米食品医薬品局 (FDA) のガイダンス変更に伴い、米赤十字が男性限定で設けていた過去に他の男性と性交したことのある人 (MSM) への献血制限を撤廃し、性別や性指向にかかわらない要件に変更した (米赤十字のプレスリリース、 LGBTQ+ 向け献血情報Donors、 FAQ、 The Verge の記事)。

FDA は 1983 年、成分輸血による HIV 感染への懸念から、1977 年以降に MSM 該当者の献血を無期限で非推奨とした。しかし、その後の研究でリスクは生涯献血を禁止するほど高くないことが判明しており、非推奨の期間は 2014 年に 1 年間まで短縮、COVID-19 による輸血不足が問題となった 2020 年には期限付きで 3 か月まで短縮されており、米赤十字はこのガイダンスに従ってきた。

5 月に FDA が発表した新しいガイダンスでは性別・性指向にかかわらず、過去 3 か月の間に新しい性的パートナーができた、または複数の性的パートナーがいた人であって、かつアナルセックスをした人の献血が非推奨となった。これに伴い米赤十字では、献血の適格性を調べる問診票を性別・性指向にかかわらず共通のものとし、性指向ではなく個別のリスク要素に基づいて評価することになるとのことだ。

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米連邦最高裁の Elena Kagan 判事は 9 日、Apple に対する恒久的差止命令の一時停止を無効にするよう求めた Epic Games の緊急申立を却下した (申立記録、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事、 Reuters の記事)。

Epic は不当な独占行為 10 カウントで Apple を訴えたが、連邦地裁が認めたのは App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するという 1 カウントのみ。問題の恒久的差止命令はこの 1 カウントに関するものだ。

Apple は勝利宣言しつつこの 1 カウントについて控訴し、これに伴う恒久的差止命令の一時停止を申立てた。連邦地裁は一時停止を認めなかったが、連邦巡回区第 9 控訴裁判所が認めている。

控訴裁判所は 7 月にAppleの違法行為を認めつつ、連邦最高裁への上告手続きのため恒久的差止命令を 90 日間停止したため、Epic 側が停止の無効化を求めて緊急申立を行っていた。

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テキサス A&M 大学の研究チームによると労働者の生産性は午後に低下し、特に金曜日の低下が著しいという (論文、 Texas A&M Today の記事、 The Register の記事)。

研究は大手エネルギー企業で米テキサス州のヒューストンキャンパスに勤務する管理者や地質学者、会計士、エンジニアなど、コンピューター中心の作業をするオフィス勤務の労働者が対象だ。調査に用いた生産性モニターソフトウェアRSIGuardでは、コンピューター使用時間 (キーボード・マウス) や入力単語数、ミスタイプ数、マウスのクリック回数・移動距離・スクロール回数といったデータが収集できる。入力単語数とミスタイプ数に関しては午前・午後別のデータも取得できるという。調査は 789 人を対象に、2017 年 1 月 1 日 ～ 2018 年 12 月 31 日に実施。ただし、ハリケーンの影響を受けた 2017 年 8 月 1 日 ～ 9 月 30 日のデータや、項目の一部が欠落したデータ、入力単語数またミスタイプ数の総計が午前と午後の合計と一致しないデータは除外している。

その結果、入力単語数とマウスクリック回数・移動距離は火曜日～木曜日に若干増加し、金曜日に大幅な減少がみられる。一方、ミスタイプ数は月曜日が最も多く、金曜日が最も少ないが、入力単語数に対するミスタイプ数では金曜日が最も多くなる。午前と午後の比較では、入力単語数は月曜日を除いて午後に減少し、ミスタイプ数はウィークデー全日で午後に増加。特に金曜日は午後に入力単語数の大幅な減少がみられる一方、ミスタイプ数は増加している。

今回の研究成果は金曜日の自宅勤務や週間の労働日数削減といった異なる勤務体制が被雇用者の健康や仕事と生活のバランス、生産性を向上させるほか、持続可能性に重要な職場でのすべての要素を向上させる可能性を示す。ただし、この研究成果を検証し、さまざまな業界と職種で生産性向上や持続可能性推進が可能な戦略を特定するため、さらなる研究が必要とのことだ。

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JAMSTEC が北極域研究船の名称を公募するキャンペーンを特設サイトで実施している (プレスリリース、 特設サイト)。

