YouTubeは8月15日、医療に関する誤報に対するポリシーの強化と、誤ったがん治療に関する動画の削除を発表した。YouTubeはこれまでもCOVID-19関連や中絶に関する誤情報に対処してきたが、今後は医療誤報に関して、「予防」「治療」「事実の否定」の3つのカテゴリに整理。地元の保険当局や世界保健機関（WHO）との情報が矛盾する場合には、対象の動画を削除していく方針とするという（Googleブログ、誤った医療情報に関するポリシー、ITmedia）。

特にがん治療に関しては、「がんは世界中で主な死因の1つであるため」とし、信頼性のある医療情報源からのコンテンツを重要視し、誤った情報を排除することを目指すとしている。具体的な削除対象の例としては、「ニンニクはがんを治す」といった虚偽の主張や、「放射線療法の代わりにビタミンCを接種する」といったがん治療に関する誤った情報を挙げている。

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読売新聞の記事によれば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している約4000万人の中小企業従業員のうち、約40万人が資格情報とマイナンバーを結び付ける作業を完了していないことが判明したそうだ（2023年3月末の時点のデータ）。これにより、マイナンバーカードと健康保険証が統合されたマイナ保険証カードを取得していても、医療機関で利用する際に問題が生じる可能性があるという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏名や住所が一致せずに協会けんぽ加入者でマイナンバーの紐付けが遅れているそうだ。
最初協会けんぽが可笑しいのかなって印象を受けて記事を読んでみたが協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。どうも、協会けんぽ側に退出されている氏名、住所から個人が特定出来ないらしく住所の曖昧さを考えたとしても1%も対象になるのは可笑しいように思える。

被用者、扶養者が最新の物が会社経由で提出されているはずなのでどこの時点で遅延し遅れているのか疑問符が浮かぶ

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ペルーの奥地では、夜になると「空を飛ぶエイリアン」が出現したという目撃情報が多発していたそうだ。ペルー北西部のメイナス郡に住む先住民族・イキトゥ族の首長などの目撃情報によると、この「空飛ぶエイリアン」は全身が銀色で、靴の形が丸く、1メートルほどの高さを飛び、足元が赤く光っていたそうだ。しかも、この宇宙人を撮影したムービーはインターネット上に公開されたことで、ネット上でも注目を浴びることに（espaciomisterio、GIGAZINE）。

しかし、7月29日には地元の15歳少女が誘拐未遂に遭うという事件も発生、ペルー海軍と警察の調査に乗り出した結果、この「空飛ぶエイリアン」は、実際にはジェットパックを使用して、違法に金を採掘するコロンビアとブラジルの違法金採掘ギャングのメンバーであることが判明したそうだ。異様な行動により違法採掘の邪魔になる地元住民を脅かしていたと考えられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

判明していないだけで、他の「エイリアン」や「UMA」もこういう感じなのかもしれない。

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食楽webで「吉野家」の牛丼のサイズについて、肉の量や構成に関する検証が行われた。一般的には、サイズが大きくなるとごはんと肉の量も増えると考えられるが、実際にその差はどの程度なのかが調査された。吉野家の牛丼は8月時点で、小盛（426円）、並盛（448円）、アタマの大盛（569円）、大盛（635円）、特盛（800円）、超特盛（921円）の6段階に分かれている（食楽web）。

実際に並盛と特盛を注文し、肉だけを移して並盛と特盛の肉の量を計ってみたところ、特盛のほうが少し多いものの、その差は僅かだった。後日、改めて別の吉野家で並盛・大盛・特盛をテイクアウトして、実際の計量で比較した結果は、

• 並盛:肉69g・ごはん258g（玉ネギ小さめ3枚）
• 大盛:肉69g・ごはん300g（玉ネギ大きめ2枚）
• 特盛:肉84g・ごはん386g（玉ネギ大きめ13枚プラス小さめ5枚）

という結論となった。並盛と特盛の肉量の差はわずか15gであり、主にごはんと玉ネギの増量が特盛の特徴であることが明らかになった。また、特盛の牛丼には多くの玉ネギが含まれており、そのためアタマと呼ばれる具材部分が大きく見える可能性が指摘されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、サイバー防衛のための人材を政府が確保できるのかが議論となったことが、（主に給与の面で）SNS上で話題となっているようだ（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ）。

