あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁は 6 日、万能の内服薬として亜塩素酸ナトリウム水溶液を販売していた父子 4 人に実刑判決を下した (米連邦検事局のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

父子は宗教とは無関係な団体 Genesis 2 Church の名義で亜塩素酸ナトリウム水溶液をがんや自閉症、HIV/AIDS などさまざまな疾病を治療できる内服液「Miracle Mineral Solution (MMS)」として販売していた。米連邦食品医薬品局 (FDA) は 2010 年から漂白剤を飲むようなものだと消費者に注意喚起していたが、2020年 には同団体サイトに COVID-19 の治療効果が掲載されたため虚偽の記述を削除するよう警告。父子は警告に従わず、裁判所の MMS 販売差止命令にも従わなかったため、連邦検事局が起訴していた。

4 人に対しては大陪審が 7 月に有罪の評決を出しており、66 歳の父親と 36 歳の次男は合衆国政府を欺く行為の共謀罪で最長となる 60 か月 (5 年) の実刑、37 歳の長男と 29 歳の三男は法廷侮辱罪が加えられて 151 か月 (12 年 7 か月) の実刑となった。父親と次男も法廷侮辱罪に問われたが、起訴後の 2020 年にコロンビアへ逃亡していたため、身柄送還の条件として法廷侮辱罪は取り下げられたとのことだ。

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ロシアの包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のウリヤノフ特使は6日、ロシアのCTBTの批准を撤回する計画を発表した。プーチン大統領は5日の演説で、CTBTの批准を取り消す可能性を示唆し、核実験再開の可能性を示唆していた。CTBTは地下や宇宙空間を含む全ての核実験を禁止する内容だが、米国や中国などが批准していないため、条約は未発効のままとなっていた（時事ドットコム、読売新聞、NHK）。

ウリヤノフ特使は、撤回は核実験再開の意図を持つものではなく、米国との平等な地位を確立するためのものだと説明している。さらにロシアの下院議長、ビャチェスラフ・ウォロジンは9日、CTBTの批准を取り消す可能性を検討するように下院国際問題委員会に18日までに求めたとされる。実際の動きとしては、ロシアの北極海にあるノバヤゼムリャ島の核実験場で施設の拡張が進められていると報じられている。この動きは、ロシアがウクライナ侵略を進め、核の威嚇を使って米欧を揺さぶり、ウクライナへの軍事支援を遅らせる意図があると見られている。

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全国銀行資金決済ネットワークは12日、10月10日から11日にかけて発生した通信システムの障害について復旧を報告した。12日の朝、コアタイムシステムの通信が問題なく稼動していることが確認されたとしている。11日夜時点では、2日間で506万件の送金・着金に遅延や未処理などの影響が出ていたという。こうした10日と11日に対応できなかった振込取引についての詳細な対応状況については、別途通知される予定としている（全国銀行資金決済ネットワーク[PDF]、ロイター、ケータイ Watch）。

今回の障害の影響を受けた銀行は、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。初期の報告にはJPモルガン・チェース銀行も含まれていたが、後にコアタイムシステムの取引には影響がないことが確認された。

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秋の新作TVアニメ『16bitセンセーション ANOTHER LAYER』の第1話が一部で話題になっているようだ。同作は16ビットパソコンが全盛期であった1992年を舞台にしたもので、主人公で大学生の上原メイ子が、なし崩し的に美少女ゲーム制作会社のメンバーに加わり、グラフィッカーとして奮闘していくという内容（電撃オンライン）。

アニメ版は原作とは異なり、2023年から1992年にタイムスリップしたイラストレーターの女性である秋里コノハが主人公になるといった大幅な変更がおこなわれているという。これにより、美少女ゲームの懐かしい要素も取り入れつつ、現代の作品も紹介できるという構成になっている模様。具体的には、主人公が迷い込んだゲームショップには、『Kanon』や『こみっくパーティー』、『下級生』、『遺作』、『野々村病院の人々』といったタイトルなども並んでおり、当時のファンにも喜ばれる演出が随所に見られたとしている。

