10月21日、登録者数238万人の海外YouTuber「Fidias（フィディアス）」が、日本で新幹線に無賃乗車し、ホテルで無銭飲食と思われる行動を撮影した動画を投稿したことで炎上した。動画内では彼と3人のYouTuber仲間がお金を使わずに日本を旅する競争をおこなうというもので、優勝者には賞金1万ドルが用意されていた。動画内では京都タワーホテルに侵入して朝食を食べ、新幹線に無賃乗車し、バス停で他の人からお金を無心する様子などが収められているという（J-CAST ニュース、BBCニュース）。

京阪ホテルズ&リゾーツはフィディアスの侵入したホテルを特定し、警察に相談していることを明らかにしている。一方、無銭飲食については確認が難しいため被害届は提出されていない。しかし迷惑系の動画だとして警察に相談しているという。フィディアスはフィディアス・パナイオトゥが本名だそうで、キプロス国籍であるという。この行動に対する非難を受けフィディアスは後日謝罪、関連動画は削除された。

あるAnonymous Coward 曰く、

規約違反で削除済みの元動画
https://web.archive.org/web/20231022021141/https://www.youtube.com/watch?v=Dg_TKW3sS1U

https://youtube.fandom.com/wiki/Fidias

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headless 曰く、

Canonical が開催する Ubuntu Summit 2023 に Microsoft が参加するそうだ (Linux and Open Source Blog の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

Microsoft は .NET 8 や Windows Subsystem for Linux (WSL)、Ubuntu のスナップショットサービスと Azure の統合などに関する講演やワークショップを行うほか、AI の未来に関するパネルディスカッションにも参加する。Microsoft は Ubuntu Summit 2023 参加について、最新のテクノロジーに直接触れ、オープンソースコミュニティーと触れ合う機会として期待しているとのこと。

Ubuntu Summit 2023 は 11 月 3 日 ～ 5 日、ラトビア・リガで開催される。リモート参加のための登録は最終日まで受け付けている。

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中国の科学者たちは調査により、中国・海南省で以前には見られなかったウイルスを8種類発見したそうだ。これらの8種類のウイルスは、種の障壁を越える可能性があり、新たなパンデミックを引き起こす能力を持っているという（Vipin M. Vashishthaさんのポスト、ScienceDirect）。

この研究は、中国海南省におけるげっ歯類によるウイルスのバイローム（生態系内のウイルスの組成）を分析、新たなウイルスについて調査したもの。げっ歯類は人獣共通感染症の媒介者であり、新興感染症（EID）のリスクを高める要因となっている。

中国の海南省でげっ歯類から合計682のサンプルを収集、それらのサンプルから得られたウイルスのDNA情報を分析した。新たに発見されたウイルスのうちの一つ「CoV-HMU-1」と名付けられた新しいコロナウイルスは、Covidなどと同じコロナウイルスのサブジャンルに属することが判明したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「このウイルスは齧歯動物から発見されており、専門家らは、ウイルスが種の壁を越えた場合、人間に感染する「高い確率」があると警告している」そうな
今の新コロは旧型新型コロナウィルスになるのかな？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米メーン州ルイストンで、銃乱射事件があり、30人以上が死傷したそうだ。乱射は2ヶ所で発生し、18人が死亡し、13人が負傷したそうだ。容疑者は米陸軍で訓練を受け、教官をしているらしい。

米国メーン州ルイストンで25日夜に発生した銃乱射事件において、容疑者であるロバート・カード（40歳）の遺体がリスボン近郊の川の近くで発見された。銃自殺とみられている（NHK、毎日新聞）。

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キングジムは、デジタルメモ端末「ポメラ」の15周年記念として、透明な筐体を持つ特別仕様の「DM250X Crystal」を11月1日から直販で予約開始する。「DM250X Crystal」は、ポメラの最上位機種で、透明な筐体と透明度向上のための細かな仕様変更が施されており、高級ガジェットとして仕上げられている。「DM250X Crystal」は機能面ではDM250と同等で、文書作成に特化しており、JIS配列キーボードを搭載し、1.3GBのストレージを持つ（PC Watch）。

価格は6万280円。発送は11月下旬に予定されており、数量は限定販売となる。また、11月10日まで「ポメラ」誕生15周年記念プレゼントキャンペーンも実施される。15名に当たるキャンペーンモデルは、専用の空気緩衝材で本体を浮かせ、透明PETパッケージに蛍光色の印刷が施されているとのこと。

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米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

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内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。

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headless 曰く、

NASA のボイジャーミッションを担当するエンジニアがスラスターの機能維持とソフトウェアパッチに注力しているそうだ (NASA JPL のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