北極域研究船は海氷減少など北極域の問題解決に貢献するため JAMSTEC が建造を進めているもので、全長 128 メートル。日本初の砕氷機能を搭載した研究船になるという。名称の公募は北極域研究船を一般に広く知ってもらい、JAMSTEC の活動により理解と親しみを持ってもらうために行うもので、特設サイトにアクセスできる人なら誰でも応募できる。応募完了後には特典として「北極域研究船　応援隊員認定証 (電子表示)」が発行され、応援隊員の参加できるイベントなども企画するとのこと。

応募締切は日本時間 10 月 20 日 17 時。特設サイトの応募フォーム以外の方法による応募はできない。応募数の多寡にかかわらず寄せられた名称案をもとに専門家の意見を取り入れ、ふさわしいと判断した名称に決定するという。名称は 2023 年度中に公表予定で、決定した名称を応募した人の中から抽選で命名者を選定して副賞を贈呈するほか、若干名に JAMSTEC オリジナルグッズを贈呈するとのことだ。

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近年、自動車にも標準装備されることの多くなったUSB端子。しかし、PCなどと同じように車種によって装備されている端子の種類や機能はまちまちでそれが混乱を生んでいるようだ。くるまのニュースの記事によると、採用されている主なものとしては、「Type-A」と「Type-C」の2種類の形状が一般的だ。USB端子の機能も2種類に分かれ、雷マークが付いていれば「電源専用」、3本の配線のようなマークが付いていれば「通信機能と電源機能」となっているという。ただし車種によってアイコンが異なる場合もあるとのこと（くるまのニュース）。

さらに端子を通じて供給される電流も様々で、500mA、1.0A、1.5A、2.1A、2.4A、3.0Aなどが存在する。近年の車種では、Type-Aが2.4A、Type-Cが3.0Aなど、比較的アンペア数の大きいものが標準となっている。また、一部の車種ではPDチャージャーがオプションとして設定されている場合もある。このような車両ごとに異なるUSB事情について、SNSなどでは「Type-CかつPD給電対応に統一してほしい」「複数ある規格を整理してほしい」といった声が出ているとのこと。

現状では、スマートフォンやタブレット端末を車内に持ち込む際の対応として、事前に端子の形や規格を確認することや、レンタカーなど事前確認が難しい場合、変換アダプタや複数のケーブルを用意しておくなどユーザー側での対処が必要としている。

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headless 曰く、

Kickstarter が AI 利用に関するポリシーを制定し、8月29日に発効する (Kickstarter のブログ記事、 Neowin の記事)。

AI ポリシーの主なポイントは、AI 生成コンテンツの明示と使用目的の開示、合意を得たデータ利用の保証とクレジット表示といったものだ。そのため、AI 技術やツール、ソフトウェアを開発するプロジェクトの場合、使用するデータソースがオプトイン・オプトアウトといった合意を管理する仕組みを用意していない場合、Kickstarter がプロジェクトを承認しない可能性が高いとのこと。また、プロジェクト申請時に AI の使用を開示しなかったことが判明した場合、プロジェクトは停止処分になる。故意にガイドラインを迂回しようとした場合、将来のプロジェクト申請が制限される結果になるとのこと。

新ポリシー発効に伴い、プロジェクト申請時の質問に AI 使用関連の項目が追加される。これには AI 生成コンテンツの元になる作品の権利者から合意を受けているかどうか、といった項目も含まれるとのこと。AI を使用するプロジェクトが承認されると、プロジェクトページに AI 使用に関する新しいセクションが追加される。AI ポリシーは 8 月 29 日申請分のプロジェクトから適用され、既存プロジェクトに遡及することはない。

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中国人民解放軍のハッカーが、日本の防衛省の高度に機密性のある情報を取り扱うコンピューターシステムに侵入したと、米ワシントン・ポストが7日に報じている。この報道によると、ハッキングは2020年秋に米国家安全保障局（NSA）によって察知され、その後日本政府に通報されていたのだという。日本側の対応が十分でなかったことから、2021年秋にも米国側が対策を促したなどとしている（時事ドットコム、産経新聞）。

松野博一官房長官は8日の記者会見で、ワシントン・ポストの報道に関して、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない」とコメントした。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に影響が生じる事態は生じていない」と強調している（時事ドットコム）。

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Qiitaに、ユーザーから嫌われている広告形式の一つである「スワイプ広告」についての解析が掲載されている。スワイプ広告は、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式で、スワイプを開始する指が、その広告に乗ったときにスクロールを阻止して誤タップを誘い、広告先に意図的に遷移させる仕組みが組み込まれていることから、ユーザーからは嫌われる傾向にある（悪名高きスワイプ広告を解析する[Qiita]）。