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北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸工事が遅れており、2030年度末の開業予定が実現困難な状況となっていることが判明した。先日も話題にしたとおり、札幌市は冬季五輪の招致時期を34年以降に変更する方針を決定している（産経新聞、北海道新聞）。

またトンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などが発生、国交省は22年段階で工事の遅れが最長4年になったとしていた。これに加えて、工事業界では人手不足が深刻化、工事の遅れが懸念されている状況もあり、政府関係者は札幌延伸を急ぐ理由がなくなったと判断したようだ。国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道は今後、延期期間などの調整を行い新たな開業目標の調整に入る。

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kawakazu 曰く、

株式会社P-UP Worldは、ガラケーの形をしたSIMフリースマートフォン「Mode1 RETRO II」(IIはローマ数字のII)を10月13日(金)より予約販売開始、10月20日(金)以降から発売開始すると発表した(PRTimes、PC Watch、ITmedia)。

2017年9月25日発売のMode1 RETROの後継機に当たり、Android13を搭載し、Google Playによる拡張が可能。4G LTE対応(楽天UNLIMI非対応)、IEEE802.11 a/b/g/n/ac、BT5.0、48MPバック/13MPフロントカメラ、DSDV(MicroSD利用時はシングルSIM)、テザリング、NFC a/b(c(FeliCa)非対応)、FMバンド＋ワイドFM、指紋認証機能を搭載している。ただし、バッテリーは埋め込み型で取り外しできない模様。

タレコミ者的には、メモリが4GBもあるからAndroid Goじゃないのねという感想

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秋田市上下水道局は11日、仁井田浄水場での送水ポンプの故障により、市北部の2万世帯（約4万5000人）が11日午後7時に断水する見込みであると発表した。故障の原因は、送水ポンプ室にある配管の一部から水が吹き出し、ポンプ室内にある送水ポンプ5台と調圧弁、電源装置が水没して壊れたため（産経新聞、NHK）。

同局は、断水対象世帯が一斉に大量の水をため込むと、配水場の水がなくなる時間が早まってしまうので、水をため込むことを最小限にとどめ、水不足を防ぐよう呼びかけている。同局では断水した地域で、緊急貯水槽や給水車10台をつかって給水を行う予定。現在、送水設備の復旧作業が進められており、12日未明にも送水が再開できる可能性もあるようだ。

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AMDは10日、AIソフトウェア開発企業Nod.ai（ノッド・エーアイ）を買収することを発表した。競合であるNVIDIAに対するAI分野での競争力を強化する狙いがあると見られている（AMDリリース、GIGAZINE、日経新聞、ロイター）。

AMDはNod.aiを同社のハードウェア向けに調整された高性能AIモデルを展開する能力を持つ経験豊富なチームだと評価している。Nod.aiの共同創設者兼CEOのアヌシュ・エランゴバン氏は「私たちはSHARKやTorch-MLIR、OpenXLA/IREEのコード生成技術など、世界で最も重要なAI関連リポジトリの主要なメンテナーであり、（略）AMDと提携することで、この専門知識をグローバルでより多くの顧客に提供できるようになります」と述べている。

競合であるNVIDIAは、CUDAやcuDNNなどのソフトウェアツールを提供し、AI研究を支援して成長を遂げてきた。AMDはNVIDIAにAI市場において対抗するためには、CUDAに対する大きな遅れを取り返す必要がある。このため同社は少し前に、機械学習向けGPU環境やプラットフォームのROCm（Radeon Open Compute platform）に注力、オープンソースプログラミング言語「Triton」の採用を進め、NVIDIAに対抗する方針を示していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは10月11日、30%以上の小型化を実現した新型PS5を発表した。11月10日(金)発売予定で、価格は通常版が66,980円(税込)、デジタル・エディションが59,980円(税込)。デジタル・エディションには別売りのUltra HD Blu-rayディスクドライブを取り付けることも可能。Ultra HD Blu-rayディスクドライブは11,980円(税込)。SSDストレージは1TBへ増量。前面のUSB端子はType-Cが2機に変更される（SIEリリース）。