番組では議論の中で、自民党の佐藤正久氏が「海外では優秀なホワイトハッカーに1億円以上の報酬を提示する企業もある」「昨年とある防衛産業が初任給2000万円でサイバー人材を集めようとしたが全然集まらなかった」という事例をあげ、公務員の給与制度では上限が事務次官級の年収（約2300万円）となってしまうことから、これを政治主導で壁を越えて採用するしかないのでは？と主張。一方で立憲民主党の中谷一馬氏は「3000万円の給料を出しても、1億円もらっている人からすれば給料が下がることになる。それでも国防にモチベーションを持ってきてくれる人たちはいるかもしれない」として働きやすい環境作りなどの方が重要な課題ではないかと語った。

一方で、X (Twitter) 上では主に給与の部分に多くの人が反応。「そんな条件で来るのはヤバいやつかスパイだ」「国防のために3分の1でやってではなく3倍出すというべき」「最高の人材を集めるなら給与と環境両方が必要」「そもそも日本にそのレベルの人材はいるのか？」「数千万プレーヤー一人を採用してもダメでチームごと抱え込む必要がある」などと多くの批判が寄せられた。果たして日本のサイバー防衛の成否は如何に？

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リチウムイオン電池は、強い衝撃などで発火したり爆発するリスクが以前から指摘されている。しかし、とある航空宇宙企業は、このマイナス面の特性を、運用の停止した衛星を軌道からそらすために活用するというアイデアに取り組んでいる（Universe Today）。

アイデアの発案者であるAerospace CorporationのJoseph Nemanick氏らは、これをリチウムイオン電池デオービター（LiBDO）と呼んでいる。バッテリーに穴を開けることで発生する高温ガスをスラスターとして使用、軌道を外れる推進力を生み出し、衛星を大気圏に再突入させようというものになっている。研究者が実施した実験では、バッテリーセルに穴を開けると約29.3 Nの推力が生まれたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

実験では18650電池1本で29.3N(2.99kgf)のピーク推力、10.4N-sの全インパルスを記録したという。

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韓国の研究者が発表したLK-99は、常温で動作する超電導体として期待されたが、英学術誌「Nature」が16日に報じた記事によれば、韓国の研究チームが公開した超伝導体LK-99に関する主張は誤りであり、LK-99が超伝導体である可能性は低いことが示された。韓国チームが示した、コイン状のサンプル物質が磁石の上で浮遊する「マイスナー効果」に関する動画に関しても、この現象は強磁性の影響である可能性が高まった（Nature、Bloomberg、ITmedia）。

韓国チームが主張した抵抗率の急激な低下についても、米ハーバード大の元物性物理学者のデリック・ヴァン・ゲネップ氏は、韓国チームが投稿した浮遊動画を見て「この現象は、強磁性が原因の可能性が高い」と指摘。同氏はグラファイトと鉄粉から非超電導性の強磁性物質を作り、韓国チームの投稿動画で確認できた浮遊現象を再現している。他にも北京大学の研究チームなどが同じ指摘をしているとのこと。また、LK-99の合成過程によって生じる不純物も、物質の特性に影響を与える可能性が示唆された。

ドイツの研究チームはフローティングゾーン結晶成長と呼ばれる技術を使用し、不純物を除去した純粋なLK-99の合成に成功した。実験の結果、不純物から分離されたLK-99は超電導体ではなく、数百万オームの抵抗を持つ絶縁体だったとしている。Natureは、LK-99を発表した韓国チームに対してコメントを要請したが、16日段階では回答を得られていないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

要約
・純粋なLK-99はただの絶縁体だった、強磁性と反磁性もわずかに示すだけ。
・韓国の研究チームの報告した超電導をうかわせる不思議な挙動は、硫化銅の特性と一致する。よって不純物の硫化銅由来であったと考えられる。
・この硫化銅の性質は1951年に発表されている。

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過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン 置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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maia 曰く、

Dishonesty（不正直、不誠実）の研究で有名なハーバード大の行動科学の教授Francesca Gino（フランチェスカ・ジーノ）氏に対して、ずさんな研究を告発するブログData Colada（3人の教授が運営）から研究不正の通報を受けたハーバード大は2021年7月に調査を開始した（ビジネス・インサイダー）。それから約2年が近く経過してハーバード大はジーノ氏の無給の休職２年を決定した。これに対しジーノ氏は不正を全否定し、2023年8月2日にハーバード大とData Coladaを相手どり、2500万ドル（約36億円）の賠償を求めて提訴した（Fortune ）。

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headless 曰く、

The Associated Press (AP) が生成 AI に関するガイドラインを公表した (AP のブログ記事、 The Verge の記事)。

AP では生成 AI を注意深く利用することで同社のニュース報道が重視する正確さと公正さ、迅速さを改善できると考えているが、AP のジャーナリストの役割が変わることはなく、AI をジャーナリストの代替とはみなしていないという。

