少が確認されたという。特に、硬水の高度が高い場合や噴霧化処理時間が長い場合、温度が4℃より20℃の場合に、より顕著な効果が得られたとしている。

また、処理後に収集した水を静置しておくと、徐々に白色沈殿物が増加し、Ca2+濃度は減少。得られた軟化水のCa2+濃度は、EU加盟国のガイドラインの推奨範囲内にほぼ収まったとしている。研究グループは、この技術によって硬水を簡単に適切な硬度に軟化できることから、軟化技術を応用した製品の開発を予定しているという。

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宮田織物は、日本の伝統的な上着「半纏（はんてん）」を製造しているが、この工場では40年前のパンチカードを使用するPCが現役で使用されているそうだ。製造工程では、パンチカードを使ってはんてんのデザインを設計、パンチマシンでパターンを形にしたり、織機に糸を取り付けて生地を織り上げたりしている。もっとも、デザインのシミュレーションにはWindows 10を搭載したPCが使用されているとのこと（GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

一世を風靡したPC-9800シリーズが現役で使われているという話はたまに耳にしますが、98以前の8ビット機がまだ使われているケースはかなり珍しいのではないでしょうか？

記事には書かれていませんが機種は1980年に発売されたMZ-80K2だと思われます。
当時の性能が低い8ビット機が工場やビジネスの現場で働いているのを見聞きしたことがあるなら、過去現在に関係なく、ぜひ話を聞かせてもらえないでしょうか？

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headless 曰く、

欧州委員会は 7 月 27 日、Microsoft が Office 365 および Microsoft 365 に Microsoft Teams をバンドルすることで EU の競争法に違反していないかどうかを評価するため、正式な調査を開始したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事)。

本件は Slack が 2020 年、Microsoft が支配的なシェアを持つオフィススイート製品に Teams をバンドルする行為を反競争的だとして訴えたものだ。欧州委員会によれば、サブスクリプションに Teams を含めるかどうかの選択肢を顧客に与えていなければ反競争的な抱き合わせ販売にあたる可能性があるという。ただし、正式な調査開始は違反の可能性が高いことを示すものではないとのこと。Microsoft は調査回避のため Teams を Office から切り離す方針だとも報じられていた。

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映画「バービー（Barbie）」の米公式SNSアカウントが、米国で同日公開された映画「オッペンハイマー」にちなんで原爆を描いたファンアートに対し、ウィンクやハートの絵文字などを使ってコメントを送ったことが日本国内で物議を醸している。とくにオッペンハイマーがバービーを肩で持ち上げる「バーベンハイマーのポスター」として投稿されたポスター風の画像に対して、「忘れられない夏になりそうだ」と、ハートの絵文字混じりで返信したことが問題視された（映画『バービー』公式、J-CAST ニュース、その2、ねとらぼ）。

この件に対して、ワーナーブラザースジャパンは7月31日、日本人向けの映画公式アカウントで謝罪文を発表した。彼らは「バーベンハイマー」という造語が広まるムーブメントについては公式のものではないと説明し、米本社の公式アカウントの配慮に欠けた反応は、極めて遺憾なものと考えており、米本社に適切な対応を求める立場を明らかにした。また、「この配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」と謝罪している。

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今回、カリフォルニア工科大学の研究チームが、「はくちょう座」の方向約1300光年先で、白色矮星「ZTF J203349.8+322901.1」を発見した。星の成分は通常、表面全体でほぼ均一に混ざり合っているが、この白色矮星は、表面の片側が水素で、もう片側がヘリウムで構成されているという特異な構造を持っている。研究チームは、一部の白色矮星がたどる進化の途中段階を捉えた可能性があると指摘する（nature、 、ナゾロジー）。

この非対称な表面構造の原因について、研究チームは磁場が関与している可能性を考えているという。天体周辺の磁場が非対称で片側が強くなる傾向があることから、磁場が物質の混合を妨げ、結果として表面に水素が多く現れると考察している。別の可能性としては、白色矮星の大気の圧力と密度の変化が関与している可能性も挙げられている。

