厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命）。

注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物。その上で、4類型に該当する65歳以上の人や入院が必要な人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な人、妊婦となっている。

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headless 曰く、

NASA が未確認異常現象 (UAP) の研究報告書で、現象の説明に必要なデータがしばしば存在しないことを困難の一つに挙げ、NASA が国防総省の全領域異常解決局 (AARO) を補完する役割を果たせると述べている (報告書: PDF、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

UAP が地球外を起源とするものであるかどうかについても重大な関心が寄せられているが、現在のところ決定的な証拠は得られていない。NASA は 50 年以上にわたって収集したデータを持ち、宇宙生物学に関する研究プログラムもサポートしている。また、地球や宇宙を観測するさまざまな資産を保有しており、商用のリモートセンシングサービス活用でもその専門性が役立つほか、AI 活用やクラウドソーシング活用でも主導的な役割を果たすことができるという。長年国民の信頼を得ている NASA がかかわることで、UAP に対する否定的な見方も減らせるとのこと。

なお、UAP は以前「Unidentified Aerial Phenomena (未確認航空現象)」と呼ばれていたが、用語の見直しにより現在は「Unidentified Anomalous Phenomena (未確認異常現象)」に変更されている。

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深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース ）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

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総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。
亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。
さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。
1機8000万ドル（約118億円）だという。
ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。

アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは緊急脱出した。しかしバイロット脱出後の機体本体が見つからない状態となっていたことから、米軍は住民に情報提供を求める事態となっていた（ミリレポ、BBC）。

この行方不明機に関して、米軍当局は18日になって残骸を発見したと発表した。残骸は人の少ないウィリアムズバーグ郡で発見されたとしている。F-35Bはパイロットの脱出時、自動操縦モードになっていた。そのため、その後もしばらく飛行を続けたとみられその結果、捜索が複雑化した可能性があるという。

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「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。

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イーロン・マスク氏は18日、イスラエルのネタニヤフ首相とのライブストリーミング対談で、Xプラットフォームを有料化する方針を示した。具体な価格については触れられなかったものの、これによりXシステムの月額使用料が一般ユーザーにも導入されると解釈できる発言となっている。Xは現在、X Premiumユーザーに対してのみ課金しているが、先の発言が実現されれば、全ユーザーがサブスクリプション料金を支払う必要が出てくる（ネタニヤフ首相のポスト[対談の動画]、ITmedia、BBC）。

ネタニヤフ首相との対談はマスク氏の提案によって企画されたもので、Xプラットフォームでは反ユダヤ主義的なアカウントやコンテンツが増加しており、人権団体などから批判が出ていた。この対談はその対応として開催されたと見られている。マスク氏は有料化決定の理由として、自動投稿を繰り返す「bot」アカウントを排除するには、課金制の導入しか方法がないと説明している。ただマスク氏の個人的な発言が実現するかどうかは不明となっている。

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Xがポリシー改定、ユーザーの生体情報等を収集へ。公開データをAIの学習データに 2023年09月04日
Xのイーロン・マスクCTO、「ブロック機能を削除する予定」とポスト 2023年08月21日
旧TwitterことX、競合サービスリンクの表示を遅延させる妨害行為 2023年08月18日
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毎日新聞の記事によると、福島県の帰還困難区域内にある建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された廃棄物から金属類（主に鉄くず）が複数の作業員によって無断で持ち出され、売却されていたことが判明したそうだ。この工事は環境省発注のもので、放射性廃棄物処理の手順を逸脱した行為とされている（毎日新聞）。

大手ゼネコンの鹿島が元請けとしてこの問題を調査、警察に報告しており、他の現場でも無断持ち出しの有無をがないか調査しているという。事件が発覚した場所は、福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館の解体工事現場。作業員らは解体工事から出た鉄くずや銅線を仮置き場に持ち帰らずに県内の業者に持ち込み、少なくとも7回の売却を行い、約90万円を得たとされている。関係者によれば、これらの作業員は特定の土木工事会社に所属しており、無断持ち出しを認識した後、元請けに報告したと述べている。

