Microsoftなどの研究グループが実施した研究によれば、感情を込めたプロンプトをLLM（大規模言語モデル：Large Language Models）に提供することで、出力の精度が向上するのだそうだ。これまでLLMへの入力テキストに感情的な要素が入るとき、アウトプットがどのように変化するのかは理解されていなかった。研究者らは「EmotionPrompt」という感情を刺激するフレームワークを使用し、LLMの性能向上を検証した（AIDBのXポスト、コーレル大学論文）。

実験では、複数のLLM（GPT-4、GPT-3.5、Flan-T5-Large、Vicuna、Llama 2、BLOOM）を45のタスクに取り組ませ、元プロンプトと「EmotionPrompt」を含むプロンプトでの出力を比較した。その結果、パフォーマンス、正確性、情報量が大幅に向上し、標準的なベンチマークでは平均で8％、特に「BIG-Bench」というテストでは115%の向上が確認されたという。また、タスクに応じて感情刺激テキストを選ぶことが効果的であることも示されたとしている。効果が確認された「EmotionPrompt」の例としては、自信を問う質問や成長を奨励するメッセージなどが挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「自分を信じて限界を超えてください」「成長の機会だと捉えて挑戦してください」などのプロンプトを用いると精度が上がるという。どういうメカニズムなのか不思議である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を発端としてイスラエルによるパレスチナ爆撃が激化しているが、AIで生成したフェイク動画がSNSで出回り、それに騙されたイスラエルを支持する人たちが拡散する騒動があった。それを中東ジャーナリストの川上氏が確認した。

「ハマスが劇団員を使い、重傷者やレポーター、戦闘員と一人何役もやっている」という情報が流れたものの、使われた動画や画像を検索して探すと、イスラエルで開発されたAIビデオジェネレーターソフト「HeyGen」の宣伝動画が見つかったという。

病院で治療を受けているのはガザ地区ではなくヨルダン川西岸地区に住む少年で、イスラエル軍の侵攻によって重傷を負い、右足を失って車いす生活を送っている。その少年が偽レポーターに仕立て上げられてしまった。

HeiGenのサンプルらしい動画には今回のフェイク動画も含まれており、そのフェイク動画の生成人物と似た顔つきの治療を受ける少年の動画がデマのネタに使われたようだ。

よほど疑い深くないと見抜けないフェイク動画が印象操作に使われる時代になった。もはや映像で見せられてもすぐには信用できない。日本でもこのフェイク動画をそのまま流している人たちがいたが、あえてフェイクだと気づいても消したり訂正していない人もいるので、探してみると良いかもしれない。おそらくフェイクかどうかは関係ないのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。

著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。

確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を物事の評価に反映させたり、主張や議論の根拠にするにはどうすれば良いだろうか。

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headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) が食品への臭素化植物油 (BVO) 禁止を提案し、意見募集 (ERR_SSL_VERSION_OR_CIPHER_MISMATCH エラーが出ることがあるため、Internet Archive のスナップショット) を行っている (FDA の告知記事、 Ars Technica の記事)。

BVO はソフトドリンクで柑橘系のフレーバーオイル分離を防ぐために用いられる。日本や EU では食品添加物としての使用が禁じられているが、米国では使用が認められており、カリフォルニア州で BVO を含む4種の食品添加物を禁ずる食品安全法が今年成立して注目を集めた。意見募集は 2024 年 1 月 17 日まで。

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世界的な海上輸送の要衝である中米のパナマ運河で、記録的な干ばつにより水不足が深刻になっているという。この干ばつは南米・ペルー沖でのエルニーニョ現象が原因とされ湖の水位が低下。このため運河の管理当局は2024年2月まで船舶の通航数を減少させる計画を立てているそうだ（NHK）。

パナマ運河庁は、一日あたり平均36隻だった運河の通航数について、11月1日から31隻に制限、その後も通航数を段階的に制限し、2024年2月には一日あたり18隻にまで制約する予定としている。世界的な物流に影響を及ぼす可能性があり、アメリカと中国に次いで同運河を多く利用している日本の貨物輸送に影響する可能性も示唆されている。

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Windows 12にはCoPilotというAIアシスタント機能が導入される予定だ。CoPilotは高度なAI機能を備えている反面、動作には45~50 TOPsという高いAI対応のハードウェア性能が要求されるのだという。このことから既存のノートPCはCoPilotの要求を満たすことが難しく、Windows 11のプレビュー版に使われているCoPilotでは、動作がもたついており、十分に活用できる状況ではないという（Gaz:Log）。

元記事によると、MicrosoftはこのCoPilotの機能拡張や動作速度を向上させるべく、推奨ハードウェア要件をOEMメーカーに伝達したという。GPUやAIエンジンを活用することも検討されているが、CoPilotを動作させるには45 TOPsの性能要件を満たすPCが必要とされており、次期WindowsであるWindows 12にはこの「45 TOPs」要件が導入される可能性が高いとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

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ogino 曰く、

Pull ia64 removal and asm-generic updates from Arnd Bergmann:

• The ia64 architecture gets its well-earned retirement as planned, now that there is one last (mostly) working release that will be maintained as an LTS kernel.

