nakka-man 曰く、

オセロが解決されたとする論文が出たようだ。arXiv
全ての手を解析した訳ではなく、双方のプレイヤーが最善手を打つと引き分けになることを証明したらしい。
arXivに掲載されている論文は査読前なのでまだマユツバだが、マイルストーンになると良いですね。

オセロゲームには「10の58乗通り」の棋譜と「10の28乗通り」の局面があり、未だに計算機的に解決されていない複雑なゲームなのだそう。プリファードネットワークスのHiroki Takizawa氏は、オセロが両プレイヤーが完璧にプレイした場合に引き分けになることが計算上証明されたとする論文を発表した。研究では証明をおこなうために、大規模なデータセットを使用、2587の仮説が正しいことが証明されたと述べられている。論文ではオセロゲームを解き明かすことは、コンピュータ・サイエンス分野における壮大な挑戦の一つであるとしている（arXiv/a>、 論文[PDF]）。

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駒沢公園行政書士事務所日記で、漫画家が絵師のトレース疑惑をネットで非難した後、名誉毀損で314万円の賠償命令を受けた件について触れている。この裁判の原告はトレースの疑惑をかけられたイラストレーターで、被告はトレースを指摘した漫画家兼イラストレーターとなっている（駒沢公園行政書士事務所日記、東京地裁令和5.10.13令和2(ワ)25439損害賠償等請求事件等[PDF]、Togetter、その2）。

原告側は、被告が管理するブログとTwitter（当時、現X）のアカウントにおいて、検証画像300点を掲載するなどをしたことにより、原告の名誉が毀損されたとしている。判決では「被告の主張する「線の重なり」があることのみをもって、原告が被告イラストをトレースし、原告イラストを作成したと推認することはできない」として、トレースした事実は認められなかったという。またトレース疑惑をブログなどで公表したことは名誉棄損にあたると判断されたとしている。

原告の損害額は逸失利益、精神的損害、弁護士費用相当額の合計314万円とされ、本件各投稿の削除が必要と認定されたとしている。駒沢公園行政書士事務所日記では、この判決はトレース疑惑と名誉毀損に関する重要な判例となったとしている。

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10月に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、「eスポーツ」を五輪と関係させる方向性が強まっているという。この動きに合わせて日本政府もeスポーツ支援の方向性でいくらしい。ただeスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は、「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲーム（タレコミの指摘の通りFPSを指していると思われる）の支援は困難との考えを示したという（産経新聞）。

これに対してネット上では、キリング（殺し合い）ゲームとはなにかと行った部分も含めて、線引きが難しいのではないかといった意見が出ている。またeスポーツは特定企業のゲームをベースにおこなわれる点からしてもオリンピック競技には向いていないのではといった指摘も見られる（はてな）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この記事に書かれている「シューティングゲーム」はFPS限定な気がするが。

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AC0x01 曰く、

政府は2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、新たに10年間総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、JAXAを通じて民間の宇宙開発を支援させることを閣議決定した（デフレ完全脱却のための総合経済対策資料, 東京新聞, 朝日新聞, Yahooニュース）。

詳細は、宇宙ベンチャーのISTの稲川社長の解説ツイートが分かりやすいが、基金の規模は10年間で1兆円（年間1000億円）で、JAXAが直接活用するのではなく、JAXAを通じて宇宙開発を行う大学や民間企業に拠出して宇宙産業を育成という形になるようだ。日本の宇宙開発はこれまで官中心の宇宙予算が年間2~3000億円で、純粋に1000億円増えるのであれば波及効果は大きそうである。文科省では早速23年度の補正予算案で1500億円を計上する予定とのこと。

ただし、過去の日本の宇宙開発では、ISSやIGSなど宇宙で新しいことに手を出す際に、予算を増やすと言っておきながら実際にはJAXAの既存の予算を削って捻出した前科があるため、X上などでは素直に信用できないという反応もあるようだ。

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headless 曰く、

Microsoft では Microsoft Authenticator に対するパスワードレスおよび多要素認証 (MFA) リクエストについて、怪しいリクエストの場合に通知のポップアップを抑制する機能のロールアウトを 9 月末までに完了したそうだ (Microsoft Entra (Azure AD) Blog の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

これにより 600 万件以上の怪しい通知が防がれており、その大半はハッカーによるもので、顧客にとって価値のないものだったという。これにより、大量の MFA 通知でユーザーが誤ってリクエストを承認することを狙った MFA 疲れ攻撃を阻止したとのこと。