しかし記事の筆者が、広告のコードを解析した結果、スワイプ広告は誤タップではなく、特定の条件が満たされると広告がタップされたとみなされる仕様だったことが判明したという。それによると、スワイプ広告は以下の条件が揃うと広告をタップしたとみなされるという。

タップ開始位置が広告エリア内
タップ開始から終了までが250ms以内
タップ開始と終了位置のX座標差が50pix以内

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ある産婦人科専攻医が「世論調査」や「営業」の無作為にかけられてくる電話に警鐘を鳴らしている。産婦人科専攻医が旧Twitterへ投稿した内容によれば、世論調査の電話が非通知番号で院内PHSにかかってきたことがあるという。一般的な世論調査がランダム電話方式（RDD）を採用していることから、先のような医療従事者や介護関係者の番号も対象になることが問題化している（まいどなニュース）。

医師はこのようなランダムな電話が誰かの命に関わる可能性があると懸念している。ほかの医師や看護師、介護関係者からも、緊急の連絡を受ける番号に無作為な電話がかかってくる事例が報告されており、その影響で妊婦や新生児の命に関わる情報も取りこぼす可能性があると指摘している。

これに加えて、特殊詐欺や営業電話も問題視している。ランダムな電話を通じて個人情報の収集や営業が行われている可能性があると指摘。医師や関係者らは、非通知番号への対応に苦慮する場合があるとし、一方的な営業電話に対する規制を求める声も出ているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ネットワークディスプレイ機能を、GNOMEに統合する作業が行われている（ OMG! Linux）。Miracastと、Chromecastに対応予定。クイック設定にあるネットワークディスプレイのアイコンをクリックすると、接続できるディスプレイが表示され、その中から選んで接続できる。プレゼンなどに便利。現在でも、GNOME Network Displays というアプリでMiracastを使うことができるが、これがGNOMEに統合されるということだ。

これは、Google Summer of Codeのプロジェクトの一つである。Google Summer of Codeは、学生がメンテナーのサポートを受けながら、OSSの開発をすることができるというものだ。GNOMEの他にも、Gentoo、openSUSE、NetBSD、FreeBSD、X.Org、GNU、KDE、QEMU、Chromium、Tor、VideoLAN、Inkscape、GIMP、Blender、Postman、Django、GitLab、Git、Jenkins、Swift、Kotlin、R、Ruby、Dart、Python、Creative Commons、OpenStreetMap、Wikimedia、Internet Archive、The Linux Foundation、など計168ものOSSプロジェクトが参加している。

来年、Google Summer of Code に参加してみようかな。

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ITmediaの記事によると、米ノースイースタン大学などの研究者らは、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃に関する研究報告を発表した（ITmedia）。

この攻撃では、攻撃者はユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できるというものだという。

実験の結果、近隣の国の場合では最大75％、遠くの国では最大96％の正確さで位置を特定できるという。また、ドイツやオランダ、ベルギーなどの国内あるいは特定の地域内では、多くの場合において70％以上の正確さを達成したとしている。この攻撃は、スマートフォン端末を所有し、ネットワーク事業者に加入している全てのユーザーに到達可能とされ、必要なのは被害者の電話番号のみであることから実用性が高い攻撃だとしている。

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VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。

改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が不足しているリチウムイオン蓄電池は、移行期間終了後には販売できなくなるという。

電動工具メーカーが販売している純正のバッテリーは、既に全セル監視が行われているため法改正の影響はほとんどない。しかし、互換バッテリーに関しては、全セル監視を行っていない製品が多く流通しており、これらは新基準に準拠しない可能性が高いため、規制の対象となる。

またPSE法は保護回路構造や安全基準に関する指針を示すもので、セルのグレードやメーカーが独自に定める充放電仕様までは規定していない。そのため、電動工具に適さないグレードのリチウムイオンセルや粗悪な中古セルを搭載する製品までは規制できないといった課題もあるとしている。

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双葉社は7日、TDKのカセットテープと関連する歴史を網羅した書籍「TDKカセットテープ・マニアックス」を発売した。B5判112ページで価格は1980円。この本では、1966年から2007年までにTDKが販売したカセットテープ全種を写真とともに紹介しているという。磁性体の異なるType I（ノーマルポジション）やType II（ハイポジション）、最上級のType IV（メタルポジション）といった情報まで網羅している。ほかにも、当時の雑誌広告を集めたギャラリーやテレビコマーシャルの紹介、そして黄金期をもたらした商品企画・宣伝のキーマンが語る対談記事も掲載しているとのこと（リリース、ITmedia）。