PC Watch: 次期LinuxがItaniumのサポートを廃止

LinuxカーネルがIntel製CPU「Itanium」のサポートを廃止する予定であることが明らかとなった。次期Linux 6.7にてIA-64アーキテクチャのサポートに関するコードが削除される（Linux 6.7の更新内容）。

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headless 曰く、

Google Play に「独自のセキュリティ審査」バッジが導入され、VPN アプリを皮切りに表示が開始されている (Google Security Blog の記事、 The Register の記事、 Bleeping Computer の記事)。

新しいバッジは Google 認定ラボパートナーが実施するモバイルアプリセキュリティ評価 (MASA) により、業界標準 OWASP の基本的なセキュリティ要件 MASVS が満たされていることを示すものだ。バッジがアプリに脆弱性がないことを保証するわけではないが、開発者がユーザーの安全を保つためセキュリティとプライバシーを重視していることを示すものとなる。

既に Google Play では NordVPN や Google One、ExpressVPN をはじめとして数多くの VPN アプリの「データセーフティ」セクションにバッジが表示されており、セキュリティ審査を希望する開発者向けに申請フォームも公開されている。

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maia 曰く、

また例によって、しょうもない話とは思うが、新語・流行語大賞ノミネート30語が発表された（オリコンニュース）。選考委員は、金田一秀穂氏、辛酸なめ子氏、パトリック・ハーラン氏、室井滋氏、やくみつる氏、大塚陽子氏（「現代用語の基礎知識」編集長）。30語は以下の通りだが、知らないものも多いし、相応しいと思うものは少ないなあ。それ、今年？というものもある。各語解説はNHKニュース参照。増税メガネは遠慮したのかな。

1. I'm wearing pants！（アイム・ウェアリング・パンツ）
2. 憧れるのをやめましょう
3. 新しい学校のリーダーズ／首振りダンス
4. 新しい戦前
5. アレ（Ａ.Ｒ.Ｅ.）
6. 頂き女子
7. Ｘ（エックス）
8. エッフェル姉さん
9. NGリスト／ジャニーズ問題
10. オーバーツーリズム
11. 推しの子／アイドル
12. OSO18／アーバンベア
13. 蛙化現象
14. 5類
15. 10円パン
16. スエコザサ
17. 性加害
18. 生成AI
19. 地球沸騰化
20. チャットGPT
21. 電動キックボード
22. 2024年問題／ライドシェア
23. ひき肉です／ちょんまげ小僧
24. 藤井八冠
25. ペッパーミル・パフォーマンス／ラーズ・ヌートバー
26. 別班／VIVANT（ヴィヴァン）
27. 観る将
28. 闇バイト
29. 4年ぶり／声出し応援
30. Y2K

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2020ユーキャン新語・流行語大賞とガジェット通信 ネット流行語大賞2020が発表される 2020年12月04日
2019ユーキャン新語・流行語大賞発表 2019年12月05日
流行語大賞2016、ユーキャンとガジェット通信の場合 2016年12月04日

あるAnonymous Coward 曰く、

Google検索設定に「アカウントに基づく情報」が追加され、セーフサーチがオフの状態でも検索結果に性的コンテンツと判断されたページが表示されないようになった模様。「FANZA」など明示的に性的コンテンツを目的としたキーワードを入れても検索結果に出てこなくなっている。

回避策は「アカウントに基づく情報」をオフにすることだが、Google Discover等のパーソナライズ機能に制限がかかる。なお、同じ検索エンジンを使用しているYahoo検索は制限の対象にはなっていないようだ。

SEMリサーチの記事によると10月31日に、Google検索の設定に「アカウントに基づく情報」が追加される仕様変更があったそうだ。これにより、検索結果の表示が個人のGoogleアカウントに保存される検索履歴情報に基づいて制御されるようになったという。この設定はデフォルトでは有効化されているとのこと。この変更により、タレコミにあるように性的なコンテンツを扱うサイトが一部、検索結果に表示されなくなる状態になっているようだ（SEMリサーチ）。

先の記事によると、ユーザーの検索履歴に基づいてフィルタリングが変化する仕様であるため、影響はユーザーの検索履歴の内容によって変わってくるようだ。この仕様変更の影響により、アダルト系以外の一般サイトにも影響を及ぼしており、ログイン状態だと先日話題になったエロゲーを扱うテレビアニメ「16bitセンセーション」の公式サイトトップページが検索時に表示されないといった報告も出ている模様。

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headless 曰く、

Windows クライアントの非推奨の機能として、3 つの機能が11月に入って追加されている (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事)。

非推奨になったのは以下の通り。

• Computer Browser
• Webclient (WebDAV) Service
• Remote Mailslots

いずれもネットワーク関連機能で、WebClient サービスは現在のところデフォルトで無効にはなっていないが、Computer Browser サービスは「Windows の機能」で「SMB 1.0/CIFS ファイル共有のサポート」を有効にしたことのない環境には存在しないようだ。Remote Mailslots は MS-DOS で最初に導入された古く、単純で、信頼性の低い非セキュアなプロセス間通信方法だという。Canary チャネルの Windows 11 Insider Preview では 3 月のビルド25314で無効化されている。