さらに現在では、いつもと違う場所やその他の異変を示す要素を含むなど潜在的リスクのあるリクエストの通知表示抑制も開始しているそうだ。通知表示が抑制されても通知が削除されるわけではなく、Authenticator アプリを開けば通知が表示される。ユーザーはログインリクエストが送られたアプリや場所を確認し、ログイン画面で指定された数字を入力すればログインできる。

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NHKの料理番組「きょうの料理」が65年続いたとして「テレビ料理番組の最長放送」のギネス世界記録に認定されたそうだ。11月3日には、ギネス世界記録に認定されたことを記念して放送開始から65年間の歴史を振り返る特番も放映されたという。番組内では栄養不足の時代に始まり、オイルショックで物価高騰、女性の社会進出、エコライフへのニーズといったそれぞれの時代に寄り添った企画を振り返る内容も放映された模様（きょうの料理公式、NHK）。

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ソニーは7日、新型ミラーレスカメラ「α9 III」を発表した。フルサイズミラーレスで、世界初となるグローバルシャッターを搭載したことにより、カメラ本体を高速に左右に動かしたときなどに生じるローリングシャッター歪み（こんにゃく現象とも）を解消したことが特徴となっている。市場想定価格は88万円（米国では税別5999ドル）で、2024年1月26日に発売予定（ソニープレスリリース、ITmedia、デジカメ Watch）。

「α9 III」は、2460万画素の積層型裏面照射センサー「Exmor RS」を採用し、画像処理エンジンは「BIONZ XR」を搭載。最高約120コマ/秒（AF/AE追従）のブラックアウトフリー連写に対応し、高精度な被写体追従を実現するAIプロセッシングユニットを搭載。ボディ内手ぶれ補正も8.0段を実現したとしている。

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headless 曰く、

ソニーは 6 日、欧州で Xperia 1 V への Android 14 ロールアウトを発表した (プレスリリース、 Android Police の記事)。

新バージョン移行速度の遅い Android では 5 月時点の最大シェアが Android 11 となっており、10 月分でようやく Android 13 が最大シェアとなったところだが、Android 14 では既に Xiaomi や Samsung が一部モデルでのロールアウトを開始している。ソニーはかつて Android 新バージョンのロールアウトに時間がかかる理由をわざわざ説明していたが、最近では比較的短期間で提供されるようになっているようだ。

Xperia 1 V にロールアウトされた Android 14 ファームウェアは 10 月のセキュリティパッチを含み、ビルド番号は 67.1.A.2.112。ダウンロードサイズは 1.3 GB だという。ロックスクリーンのカスタマイズ機能が異なるほかは AOSP に近いとのことだが、Xperia 5 V で導入された AI によるボケ表現やプロプライエタリな動画編集アプリ Video Creator も利用可能になるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍のザルジニー総司令官が英エコノミスト誌とのインタビューで述べた内容によると、6月から開始されたウクライナ軍の反攻作戦について、当初の楽観論とは裏腹に、膠着状態に陥っているという（NHK, 航空万能論GF）。

反攻作戦において、当初ウクライナ側はロシア軍の防衛ラインを1日30kmのペースで突破して、4か月もあればクリミアを攻略できると考えていたという。しかし、南部と東部どちらの攻勢もロシア軍の地雷原や砲撃と無人機により阻止され、前進は5か月間で17kmに留まった。またロシア軍を消耗させればプーチンを止められるとの見通しも、15万人もの戦死者を与えても、ロシア側が第二次世界大戦レベルの消耗戦を想定していたことから有効ではなかったとしている。来年にはF-16などが引き渡し予定だが、ロシア側も防空能力を強化しており、何らかの画期的なブレイクスルーが来ない限りは地道に戦いを続けるしかない、一方でロシアでは人命は安価だがウクライナはそうではないため、長期的には人的資源の確保が困難になってしまうとまとめている。

こうした状況を受けてか、米NBCも米欧の当局者が10月にウクライナ側に和平交渉に向けた圧力をかけたと報じている（日経新聞）。一方でウクライナのゼレンスキー大統領はこれらの報道に対して和平交渉の圧力説を否定し、さらに戦況についても「膠着状態ではない」と否定する発言を行っている（ブルームバーグ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだという。三菱自動車の撤退のように、中国資本の躍進で外資が負けているというのであれば、中国的には問題ないだろうが実態はどうだろうか？
ちなみに日本は対内直接投資が極端に少ない国として知られる。

マイナスの背景には、半導体関連の米国からの輸出規制や、2022年7月に実施された反スパイ法の改正などが、外資企業の中国への投資意欲を低下させた可能性があるとしている。