ボイジャー 1 号・2 号のスラスターは機体を回転させて通信用のアンテナが地球に向いた状態を維持するのが主な用途だ。細い推進剤注入チューブの内部では、数十年にわたるミッションで噴射時の推進剤残留物の蓄積が顕著になっている。推進剤注入チューブが完全に詰まる時期は予想できないが、スラスターの寿命を延ばすべく 1 回の噴射による回転を 1 度近く大きくするためのコマンドを 9 月と 10 月に送信したそうだ。回転を大きくすることでスラスターの噴射時間が長くなる一方で、噴射回数を減らすことができる。これにより科学データの一部が失われる可能性もあるが、より多くのデータを時間をかけて地球に送信できると判断したとのこと。

ソフトウェアパッチは姿勢制御装置 (AACS) の問題発生を防ぐためのものだ。ボイジャー 1 号では 2022 年に AACS の問題によるデータ化けが発生した。調査の結果 AACS が何年も前に機能を停止したオンボードコンピューターを通じてテレメトリーデータを送信しようとしたためだと判明したが、誤動作の原因や再発の可能性は不明だ。ソフトウェアパッチはこれを防ぐものだという。ボイジャー 1 号・2 号はそれぞれ地球から 150 億マイル・120 億マイル離れた位置にあり、パッチを送信するには 18 時間以上を要する。他のどの宇宙機よりも地球から離れた位置にあるボイジャー 1 号のデータは特に価値が高いため、ボイジャー 2 号が先にパッチを受信して実験台となる。

チームはパッチのアップロードと確認を 10 月 20 日に実施し、問題がなければ 10 月 28 日にコマンドを送信してパッチが計画通り動作しているかどうか確認するとのことだ。

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国際チェス連盟（FIDE）が8月にトランスジェンダー選手に対する新たな方針を導入したことで、ボードゲーム界における男女格差についての議論が起きている。この新たな方針ではトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないとしている（AERA dot.）。

チェス競技では性別によりルールが異なる部分が存在する。男女間の身体能力の差が影響しない「頭脳戦」であるはずのチェスにおいて、なぜ性別に関するルールが存在するのか。一部の選手やファンからはこの格差が女性を軽視するものだと受け取られており、批判の声が上がっているとされる。

しかし、日本チェス連盟によると「男女にレベルの差があるのは事実」との回答があったという。チェスの評価に使われる「レーティング」指標によれば、各国の男女のトッププレイヤー間には平均で約300ポイントの差があり、これは男性の勝率が約80％になるという。FIDEの新方針は、この数値上の実力差を考慮している可能性が指摘されている。

男女の実力差が存在する原因に関してははっきりとは分かっていないが、競技者の人口が男性に比べて少ないことや、心理学的要因が影響している可能性が指摘されている。

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京都大学の明和政子教授らの研究チームは、感情のコントロールが苦手な幼児に特定の腸内細菌が多いことを発見したとする論文を発表した。腸内細菌は食習慣に影響を及ぼし、3~5歳の幼少期に形成され、生涯変わらない可能性があるとされる（サイキンソーリリース、共同通信）。

研究では、全国の保育園や幼稚園に通う3~4歳の257人を対象に、腸内細菌や食事摂取状況、偏食の有無を調査した。さらに幼児の日常の問題行動に関する評価尺度を用いたアンケート調査も行われた。その結果、感情を抑制する認知機能に発達リスクを有する幼児の腸内細菌叢において、Actinomyces属とSutterella属の相対量が高いことが示されたという。このリスク群では緑黄色野菜の摂食頻度が低いこと、偏食の割合が高いことも分かったとしている。この結果から、幼少期の食習慣が脳の発達に影響を及ぼす可能性があると研究チームは指摘している。

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学術誌「Geochemical Perspectives Letters」に10月23日付けで発表された論文によると、月の年齢に関して新たな研究によって約44億6000万歳と判明したそうだ。これまでの定説よりも約4000万年古いことが分かった。この発見は、アポロ計画によって持ち帰られた月の岩石サンプルを調べ直すことによって得られたという（Geochemical Perspectives Letters、ナショナル ジオグラフィック）。

月の年齢を特定するために使用された鉱物は、ジルコンと呼ばれるもので、ジルコンの結晶は、何十億年にもわたって風化することなく、それが誕生した当時の化学的、地質学的な情報を保持しているという。今回の研究により、月が形成された約44億6000万年前は、太陽系が誕生したとされるおよそ45億7000万年前により近い時期であることが分かったとされる。

月が固まった時期が特定されれば、将来の研究者が月の進化をモデル化する際の基準点にできる。月がなぜ今のような姿をしているのか解明するうえで役立つとしている。

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国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。

「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスクについてどう考えていたのかを電話で取材しようとしたところ「取材は全てFAXでお願いしている」と言われたとのこと。