これに伴い、SNSのXでは「PS5値上げ」や「コントローラー値上げ」といった言葉がトレンド入りした。新しいPS5では小型化を実現した一方で価格上昇がおこなわれている。日本での販売価格が円安の影響を受けている可能性が指摘されている（ITmedia）。

ソニーストアの直販価格で現行モデルは6万478円だが、新モデルは6万6980円になった。ドライブのないデジタル・エディションは現行モデルが4万9478円なのに対し、新モデルは5万9980円となっている。同じ商品の価格改定もおこなわれており、その中でもコントローラーの値上げが目立っている。「DualSense ワイヤレスコントローラー」（ホワイト）は現在の7678円から9480円へ、「PULSE 3Dワイヤレスヘッドセット」は現在の1万978円から1万2980円に変更されている。

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公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した（毎日新聞、日テレNEWS）。

同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。

・イラスト制作業者
・農産物加工品製造販売業者
・ハンドメイドショップ運営事業者
・通訳・翻訳などの人材派遣業者
・電子漫画配信取次サービス業者
・カルチャー教室運営事業者
・造園工事業者
・司会などのキャスティング業者
・社会保険労務士会
・家庭教師派遣業者
・芸能事務所
・フードデリバリー業者
・出版業者
・中小企業診断士協会
・声優プロダクション
・イベント企画業者

あるAnonymous Coward 曰く、

イラストレーターや声優、またタバコ農家などが、発注元から一方的に消費税分の値下げを求められたという。こうした行為は独禁法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会では注意を行っているという。

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headless 曰く、

Microsoft が 5 日に Canary チャネルで公開した Windows 11 Insider Preview ビルド 25967 ではアップグレード時のシステム要件チェックが厳格化されているようだ。

これまでは「C:\$WINDOWS.~BT\Sources」の「AppraiserRes.dll」をダミーファイルに置き換えることでTPM要件やセキュアブート要件を満たさないPCでもインストールできていたが、この方法が使えなくなったとの報告が相次いでいる。手元の実験用 PC でも互換性エラーが表示されるようになった。10 日にはビルド 25967.1010 (KB5032106) の提供も始まっているが、これはサービシングパイプラインのテストをするための更新であり、特に状況は変わらないようだ。

その後いろいろ試してみたところ、「C:\$WINDOWS.~BT\Sources」で「AppraiserRes.dll」の置き換えに加え、「setupcompat.dll」を古いビルドのファイルに置き換えることで要件チェックを迂回してインストール可能になった。

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Amazonは3日、衛星インターネットサービス「Project Kuiper」の最初の2基の衛星を10月6日に打ち上げる計画を発表。6日午後2時過ぎにフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられた。順調に行けば、衛星は地上約500kmの高度に配備され、テストのために地球低軌道にとどまる（CNET、ITmedia、マイナビニュース、NHK）。

打ち上げられた衛星はプロトタイプで、この試験衛星の打ち上げによってシステムの確認をおこなう。この計画ではインターネット接続のない地域の改善や接続環境の向上を目指しており、SpaceXのStarlinkと競合するプロジェクトとされている。計画では、2029年までに約3200基の人工衛星を600キロ前後の軌道に配置。2024年末に一部のサービスの提供を開始する予定。

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自動車保険各社は、ビッグモーターによる不正な保険金請求問題を受けて、保険契約者に修理前に故障箇所の写真や動画を撮影することを奨励しているという。これは本来、不正請求を見抜くはずの損保各社が、保険の不正請求を防ぐための保険契約者の「自衛策」に頼る形となっているとしている（毎日新聞）。

損保各社は事故車両の修理費の査定において、アジャスターと呼ばれる専門調査員による直接の「立ち会い調査」と、工場から提供される見積もりや写真をもとにアジャスターが協議して修理費を決定する「画像調査」などの方法を使用している。立ち会い調査は約2割で、画像調査が7~8割を占めるという。