AP の生成 AI 利用に関するガイドラインは以下のようなもの。

• AP は OpenAI とライセンス契約を結び、スタッフは ChatGPT を慎重に試用しているが、実際に出版可能なコンテンツの生成には使用していない
• 生成 AI ツールの生成物はすべて未精査の原資料とみなすべきであり、その情報を出版物に使用する場合は編集的判断と AP の情報源に関する基準を適用する必要がある
• AP の基準では写真やビデオ、オーディオのいかなる要素の改変も認められておらず、生成 AI を使用して要素を加えたり、抽出したりすることも認められない
• 虚偽の現実を描写したと疑われる、または証明された AI 生成画像を報道で使用することは差し控える。ただし、AI が生成したイラストや芸術作品がニュースストーリーの主題となる場合はそれを明示する限りは使用可能
• 他の情報源から AP に入ってくる素材が AI 生成されたものでないのを確実にすべく注意を払うよう、ジャーナリストに推奨する
• ジャーナリストは生成 AI が改変した素材を使用しないよう元のコンテンツを確認するなど、通常の情報源と同様の注意と疑いを持って確認すべき

とのことだ。

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旧Twitter（以下、X）が、特定の競合サービスや報道機関のURLクリック時に5秒の遅延を設定していたことが発覚した。この遅延は、Xに貼られた競合SNSや報道機関などのURLをクリックした際、通常のサイトよりも5秒遅れてページが表示されるように設定されていたもの。具体的な例としては「Facebook」「Instagram」「Bluesky」「Substack」「Reuters」「The New York Times」などへのリンクが上げられている（GIGAZINE、CNET Japan、INTERNET Watch）。

この措置は、過去にイーロン・マスク氏に対して批判的な発言を行ったサイトに対して実施されたと見られている。サイトの表示が遅延すると、ユーザーの離脱率が上昇する傾向があることが分かっており、この5秒の遅延は致命的とされている。この件に関してXおよびイーロン・マスク氏はコメントしていないが、The Washington Postがこの問題を報じた後、一部のサイトでは遅延が解消されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

X(旧Twitter)が、所有者のイーロン・マスク氏が公に嫌っていることを明言しているプラットフォームであるFacebook・Instagram・Threads・Bluesky・The New York Times・ロイター・Substackなどへのアクセス速度を低下させていることが指摘されています。
海外掲示板・Hacker Newsのユーザーの指摘によれば「t.co(Xの短縮URL機能)から正しいURLに転送するまで約5秒の遅延が発生する」とのこと

情報元へのリンク

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headless 曰く、

iPhone 14 Pro のバッテリー最大容量が購入から 1 年もたたないうちに 10% 前後減少したとして、ユーザーから不満の声が出ているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

最大容量は新品時の容量と比較した現在のバッテリー容量の割合で、バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを意図的に絞っていた問題を受けて iOS 11.3 で追加された「バッテリーの状態」に含まれる。最大容量を確認するには、「設定」>「バッテリー」>「バッテリーの状態と充電」に移動すればいい。

Apple によれば、通常のバッテリーを通常の条件下で使用した場合、フル充電サイクルを 500 回繰り返した後も本来のバッテリー容量の最大 80% を維持するという。WSJ の Joanna Stern 氏の iPhone 14 Pro は最大容量が 88% となっており、Apple Store で 450 回の充電サイクルを繰り返したのに相当すると説明されたそうだ。

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アリゾナ州立大学のBenjamin Trumble氏の研究によると、アルツハイマー病になりやすくなるリスクを増加させるとして知られるAPOE4という遺伝子変異が、この遺伝子を持つ女性の方が多くの子供を産みやすいことがわかったそうだ。この遺伝子は約5人に1人が持っているとされる（New Scientist、Science）。

同氏はAPOE4が存在する理由を見つけるため、アマゾンの伝統的な社会に住む女性800人近くを対象に調査を実施した。その結果、この遺伝子を持つと腸内寄生虫への耐性が高まる可能性があり、それにより若干ではあるものの生殖能力が向上する可能性があるそうだ。研究では、この特性がAPOE4が人間の進化の過程で排除されなかった理由ではないかと推測している。

ただし、調査によると都市部のような環境では、APOE4と生殖能力向上に関する関連性は見られなかったとのこと。寄生虫感染が少なく避妊が利用可能な環境では、この遺伝子の利点が発揮されにくい可能性があるようだ。一方で、今回の発見は新しい不妊治療の開発に役立つ可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