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たびたび話題に上る大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅延問題だが、この建設の遅れにより政府が時間外労働上限規制の適用外を検討中だという。国内では来年4月から建設業界で時間外労働の上限規制が始まる予定で、万博の工事にも影響が及ぶ懸念が出ているため、適用外にできるかどうかを政府内で議論しているとのこと。これに対し、加藤厚生労働大臣は、東京オリンピックの建設工事で労災による死亡者も出ていることから、時間外労働の上限規制を厳格に施行することの重要性を強調。大阪の吉村知事は、法律の枠組み内での対応を考える必要性を強調しているとのこと（NHK、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

賃金を増やして人を集めるのは駄目なんだろうか？

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韓国の研究チームが7月22日、室温かつ常圧で超電導現象を実現したとされる研究論文がarXivプレプリントサーバーで公開された。この研究では、酸化鉛と硫酸鉛の特徴を持つ鉱物「ラナルカイト(Pb2(SO4)O)」を調製して作られた新しい超電導体「LK-99」が使用されたという。超電導によって磁気浮上が発生する様子を撮影したムービーも公開しているとのこと（The First Room、GIGAZINE、TEXAL）。

LK-99のミリメートルサイズのサンプルが、異なる温度で電気を通したときにどの程度抵抗するかを測定したところ、いわゆる抵抗率が、105℃ではかなりの正の値であったのが、30℃ではほぼゼロまで急激に低下することを発見したという。研究チームが開発したLK-99は、外部の磁場を打ち消すように逆向きに磁化する「完全反磁性(マイスナー効果)」を備えていることも示されている。この発見は、室温かつ常圧で超電導現象を実現する上で重要な証拠となるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただし論文はまだarXivに投稿されたプレプリントの状態である。事実であればノーベル賞確定の大発見であるが、当然ながら懐疑的な声も多々上がっている。

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headless 曰く、

ドイツは長らく Google ストリートビューの空白地帯となっていたが、今後は解消していくようだ (Android Police の記事、 The Keyword Deutschland の記事)。

Google はドイツのストリートビューを 2010 年末までに提供開始する計画を示し、プライバシー問題に配慮して事前のオプトアウト手段を提供したところ、対象地域の 24 万世帯が住宅の鮮明な画像を公開しないよう求める結果となった。多数のリクエストに Google は自動化ツールで対応しきれず、手作業でぼかしをかけるため 200人 を雇用する必要があったという。Google はドイツ国内の大都市のストリートビューを 2011 年に公開したが、更新は行われてこなかった。そのため、航空写真で見えている建物がストリートビューに切り替えると消えるといった現象も発生していたようだ。

この状況はストリートビュー的に周囲を見回せる「Look Around」を Apple がドイツで提供開始したことで変わり始めたという。Google もドイツでのストリートビュー撮影を再開しており、6 月には画像の更新再開を予告していた。このたび、ドイツ国内 20 の大都市のストリートビューが更新され、今後はこれまで提供されていなかった地域にも拡大していくとのことだ。

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AC0x01 曰く、

7月以降に初の有人飛行が計画されている米ボーイングの宇宙船「スターライナー」だが、計画の遅延や追加の試験により、総額11億4千万ドルという大幅な赤字プロジェクトになっていることが報じられている（GIZMODO、日経新聞）。

スターライナーは、NASAが民間に有人宇宙船の開発／運用を委託するCCDev計画により開発が進められている宇宙船。NASAが自前で開発しているオリオン宇宙船などとは異なり、NASAはボーイングに対して遅延などの場合も総額が変わらない「固定価格契約」で契約を結んだ。一方で当初2017年打ち上げ予定だったスケジュールは遅延し、かつ2019年の打ち上げではISSにドッキングできず追加の試験飛行が必要になるなど、コストは大幅に増加。同社の防衛宇宙部門の今期の赤字の多くを占める事態となってしまっているという。