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headless 曰く、

Microsoft は 18 日、レイヤーと透明色をサポートする「ペイント」アプリを Canary チャネルと Dev チャネルの Windows Insider にロールアウトした (Windows Insider Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Bleeping Computer の記事)。

レイヤーはツールバーに追加された「レイヤー」をクリックするとサイドパネルにリスト表示され、「⊕」ボタンをクリックすれば追加できる。サイドパネル上ではレイヤーをドラッグして並べ替えできるほか、コンテキストメニューから複製や結合、非表示化、削除といった操作にも対応する。ただし、レイヤーを保持した状態でファイルに保存することはできない。

透明色のサポートにより消しゴムツールや範囲指定で削除した部分は背景色 (色 2) ではなく、透明色を示すチェッカーボードのパターンで表示されるようになった。下にレイヤーがある場合、上のレイヤーで消去した部分は下のレイヤーのコンテンツが見えるようになる。これにより、「背景の削除」で切り出したオブジェクトを貼り付ける際に、「透明の選択」オプションを指定する必要もなくなった。また、透明色を含む PNG ファイルの読み込み・保存にも対応する。GIF の透明色には対応しないようだ。

新機能は11.2308.18.0以降で利用可能だ。ただし、現在はロールアウトを開始した段階であり、利用できるようになるまで時間がかかる可能性もあるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍の反転攻勢は、ゲームチェンジャー扱いだったドイツ製のレオパルト２戦車の供与もあり、ウクライナ軍、反抗作戦で10日に約2000平方キロメートルの領土を奪還の再来を期待した人もいたかもしれない。
現実には「ロシア軍がうまく防衛？ウクライナ兵の質に問題？反転攻勢の今」によると、以下の理由でうまくいっていないという。
・動員兵の能力が低く、年齢が高いため、部隊間の連携に問題がある
・地雷により機械化部隊が展開できず、歩兵による戦闘を強いられている
そのためロシア軍の構築した三重の防衛線のうち、第一防衛線の突破にも苦しんでいたが、ついに複数箇所で第一防衛線の突破に成功したようだ。
【9月4日の解説】①ウクライナ軍が第1防衛線突破　②ウクライナ国防相“更迭”

クリミア半島でも大きな成果があったようだ。
イギリスから供与されたストーム・シャドウ空対地巡航ミサイルを使い？、ドック入りしていた潜水艦と大型揚陸艦を損傷させることに成功したようだ。
ウクライナ、クリミア奪還に死活的に重要な軍港セバストポリで大きな戦果

潜水艦は巡航ミサイルの発射機として使われており、ショッピングセンターやタワマンを巡航ミサイルで破壊されてきたウクライナにとっては、意味のある成果といえるだろう。
揚陸艦はオデッサ作戦が中止されたため、直接侵攻には使えないが輸送船としては使えるだろうし、ドッグが損傷しただけでも成果だろう。

さらに開戦以来、損害報告のなかった地対空ミサイルシステムS-400を破壊したようだ。
ウクライナ軍、3週間でクリミアのS-400防空システム2基破壊　残り3基
クリミア半島に展開するS-400はウクライナ空軍が活動できない大きな理由の一つで、ドローンや巡航ミサイルの迎撃にも使われており、クリミア大橋を破壊できない要因の一つである。
ウクライナに供与されたF-16にとっても脅威で、S-400を無効化できないと航空優勢を得るのは難しく、ウクライナ陸軍の支援もままならない。
S-400に損害を与えたということは、S-400の迎撃を回避できたということであり、大きな意味を持つ。
失ったS-400のかわりに、先日、北方領土から転出されたS-300Vがクリミアに配備される日も近いのかもしれない。
北方領土から弾道ミサイル迎撃用システムが搬出される

ウクライナ軍が攻勢に出れられるのは天候の関係で10月後半までだという。
このタイムリミットまでに、要衝トクマクを落として、その先のメリトポリを奪取できるかが重要になってくる。
メリトポリは2本の幹線道路がありクリミアの入り口だという。
メリトポリを抑え、ロシア軍の東西の補給線を断つことができるか、正念場を迎えている。
残された時間はあまりに短いが、ロシアは第一防衛線の構築に資材の6割を投入したという観測があり、第ニ防衛線を短時間で突破できる可能性は残されている。
ロシア軍の「第２防衛線」に進軍、ウクライナ軍「強固ではなく地雷原も少ない」

