鹿児島大学法文学部の大薗博記准教授らのチームは、COVID-19が広まった際に出た陰謀論に興味を持ち、インテリこそが陰謀論にハマりやすいというイメージが科学的に証明できるかを研究した。研究では、「陰謀論にハマりやすい」人の特徴を調査し、次のような結果が得られた（読売新聞）。

曰く、陰謀論に傾倒する傾向は「熟慮性が低い人」に強く現れるという。つまり、直感的に物事を判断する人ほど、特にコロナに関する陰謀論を信じやすいことがわかった。逆に、物事を論理的に考える人ほど、陰謀論にハマりにくい傾向があるという。また、社会不安や不満が高い人も陰謀論に傾倒しやすいことが明らかになった。特に「アノミー（世界は悪くなっているという信念）」が強い人ほど、陰謀論に傾倒する傾向が顕著だったとしている。

しかし、社会不安や不満と熟慮性の組み合わせによる増幅効果は見られませんでした。つまり、「社会不満を持ったインテリこそが陰謀論にハマりやすい」ことは確認されなかったとしている。

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「ヤフオク!」は2023年11月1日から「Yahoo!オークション」に名前を変更した。Yahoo!オークションという1999年のサービス開始当初の名称に、10年ぶりに回帰したことになる（Yahoo!オークションお知らせ、ITmedia）。

「ヤフオク!」の名称は2013年3月に「より身近な存在になりたい」として名称を変更していた。既報の通り、ヤフーは10月にLINEと統合して新体制に移行しており、それに合わせて改めて名称を見直したと見られている。また同社が2021年に「Yahoo!」の国内商標を取得していることも名称を戻した一因とみられている。

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香港の女性が日本留学中に「香港独立」を支持するSNS投稿をしたところ、香港の裁判所によって「扇動の意図を有する行為」で刑事罪行条例違反の罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けたと報じられている（産経新聞）。

記事によるとこの女性は2018年から日本に留学しており、18年以降にFacebookなどに13件の投稿をしていたという。そのうち11件は日本滞在中に行われたもので、これに関しては女性は香港の司法管轄権が及ばないと主張していた。しかし、裁判所は女性が投稿を削除しなかったことから扇動の意図を認定。日本語での投稿も意図的に行ったと判断したとしている。

当初の逮捕容疑は、20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、国安法の初めての域外適用ケースとして国内外の関心を集めたが、のちに国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪での起訴となったという。この判決は海外での言論活動が香港で初めて有罪とされたものでこの判決の影響は今後に響く可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国外滞在時の言論でも、国内法でNGとなるというのは、着実に規制が厳しくなっているのだろう。

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OpenAIは6日、改良版の生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を発表した。このモデルは、性能向上とコスト削減に焦点を当てており、最大12万8000トークンのコンテキストウィンドウに対応し、長文の回答も可能になった。2023年4月までの学習データに対応している（OpenAI、Impress Watch、ITmedia）。

この改良により、入力トークンの価格はGPT-4より3分の1ほど安い0.01ドルでアウトプットトークンは半額の0.03ドルとなった。GPT-4 Turboには、テキスト分析向けとテキストと画像の両方を理解する2種類のバージョンがあり、それぞれ異なる価格設定がされている。「向こう数週間以内」に一般利用が可能になるとしている。

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NTTデータは6日、10月に発生した「全国銀行データ通信システム」で発生した障害に関連して記者会見を実施した。その際、システム総点検タスクフォースを立ち上げる方針も発表した。これには、全銀ネットでの障害だけでなく、NTTデータが管理する100~200の重要なシステムの品質を包括的に点検する取り組みが含まれるという（読売新聞、ZDNET Japan）。

障害の原因に関しては、リレーコンピューター（RC）の更改作業中に発生したもので、特に金融機関の送金/着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」の処理に問題が発生した。この問題の原因として「あらかじめRCに設定されたテーブル」を生成するアプリケーションが内包したバグの可能性が高いと指摘している。同社は11月末までにさらに詳細な原因を調べ、金融庁に報告するとしている。

NTTデータは、これらの問題に対処するためにシステム総点検タスクフォースを立ち上げ、根本的な原因を特定するだけでなく、各種検査、テスト、本番環境の移行、運用時のバックアップなど、プロセス全体を再点検し、問題点を洗い出し、改善策を検討・実施する必要があると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTデータ、全銀ネットの障害対応を説明--根本原因にめども「包括的な点検が必要」
https://japan.zdnet.com/article/35211137/

RCが内国為替制度運営費の入力欄に一律「0円」を入力するようにしてエラーを発生させない暫定措置は継続中（参考コメント）。

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headless 曰く、

FIRST は 1 日、CVSS 4.0 を正式リリースした (プレスリリース、 ドキュメントとリソース、 HackRead の記事、 Bleeping Computer の記事)。

6 月に第 35 回 FIRST 年次カンファレンスでプレビュー版が公開された CVSS 4.0 では消費者向けの基本評価基準の粒状度がより細かくなり、下流の採点法からあいまいさを除いたほか、脅威の判定基準の単純化や、環境評価基準のセキュリティ要求度ならびに代替管理策の評価の有効性向上などが行われている。

また、攻撃の自動化可能性 (AU) や攻撃を受けた場合の復元可能性 (R)、1回の攻撃で支配下に置くことのできるリソースの密度 (V)、消費者による脆弱性対応の容易さ (RE)、評価提供者による緊急性評価 (U)といった補助的な脆弱性評価基準が追加されており、OT/ICS/IoT への追加の適用性が含まれるとのことだ。

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9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