国に対しての要望を届ける手段として、法律に基づく正式な手続きとして記録にも残るのは「請願」だが、日本政府はオンライン請願を受け付けていない。国会に請願を行うには紙の請願書と紹介議員が必要で、オンライン署名を請願につなげることが難しい状況だ。なお海外ではオンライン署名が普及しており、電子請願が一般的になりつつあるとしている。

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Microsoftのサティア・ナデラCEOが、Windows Phoneや携帯電話事業からの撤退を誤った決定だったと述べている。Microsoftは2010年からスマートフォン向けOS「Windows Phone」を開発し、さまざまなバージョンをリリースしたが、競合に対抗できず、2019年にサポートを終了した（The Verge、GIGAZINE）。

ナデラCEOは現在、この撤退を後悔しており、Windows Phoneをより良く機能させるために努力すべきだったと考えているという。Microsoftのモバイル事業に対する失敗は過去にも指摘されたことがあり、元CEOのビル・ゲイツ氏はAndroidに負けたことを最大の失敗と考えていると述べていたことがある。同様にスティーブ・バルマー氏も、iPhoneとAndroidへの対応が遅れたことを後悔しており、Windows Mobileに過度に焦点を当てたことを認めている。

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headless 曰く、

米ビデオゲーム業界団体 Entertainment Software Associataion (ESA) によれば、高度なスキルを持ったハッカーが海賊版サプライチェーンで重要な役割を果たしているという (TorrentFreak の記事)。

この見解は ESA が米通商代表部 (USTR) による知的財産侵害市場に関するスペシャル 301 条 2023 年版意見募集に応じて提出した意見書 (PDF) の中で触れたものだ。

ESA ではビデオゲームソフトの DRM を迂回して海賊版の配布を可能にする「クラッカー」と、ファイルサイズを大幅に小さくしてダウンロードしやすくする「リパッカー」を「高度なスキルを持ったハッカー」と呼んでいる。DRM 迂回は技術的保護手段の回避にあたり、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) に違反する。

意見書では知的財産侵害市場における追加のトレンドの一つとして、俗に「warez scene」「scene release groups」などと呼ばれるグループの増加を挙げている。こういったグループは DRM の迂回とファイルサイズ縮小により、海賊版の高速な配布を実現する。そのため、高度なスキルを持ったハッカーは欠かせない存在とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ちょっと前にSNS上で「頂き女子」を自称する25歳の女性が、男性から現金を騙し取った上に、その手順を「恋愛マニュアル」としてSNSで販売して逮捕されるという事件があったのだが、その女性から現金を貢がせていたホストが組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたそうである（テレ朝NEWS、NHK、日刊スポーツ）。

今回逮捕されたのは東京歌舞伎町のホストクラブの店員2名で、騙し取った現金と知りながら高額な酒などの代金として計4000万円を受け取っていたとして逮捕された。ただ「組織犯罪処罰法違反」というのは普通は暴力団や麻薬密売組織、振り込め詐欺グループ、テロ組織などに適用される法律なので、女性に貢がせていたホストに適用されるというのは極めて異例。通信履歴などに、詐欺を促すような会話や詐欺で稼いだ現金であることを承知で受け取ったような内容が残されていたのだろうか？ こういうのも組織犯罪処罰法違反でしょっ引けるようになると、いろいろ応用が利きそうな気がしてくるが、果たして裁判ではどう判断されるのだろうか？

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DJIは25日、ポケットサイズのジンバルカメラ「Osmo Pocket 3」を発表した。このカメラは従来モデルよりも大型な1インチのCMOSセンサーを備え、鮮明な映像や4K/120fpsの高品質なビデオ撮影が可能。また、ナイトショット機能により暗い環境でも鮮明な画像を捉えることができる。さらに、3軸メカニカルスタビライズ機構を備えており、動画撮影時にも安定した映像が撮れるとしている（DJI製品ページ、AV Watch）。

外形寸法は139.7×42.2×33.5mm(長さ×幅×高さ)で、重量は179g。価格は本体にUSBケーブルなどがセットになった「Osmo Pocket 3」が7万4800円、ワイヤレスマイクなどのアクセサリーがセットになった「Osmo Pocket 3 クリエイターコンボ」が9万6800円となっている。

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海外ニュースサイト「AdExchanger」によると、Netflixは会員登録からの日数が長くなると広告の表示頻度が増加する傾向にあるという。しかし、一度退会して再入会すると、広告表示頻度がリセットされて低くなるそうだ（AdExchanger、INTERNET Watch）。

Netflixは、新規ユーザーに対してわざと広告を少なく表示し、広告の負荷が徐々に増加するアルゴリズムを採用している模様。具体的には、コンテンツ1時間あたりに4分の広告が表示されていたプランを一度退会して半年後に再登録すると、広告が1時間あたり15〜60秒に減少するという実験結果が示されたとしている。

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