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三井物産は14日、JAXAから米国商業宇宙ステーションに接続できる日本実験棟後継機の概念検討を担当する事業者として選定されたと発表した。国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年末まで運用され、それ以降に退役となる予定（三井物産リリース、UchuBiz）。

JAXAは、地球低軌道（LEO）での活動を重要視しており、開発中の米国商業宇宙ステーションにきぼう後継機を接続し、宇宙空間や無重量環境での実験などを行う考えを示している。三井物産は宇宙ステーション補給機「こうのとり」の後継となる「新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）」の一部改修開発をベースに、日本モジュールの開発仕様、スケジュール、リスク分析、費用算定、実施体制などを検討するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

選定の話はともかく、きぼう後継機を米民間宇宙ステーションに接続する方針というのがちょっと驚き。

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2023年8月における企業倒産は760件と、前年同月比で54％増加しているという。17か月連続の増加とされる。増加の主な要因は、物価上昇、人手不足、借入金の返済難による経営の困難な状況が増加していること。8月には、15年ぶりに全ての10産業で倒産件数が前年同月を上回ったという。特にサービス業が43％増、建設業が73％増、製造業が71％増と増加率が高くなっている（日経新聞、ITmedia、その2、中日新聞、シニアガイド、FNNプライムオンライン）。

倒産企業の規模別では、従業員数が5人未満の企業が7割以上を占め、300人以上の企業では倒産が発生しなかったことが報告されている。小規模な企業ほど物価上昇に対処しきれず、人手不足の影響も受け、経営状況が一層厳しくなっているとされる。小規模事業者の例であるカフェ業界でも倒産が急増しており、1~7月には44件の倒産が報告されている。これはコロナ禍の時期を上回るペースで、コーヒー豆の価格高騰が主な要因とされている。

焼肉店の倒産も急増中。2023年1月から8月の期間に、倒産した焼肉店は16件。2022年の6件を大幅に上回り、COVID-19の流行で倒産が多かった2020年の16件に並んだ。ウクライナ侵攻をきっかけとして、安価なアメリカやオーストラリアなどの輸入牛肉価格が高騰したことが理由。ラーメン店の倒産も2023年は年間最多ペースで増加している。こちらは麺、しょうゆ、メンマ、背脂など原材料費の高騰や電気代が1.5倍に値上がったことなどが影響しているという。

建設業界でも倒産が増加しており、1~8月には1082件の倒産が発生。年内には1600件以上の倒産が予想されている。物価上昇や人手不足が主な要因。特に職人の高齢化や若手・新卒の人材不足が深刻となっている。さらに時間外労働の上限規制が施行されることで、人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

円安倒産も再び増加しており、2023年8月までに47件が報告されている。特に卸売業と小売業、繊維・アパレル関連業界で増加しており、円安が原材料やエネルギー価格の高騰につながっているため、企業経営に悪影響を及ぼしている。円安の基調が続くことで、エネルギーコストの増加が中小・零細企業に追い討ちをかけ、さらなる円安倒産の増加が予想されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

倒産が急増していると報じられている業種は、カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、アパレル関連、建設業界…と多岐にわたっているが、いずれも原因は原材料費高に光熱費高、人件費上昇、人手不足、そして価格への転嫁が難しいことが挙げられている。

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headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が違法な独占行為の証拠を残さないために行ったさまざまな試みの証拠が司法省から提出されたそうだ (Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事)。

今回提出された証拠では CEO のサンダー・ピチャイ氏が履歴の無効化を求めるチャットログや、独占禁止法に違反する行為を記録した文書の隠ぺい・破棄を行ってきたことを示すもののほか、そもそも証拠とならないよう特定の表現を避ける従業員に対するトレーニングを行っていた証拠も含まれるという。

たとえば検索チームのための基礎的なアンチトラスト対策という社内プレゼンテーションでは、「スケール」や「ネットワーク効果」について話すことを避ける、何かを有利な条件として活用していると言わない、ユーザーやパートナーをロックインしたり、複数の製品をバンドルしたりしない、戦争やスポーツ、勝ち負けに関する比喩を避ける、といったものが挙げられているとのことだ。