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最近、クマによる被害が増加している中、秋田で不思議な行動をするクマが目撃されている。映像も残されており、それには一斗缶のようなものを頭に被ったクマが平然と道路を歩いている様子が収められていた。また、別の住宅地近くでも柿をむさぼるクマが目撃されているなど目撃例が増加している（khb東日本放送）。

動物研究家のパンク町田さんによれば、こうしたクマの行動の背景には、山の実りとの関連性があるという。今年は猛暑の影響で山の実りが悪かったために、思うように餌が確保できず、生活圏を広げてしまった結果、住宅地近くでクマが目撃された可能性が高いと述べている。今はクマが食欲旺盛な時期であることから注意が必要だとしている。

先の一斗缶を被ったクマに関しては、クマは何かに頭を突っ込む習性があり、そのせいで一斗缶を被ったのではないかとしている。ただパンク町田さんは「野生のクマが一斗缶をかぶったままずっといるというのは見たことない」としている。

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Microsoftなどの研究グループが実施した研究によれば、感情を込めたプロンプトをLLM（大規模言語モデル：Large Language Models）に提供することで、出力の精度が向上するのだそうだ。これまでLLMへの入力テキストに感情的な要素が入るとき、アウトプットがどのように変化するのかは理解されていなかった。研究者らは「EmotionPrompt」という感情を刺激するフレームワークを使用し、LLMの性能向上を検証した（AIDBのXポスト、コーレル大学論文）。

実験では、複数のLLM（GPT-4、GPT-3.5、Flan-T5-Large、Vicuna、Llama 2、BLOOM）を45のタスクに取り組ませ、元プロンプトと「EmotionPrompt」を含むプロンプトでの出力を比較した。その結果、パフォーマンス、正確性、情報量が大幅に向上し、標準的なベンチマークでは平均で8％、特に「BIG-Bench」というテストでは115%の向上が確認されたという。また、タスクに応じて感情刺激テキストを選ぶことが効果的であることも示されたとしている。効果が確認された「EmotionPrompt」の例としては、自信を問う質問や成長を奨励するメッセージなどが挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「自分を信じて限界を超えてください」「成長の機会だと捉えて挑戦してください」などのプロンプトを用いると精度が上がるという。どういうメカニズムなのか不思議である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を発端としてイスラエルによるパレスチナ爆撃が激化しているが、AIで生成したフェイク動画がSNSで出回り、それに騙されたイスラエルを支持する人たちが拡散する騒動があった。それを中東ジャーナリストの川上氏が確認した。

「ハマスが劇団員を使い、重傷者やレポーター、戦闘員と一人何役もやっている」という情報が流れたものの、使われた動画や画像を検索して探すと、イスラエルで開発されたAIビデオジェネレーターソフト「HeyGen」の宣伝動画が見つかったという。

病院で治療を受けているのはガザ地区ではなくヨルダン川西岸地区に住む少年で、イスラエル軍の侵攻によって重傷を負い、右足を失って車いす生活を送っている。その少年が偽レポーターに仕立て上げられてしまった。

HeiGenのサンプルらしい動画には今回のフェイク動画も含まれており、そのフェイク動画の生成人物と似た顔つきの治療を受ける少年の動画がデマのネタに使われたようだ。

よほど疑い深くないと見抜けないフェイク動画が印象操作に使われる時代になった。もはや映像で見せられてもすぐには信用できない。日本でもこのフェイク動画をそのまま流している人たちがいたが、あえてフェイクだと気づいても消したり訂正していない人もいるので、探してみると良いかもしれない。おそらくフェイクかどうかは関係ないのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。

著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。

確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を物事の評価に反映させたり、主張や議論の根拠にするにはどうすれば良いだろうか。

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headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) が食品への臭素化植物油 (BVO) 禁止を提案し、意見募集 (ERR_SSL_VERSION_OR_CIPHER_MISMATCH エラーが出ることがあるため、Internet Archive のスナップショット) を行っている (FDA の告知記事、 Ars Technica の記事)。

BVO はソフトドリンクで柑橘系のフレーバーオイル分離を防ぐために用いられる。日本や EU では食品添加物としての使用が禁じられているが、米国では使用が認められており、カリフォルニア州で BVO を含む4種の食品添加物を禁ずる食品安全法が今年成立して注目を集めた。意見募集は 2024 年 1 月 17 日まで。

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世界的な海上輸送の要衝である中米のパナマ運河で、記録的な干ばつにより水不足が深刻になっているという。この干ばつは南米・ペルー沖でのエルニーニョ現象が原因とされ湖の水位が低下。このため運河の管理当局は2024年2月まで船舶の通航数を減少させる計画を立てているそうだ（NHK）。

パナマ運河庁は、一日あたり平均36隻だった運河の通航数について、11月1日から31隻に制限、その後も通航数を段階的に制限し、2024年2月には一日あたり18隻にまで制約する予定としている。世界的な物流に影響を及ぼす可能性があり、アメリカと中国に次いで同運河を多く利用している日本の貨物輸送に影響する可能性も示唆されている。

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Windows 12にはCoPilotというAIアシスタント機能が導入される予定だ。CoPilotは高度なAI機能を備えている反面、動作には45~50 TOPsという高いAI対応のハードウェア性能が要求されるのだという。このことから既存のノートPCはCoPilotの要求を満たすことが難しく、Windows 11のプレビュー版に使われているCoPilotでは、動作がもたついており、十分に活用できる状況ではないという（Gaz:Log）。

元記事によると、MicrosoftはこのCoPilotの機能拡張や動作速度を向上させるべく、推奨ハードウェア要件をOEMメーカーに伝達したという。GPUやAIエンジンを活用することも検討されているが、CoPilotを動作させるには45 TOPsの性能要件を満たすPCが必要とされており、次期WindowsであるWindows 12にはこの「45 TOPs」要件が導入される可能性が高いとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

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