ビッグモーターの件ではこれを悪用。写真の撮影角度を工夫し、車体に傷があるかのように見せかけて修理費用を過大に請求する不正を行っていた。不正の防止には立ち会い調査が効果的だが、アジャスターの不足から、これを実施すると納車までの期間が長くなってしまうという。

不正事件を受けて、各損保会社は不正を防ぐために過去のデータを活用し、立ち会い調査に切り替える方針。しかし、最終的には保険契約者自身が「自衛策」をとることに頼らざるを得ないとしている。損保側でも、スマートフォンで車全体の動画を撮影できるアプリを提供したり、事故車両の写真を撮影するよう奨励したりしているという。

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headless 曰く、

米国家安全保障局 (NSA) とサイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁 (CISA) が 5 日、よくあるネットワークの誤設定トップ 10 を取り上げたアドバイザリーを公開した (CISA のブログ記事、 The Register の記事、 アドバイザリー: PDF)。

誤設定トップ 10 は以下の通り。

1. ソフトウェアとアプリケーションをデフォルト構成で使用
2. ユーザー/管理者権限の不適切な分離
3. 不十分な内部ネットワーク監視
4. ネットワークセグメンテーションの欠如
5. 不十分なパッチ管理
6. システムアクセス制御のバイパスが可能
7. 弱い・正しく設定されていないMFA
8. ネットワーク共有とサービスに対する不十分なアクセス制御リスト
9. 不十分な認証情報の安全性
10. 無制限なコード実行

1 位のデフォルト構成としては、デフォルトの認証情報やサービスのパーミッション設定などが挙げられている。6 位は代替の認証方法を悪用したシステムへのアクセスが可能な状態、7 位は多要素認証 (MFA) 移行後もそのまま残されるパスワードハッシュやフィッシングに弱い MFA、9 位は容易にクラック可能なパスワードや平文で保存されるパスワード、といったものだ。

スラドの皆さんはついやってしまうネットワークのバッドプラクティスがあるだろうか。

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以前から指摘されていたAppleのM1およびM2チップを搭載したMacと外部モニターの接続の相性問題に関して、EIZOが対処方法をサポートページ上で公開した。この問題では、フリッカーや焼きつきのような症状が発生するとされている。同様の問題に関しては、同社だけでなく、他の一部のモニターメーカーからも報告が出ており、原因はApple M1/M2チップ搭載のMacからの映像信号が異なる挙動を示すことが一因とされている（AAPL Ch.、EIZO、 BenQ、Dell）。

AAPL Ch.では、ほかのディスプレイメーカーの提示した対処などをまとめて紹介されている。それによると以下の設定変更が提案されている。

1. macOSの外観モードや壁紙を変更する
2. 輝度の自動調整やNight ShiftをOFFにする
3. リフレッシュレートを可変リフレッシュレートから固定値（例: 60Hz）に変更する

なお、問題が解決するまで外部モニターの電源を切り、2時間ほど待ってから症状の変化を確認することが推奨されているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

参考URLはEIZOだけど、この記事によると、DELLとかBenQの製品でも発生している模様
Intel搭載MacやWindowsでは発生していないみたい

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NTT東日本は5日、外国からの迷惑電話が増加、問題化していることから、影響を受けている自治体などに向けて、2024年3月末まで無料で「トビラフォン Biz」という迷惑電話ブロック機能を提供することを発表した。このサービスは、トビラシステムズと協力して提供される（NTT東日本リリース、47NEWS、ITmedia）。

共同通信によると東京電力福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を受け、中国からとみられる迷惑電話が各地で相次いだことを踏まえ、業務に著しい影響が出ている自治体などに無償で提供することにしたという。無償提供は2024年3月末までを予定している。

トビラフォンBizは、法人向けのサービスで、専用端末を「ひかり電話」などに接続して使用。国内外の迷惑電話情報を独自に収集し、一括で拒否する機能を持っており、今年9月からは海外からの迷惑電話を国別にブロックできる機能が追加された。NTT東日本は、以前から迷惑電話に関する相談窓口を設置し、トビラフォンBizの割安プランを提供してきた。

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