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政府、スマートフォン用OSの実態調査に着手。独占的な地位を利用していないかなど 2021年07月07日

オンジンは15日、「不祥事に関連するタレントが広告に出ている時に関する意識調査」の結果発表をおこなった。これによれば、不祥事を起こした芸能事務所に所属するタレントが広告に出演している場合、広告主に対する悪印象を持つ人は39.8％にのぼったという。このうち「悪い印象を持つ」割合が最も高い年代は30代だった（調査結果、オリジンリリース）。

不祥事を起こしたタレント自身が広告に出演している場合、最も多いのが「どちらかといえば悪い印象を持つ」が35.5%。次いで「悪い印象を持つ」は38.5%に達した。この二つを合わせると74％の人が広告主に対する印象が悪くなるという結果となった。年齢が高くなるにつれてその広告主に対する悪印象が増加する傾向が示されており、「悪い印象を持つ」割合が最も高い年代は60代で58.8％が悪印象をもつ結果となった。

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罵詈雑言@携帯販売員さんのツイートによると、全裸で楽天モバイルに申し込んだところ審査に通らなかったという。その申し込み状況の画面キャプチャも掲載しており、それによると（罵詈雑言@携帯販売員さんのツイート）。

▲ 申し込み受付 お手続きに失敗しましたとあり、以下のような表記が出ていた。
本人確認ができませんでした（略）。 【不備理由】 「AIかんたん本人確認 (eKYC)」 におきまして

■恐れ入りますが、衣服を着用の上、再度本人確認をお願いいたします。明るい場所で画面 の案内にしたがって、再度撮影を行ってください（略）。

とのこと。本人曰く「AIちゃんと見てんだ」とのこと。

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アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニア系が多く暮らす係争地ナゴルノカラバフで戦闘状態に入ったと発表した。国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなど、敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷した出来事が発生したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。

一方のアルメニア側は、問題となっているナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）に対しては軍事的に支援する気はなく、ナゴルノ･カラバフの問題は国際社会、特にロシアが適切な措置を講じるべきだと述べ、干渉しない方針を示している模様。なお、20日の時事ドットコムの報道によると地住民2人を含む27人が死亡、約200人が負傷したとされる（航空万能論GF、時事ドットコム）。

アゼルバイジャンとアルメニア両国はソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐって対立を続けている。旧ソ連の崩壊後、この区域はアゼルバイジャン領となっているが、アルメニア系の住民が独立を求めて実効支配していた。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではトルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を納め、アルメニア側が実効支配地域の大半を引き渡す内容で停戦合意していた。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留していたが、ロシアとウクライナが戦争状態になると、同区域でのロシア側の影響力が弱まっていた。実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っていた（産経新聞、朝日新聞）。

アゼルバイジャン側は自国の後ろ盾であるトルコと、ナゴルノカラバフに平和維持部隊を送るロシアには通報したと説明している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「アゼルバイジャン側と連絡を取っている」と述べ、自制を促している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク傘下のARMがナスダックに再上場。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。
310億ドルで2016年9月に買収したので経費を無視すると概ね二倍。年あたりで考えると微妙。そもそも全株手放したわけでもない。

英国の半導体設計企業アーム（Arm）が14日、米国の証券取引所ナスダックに上場し、初日の終値は売り出し価格の25％高の63.59ドルとなった（日経新聞、Bloomberg）。

この上場により、Armの時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）に達した。人工知能（AI）関連の需要の拡大に対する期待が背景にある。Armの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）は19日、Armの新規株式公開（IPO）での米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル（約7600億円）の受け取りを見込んでいることを発表している。アームのIPOは今年最大のものとなった。なおArmの株価は、14日の取引初日に25％急騰した後、2営業日連続で4.5％下落した。

SBGはArm上場で得た資金を元手に、チャットGPTを開発した米OpenAIを含め、AI分野に数百億ドル（数兆円）の投資を検討していると報じられている。OpenAIと競合する企業への大型投資も検討しており、英半導体メーカーのグラフコアの買収にも関心を示しているという（時事ドットコム）。

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