Bitdefender の調べによると、旅行をテーマにしたスパムメールの 6 割以上が詐欺を目的としたものだったそうだ (Bitdefender のブログ記事、 BetaNews の記事)。

調査を行った 5 月から 7 月の 3 か月間で受信した旅行スパムのうち、マーケティングを目的としたものは 38% にとどまり、残り 62% が詐欺を目的としていたという。旅行スパムの大陸別ターゲットは欧州 (42%) と北米 (40%)が多く、国別では米国 (39%) とアイルランド (16%) が多い。IP アドレスから判断した送信元でも米国 (40%) が最も多く、ロシア (12%) と英国 (7%) が続く。日本は旅行スパムのターゲットとして2%、送信元として1%を占めている。

旅行スパムでは件名に「free gift (無料プレゼント)」または「survey (アンケート)」「Southwest (航空会社名)」を含むものが多いが、これらはすべて景品詐欺だという。Southwest 以外でも「American Airlines」「United Airlines」「Ryanair」といった航空会社を名乗り、ギフトカードやバウチャー、アンケートに言及する旅行スパムはすべて景品詐欺とのこと。このほか、「Booking confirmations (予約確認)」といった件名も挙げられている。

Bitdefenderでは旅行スパムからデータやお金を守るため、以下のような5つのルールを紹介している。

1. スパムはすべて無視し、リンクをクリックしたり添付ファイルをダウンロードしたりしない。メッセージが本物だと思う場合、その会社のウェブサイトをブラウザーで直接開いてキャンペーン等を確認する
2. 本物と見間違うような偽ドメインが用いられていないか、URLを確認する
3. 安全な支払方法を使用する。電信送金や暗号通貨、ギフトカードでの支払いを求められたら要注意
4. 現実とは思えないようなお買い得情報や、現金やマイレージなどがもらえるとうたうアンケート調査に注意
5. 悪意あるサイトや詐欺サイトへのリンクをブロック可能なセキュリティソリューションをインストールする

個人的には「Southwest」や「Booking confirmation」といった件名の旅行スパムをよく見かけるが、詐欺が 62% というのは意外と少ない気がする。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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コロナ禍が終始即したことでクルーズ船の運行数が回復しつつある。ただ、大型のクルーズ船では一隻に数千人から1万人近い乗員を詰め込んでいるため、寄港地でトラブルが相次いでおり、ヨーロッパでは寄港拒否なども起きているそうだ（Business Insider Japan、クーリエ・ジャポン、Togetter）。

オランダの首都アムステルダムでは市議会が7月20日、クルーズ船の入港を禁止する法案を可決する事態となったという。このほかにも2021年にはイタリア当局が観光を抑制し、一定規模以上のクルーズ船がベネチアに入港することを禁止している。フランス領ポリネシアも2022年、地元のインフラや生態系保全の負担を懸念し、メガクルーズ船の乗り入れを禁じたとされる。

このような措置は観光客の数を制限し、環境汚染に歯止めをかけるためのものだとされる。先のような規模の大きなクルーズ船が、小さなヨーロッパの都市に乗り付けると、町が一瞬で混雑し、問題が発生している。大量の乗客が降りて観光地や宿泊施設に押し寄せ、ゴミを残して去ることも増えており、一種の蝗害のような問題も発生したとしている。また、クルーズ船の排ガスなども環境問題を引き起こす可能性も指摘されているようだ。

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ウクライナ政府は、ロシアとの戦争のためにF-16戦闘機の配備を求めているが、米ワシントン・ポストの11日の報道によれば、その配備に必要不可欠なウクライナ人パイロットによるF-16戦闘機の訓練完了が、来年夏以降に延期される可能性があると報じられている。原因はウクライナ人パイロットの英語能力にあるという（産経新聞、ミリレポ[動画]）。

戦闘機の航空管制用語は基本的に英語で行われるため、英語能力はパイロットにとって重要だ。また戦闘機パイロットとしての知識と技量を得るためには、西側の訓練教官との英会話が必要であるほか、NATOとの連携や情報伝達にも英語が必要になる。しかし、米国メディアのPoliticoによれば、ウクライナ人のパイロット候補の中で訓練に必要な十分な英会話能力を持つのは8人だけで、ほかの候補生20人は英会話能力が不足しているという。

この英語を少し話せる程度の候補生20人は、訓練に進むことができず、必要な英会話能力を学ぶためにイギリスで英語の勉強をすることになっているようだ。

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