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2023年第1四半期（1～3月）において、中国の自動車輸出台数が107万台となり、初めて日本を上回り、世界一の自動車輸出国となったことが報じられている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によれば、これは過去の数字を遥かに上回る成長で、2020年には108万2000台、2021年には201万5000台、2022年には311万1000台の輸出がおこなわれたとされる（AFPBB News）。

成長の要因としては、新エネルギー車（NEV）の輸出台数の増加。ウクライナ情勢などの地政学的な対立と、それに関連したエネルギー価格の上昇などの要因で海外の自動車市場が低迷した。そんな中、中国の自動車市場は新エネルギー技術が成熟しつつある状況で生産能力を維持しつづけたことがあるとしている。成功要因には、20年前からEV分野に注力したこと、政策の最適化、中国企業の技術革新、巨大な市場規模などが挙げられている。

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米決済大手のペイパル・ホールディングスは7日、独自のステーブルコイン「PayPal USD（$PYUSD）」を発表した。ステーブル（安定した）コインは暗号通貨の一種で、その価値が特定の資産（通常は法定通貨や他の金融資産）に連動されているのが特徴。PayPal USDでは米ドルに連動しており、ドル預金や米国債などを担保にして1ドルと1対1で交換可能となっている。イーサリアム上で構築され、発行元はニューヨークを拠点とするフィンテック企業Paxos Trust Companyとなっている（ペイバルリリース、日経新聞、CRYPTO TIMES、ASCII.jp）。

ペイパルの利用者は数週間以内にPayPal USDを購入できるようになる予定。PayPal USDは個人間の送金やオンライン決済、消費者から企業への支払いに利用可能なほか、ペイパル上で使える暗号通貨との交換もできる。同社は「PayPal USDは消費者と加盟店、そしてWeb3などの次世代インターネットの開発者にとって、法定通貨とデジタル通貨をシームレスに接続する手段になる」と述べている。ただ世界的に、暗号通貨やステーブルコインに対する監視が強まる中で、PayPal USDの利用がどれほど広がるかは注目されるところとなっている。

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headless 曰く、

富士通が生成 AI を用い、店内での消費者の行動データを元に生成した接客・販促コンテンツをデジタルサイネージ上に表示する購買促進 AI 技術を開発したそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

同技術ではカメラ映像を用いて売場での消費者の行動と購買特性を分析することにより、購買体験向上につながるコンテンツを自動生成するという。富士通では山口県防府市のスーパーマーケット「アルク三田尻店」で 3 日から実証実験を開始しており、2023 年度中に AI プラットフォーム Fujitsu Kozuchi を通じて提供を開始する計画を示している。アルク三田尻店での実証実験は 10 月 15 日まで続き、以降も継続する予定とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東海は、東海道新幹線の「のぞみ」と「ひかり」で行ってきた車内販売を終了するそうだ。

コンビニ等の利用で売り上げが減少していることと、人員確保が難しいことが理由で、終了は10月だそうだ。「こだま」では2012年に既に終了している。人気商品のドリップコーヒーとカップアイスは、のぞみ停車駅のホームに自動販売機を増設して対応するようだ。グリーン車では独自のサービスを開始するらしい。

JR東海は、2013年に在来線特急の車内販売を終了している。東海道新幹線ホームでのカップアイス自販機の設置開始は、車内販売終了の前触れだったことになる。

個人的には、車内販売は時折利用させてもらっており、無くなるのは困る。特に、乗車時間の長い新幹線では、車内販売を楽しみ以上に必要にしている方もいるのではないだろうか。皆様は車内販売を利用しているだろうか。どのような商品を買っているだろうか。何か思い出やエピソードはあるだろうか。

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アマゾンジャパンは10日、有料会員サービスの「Amazonプライム」の年会費を、これまでの年会費4900円から1000円値上げし5900円にすると発表した（Amazonプライム会費、Impress Watch、ORICON NEWS、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

月会費は500円から600円に値上げされる。新規会員の場合は2023年8月24日から、現在会員になっているユーザーは同9月24日から自動的に適用される。8月24日以降に会費プラン月会費から年会費にするといった場合は、改定後の会費が適用される。学生向けの「Prime Student」も年会費が2950円となり500円分値上げされた。月会費に関しても50円の値上げで300円となる。

アマゾンがサービスを値上するのは2019年以来で2回目。働き方改革関連法による人手不足や輸送量減少といった「2024年問題」への対策が課題となっていることから、配送のコストの上昇分を値上げで吸収する意図があると見られている。

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