非推奨となってもすぐに使用できなくなるわけではないが、積極的に開発が行われることはなく、将来的に削除される可能性がある。スラドの皆さんはこれらの機能を使用しているだろうか。

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AIの急速な進歩により国によるさまざまな規制が検討されているが、Del Complexはこの事態を予想して、対抗手段となるソリューションを設計したとして話題になっている。ちなみにこの発表は一部の人やメディアで信じられているが、VICEの記事によるとDel Complexは本物のAI企業ではなく、ネタ系サイトである可能性が高いとみられる。なお似たような計画は昔からあったらしい（VICE）。

ネタ前提で見て欲しいが、報じられている内容によると、この施設は公海設置型のAIコンピューターハブ「BlueSea Frontier Compute Cluster（BSFCC）なのだそうだ。BSFCCは公海に1万台のGPUを搭載したAIトレーニング用の設備を建設。太陽光でシステムを駆動させるのだという。これにより、政府のAI規制の影響を受けずに大規模なAIモデルのトレーニングなどが実現可能となるとしている（Del Complexの説明、クリプトポリタン）。

さらに公海に位置するこの施設は、独立した主権国家として機能するとしており、税制上の優遇措置が得られる可能性があるとしている。また安全性に関しても専用の軍事組織が駐留するほか、防衛用のシステムとして電子妨害装置、航空監視、最先端の光学および熱迷彩技術などの高度なメカニズムも装備。政府の監視から距離を置き、世界中の行政の規制の枠組みに挑戦するといった荒唐無稽な内容となっている。

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10月31日に埼玉県蕨市の郵便局で発生した人質立てこもり事件において、警察が持っていた「デカい消火器」がSNS上で話題になっていたようだ。この立てこもり事件では、容疑者が拳銃を持って立てこもっており、その際、液体が入った灯油を入れる容器（18リットル）なども所持していたことから、警察が対応に際して特別な機器を用意していたという（Togetter）。

このデカい消火器は実は消火器ではなく、京都アニメーション事件を教訓に開発された「クイックスプラッシャーワイド」と呼ばれる「火災抑制剤放射器」だという。クイックスプラッシャーは液体の火災を抑制する効果があり、ガソリンなどの可燃性液体をまいた場合でも着火を防ぐことができる。現在、クイックスプラッシャーは警察や自衛隊などに提供されているとのことで、これによりガソリンを使用した放火事件に対する対応能力が向上したとしている（同製品を取り上げた朝日新聞記事、メーカー動画）。

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ベアリングなどの製造で知られるミネベアミツミが2日、日立製作所から電力制御に使用されるパワー半導体事業を買収することを発表した。日立パワーデバイスの全株式を2023年度中に取得する予定。買収金額は非公表だが、日経新聞によると約400億円と推定されている。日立パワーデバイスは電気自動車、太陽光発電、鉄道、医療分野などで得意としており、ミネベアミツミはパワー半導体の製品化技術を組み入れ、半導体事業領域の拡大を進めて事業を強化する計画としている（ミネベアミツミリリース、日経新聞）。

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ビジネス特化型SNSのLinkedInがブラウザの「トラッキング拒否」設定を無視している問題で、ドイツの消費者団体が一般データ保護規則（GDPR）違反として訴えていた。この裁判でドイツのベルリン地方裁判所がLinkedInに対してトラッキング拒否の要求を無視することを禁止する判決を出した。LinkedInは控訴する予定（VZBVリリース、GIGAZINE）。

この訴訟の主な焦点は、ブラウザの「トラッキング拒否（Do Not Track/DNT）」設定の扱い。トラッキング拒否はほとんど形骸化しており、Chromeのヘルプページでもこのリクエストを送信しても、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状とされている。

このことからLinkedInはカリフォルニア州ではDNT信号を無視することを明示的に告知していた。しかし、ドイツの消費者団体「消費者団体連盟(VZBV)」はこれがGDPRに違反すると主張した。今回、ベルリン地方裁判所はLinkedInの告知は誤解を招くものである」としてLinkedInの主張を退け、トラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからのデータ収集を禁止した。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなる。LinkedInは判決に不満を示し、控訴する姿勢を示している。

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米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）は10月30日、NAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは、半導体メモリー事業を旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと統合する合意を目指して交渉していたが、間接出資する韓国SKハイニックスの同意が得られず、統合交渉が頓挫していた。このことからメモリー事業の分離を決定したという（日経新聞）。

WDはもともとHDDを製造、のちに半導体メモリー事業に進出したが、事業間の相乗効果が不十分であることが続いていた。WDのCEOであるデービット・ゲックラー氏は、2事業を分離することでWDの株主価値を引き出すことができるとし、キオクシアとの統合交渉についてはあらゆる話し合いが終了したとコメントしている。

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