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鹿児島大学法文学部の大薗博記准教授らのチームは、COVID-19が広まった際に出た陰謀論に興味を持ち、インテリこそが陰謀論にハマりやすいというイメージが科学的に証明できるかを研究した。研究では、「陰謀論にハマりやすい」人の特徴を調査し、次のような結果が得られた（読売新聞）。

曰く、陰謀論に傾倒する傾向は「熟慮性が低い人」に強く現れるという。つまり、直感的に物事を判断する人ほど、特にコロナに関する陰謀論を信じやすいことがわかった。逆に、物事を論理的に考える人ほど、陰謀論にハマりにくい傾向があるという。また、社会不安や不満が高い人も陰謀論に傾倒しやすいことが明らかになった。特に「アノミー（世界は悪くなっているという信念）」が強い人ほど、陰謀論に傾倒する傾向が顕著だったとしている。

しかし、社会不安や不満と熟慮性の組み合わせによる増幅効果は見られませんでした。つまり、「社会不満を持ったインテリこそが陰謀論にハマりやすい」ことは確認されなかったとしている。

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「ヤフオク!」は2023年11月1日から「Yahoo!オークション」に名前を変更した。Yahoo!オークションという1999年のサービス開始当初の名称に、10年ぶりに回帰したことになる（Yahoo!オークションお知らせ、ITmedia）。

「ヤフオク!」の名称は2013年3月に「より身近な存在になりたい」として名称を変更していた。既報の通り、ヤフーは10月にLINEと統合して新体制に移行しており、それに合わせて改めて名称を見直したと見られている。また同社が2021年に「Yahoo!」の国内商標を取得していることも名称を戻した一因とみられている。

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香港の女性が日本留学中に「香港独立」を支持するSNS投稿をしたところ、香港の裁判所によって「扇動の意図を有する行為」で刑事罪行条例違反の罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けたと報じられている（産経新聞）。

記事によるとこの女性は2018年から日本に留学しており、18年以降にFacebookなどに13件の投稿をしていたという。そのうち11件は日本滞在中に行われたもので、これに関しては女性は香港の司法管轄権が及ばないと主張していた。しかし、裁判所は女性が投稿を削除しなかったことから扇動の意図を認定。日本語での投稿も意図的に行ったと判断したとしている。

当初の逮捕容疑は、20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、国安法の初めての域外適用ケースとして国内外の関心を集めたが、のちに国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪での起訴となったという。この判決は海外での言論活動が香港で初めて有罪とされたものでこの判決の影響は今後に響く可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国外滞在時の言論でも、国内法でNGとなるというのは、着実に規制が厳しくなっているのだろう。

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OpenAIは6日、改良版の生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を発表した。このモデルは、性能向上とコスト削減に焦点を当てており、最大12万8000トークンのコンテキストウィンドウに対応し、長文の回答も可能になった。2023年4月までの学習データに対応している（OpenAI、Impress Watch、ITmedia）。

この改良により、入力トークンの価格はGPT-4より3分の1ほど安い0.01ドルでアウトプットトークンは半額の0.03ドルとなった。GPT-4 Turboには、テキスト分析向けとテキストと画像の両方を理解する2種類のバージョンがあり、それぞれ異なる価格設定がされている。「向こう数週間以内」に一般利用が可能になるとしている。

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NTTデータは6日、10月に発生した「全国銀行データ通信システム」で発生した障害に関連して記者会見を実施した。その際、システム総点検タスクフォースを立ち上げる方針も発表した。これには、全銀ネットでの障害だけでなく、NTTデータが管理する100~200の重要なシステムの品質を包括的に点検する取り組みが含まれるという（読売新聞、ZDNET Japan）。

障害の原因に関しては、リレーコンピューター（RC）の更改作業中に発生したもので、特に金融機関の送金/着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」の処理に問題が発生した。この問題の原因として「あらかじめRCに設定されたテーブル」を生成するアプリケーションが内包したバグの可能性が高いと指摘している。同社は11月末までにさらに詳細な原因を調べ、金融庁に報告するとしている。

NTTデータは、これらの問題に対処するためにシステム総点検タスクフォースを立ち上げ、根本的な原因を特定するだけでなく、各種検査、テスト、本番環境の移行、運用時のバックアップなど、プロセス全体を再点検し、問題点を洗い出し、改善策を検討・実施する必要があると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTデータ、全銀ネットの障害対応を説明--根本原因にめども「包括的な点検が必要」
https://japan.zdnet.com/article/35211137/

RCが内国為替制度運営費の入力欄に一律「0円」を入力するようにしてエラーを発生させない暫定措置は継続中（参考コメント）。

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