ただし、ボーイングは近年、スターライナー以外でも固定価格契約で大きな損失を出しているようで、空中給油機KC-46A, 新エアフォース･ワン, 練習機T-7A, 無人機MQ-25が同様に追加作業や納期遅延により固定価格を超える赤字を出したことが報じられている。カルホーンCEOは「今後はこのアプローチを避ける」と語っているとのこと（航空万能論GF）。

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ニューヨーク・タイムズが29日、米軍基地のある米領グアムで、送電や給水を管理するシステムにマルウェアが発見されたと報じている。米政府は中国のハッカーによる攻撃と断定し、全世界の米軍施設で監視を強化しているという。記事によれば、マルウェアの作動によって、米軍施設の電気や水道が使用不能になる恐れがあり、中国の狙いは台湾有事などで米軍の展開を遅らせることだとされている。グアムは米海軍と空軍の基地があり、太平洋地域の重要な拠点。今年5月にはグアムの通信システムにもマルウェアが仕掛けられていることが発覚していた（読売新聞）。

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アドベンチャーゲームの開発会社で「CLANNAD」や「AIR」、「リトルバスターズ」などの作品で知られるビジュアルアーツは27日、中国のテンセント・ホールディングスの子会社となることをブログ上で発表した。ビジュアルアーツの社長である馬場隆博氏によると、テンセントに株式を譲渡、馬場氏は社長を退任し相談役になることを発表し、新たな社長には天雲玄樹氏（丘野塔也氏）が就任する。なお、ビジュアルアーツの6月期決算は過去33年の中で歴史上過去最高の収益をあげており好調であるとしている（VISUAL ARTS BLOG、GAME Watch）。

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route127 曰く、

川崎汽船が傭船するパナマ船籍自動車運搬船フリーマントルハイウェイ(FREMANTLE HIGHWAY)がシンガポールへ向けてドイツを出港後、経由地のエジプトへ向かう途中、オランダ沖で出火した（911supercars、ARAB NEWS、正栄汽船(7/26)、正栄汽船(7/28)、川崎汽船(7/26)、川崎汽船(7/29)、シンガポール新聞）。

消火活動は難航しており乗組員は全員退避したものの、その途上で死者が出ている。現場は世界自然遺産のワッデン海に近く漏油が懸念されている。また今回の火元としてEVの可能性が取り沙汰されている。フリーマントルハイウェイの船主は正栄汽船(書類上はパナマLUSTER MARITIME S.A.)であるが、正栄汽船は2021年にも保有コンテナ船エヴァーギヴンがスエズ運河で座礁している。
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NTT東日本は7月28日、同社の提供している「フレッツ・ISDN」のサービス提供を2026年1月31日に終了すると発表した。フレッツ・ISDNは利用者数が年々減少していること、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれるなどの情勢から、サービスの終了を決定したとしている（NTT東日本リリース、TECH+）。

「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ISDN」の新規申込受付はすでに2018年11月30日に終了。2024年3月31日までに新規および移転の申込受付も終了予定となっている。これに伴い同社は、現在「フレッツ・ISDN」を利用しているユーザーは、光アクセスサービスやモバイルサービス等への移行を検討するよう呼びかけている。なお、「フレッツ光」へ移行するユーザーには初期工事費などが無料となる特典が用意されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞によると新型コロナの自宅療養者向けに都道府県が貸し出した、血中酸素濃度を測る医療機器であるパルスオキシメーターのうち、少なくとも30万個が返却されていないという（朝日新聞）。

未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いとのこと。未返却の数が一番多いのは東京都の約7万個で、自治体の確保数を基準にした未返却の割合が一番多いのは沖縄（約44%）だという。沖縄新報によると、2022年7月にはパルスオキシメーターの返却率がわずか27%で在庫がひっ迫していることなどから、貸与先をそれまでの全家庭から、50歳以上の人、妊婦、基礎疾患がある人、7歳以下の未就学児や希望者に限定するはめになったという（沖縄新報）。

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