headless 曰く、

Huawei が 8 月に発表した次世代 OS の HarmonyOS Next は Android アプリをサポートせず、中国の大手テクノロジー企業では HarmonyOS ネイティブアプリ開発者を雇う動きが加速しているそうだ (South China Morning Post の記事、 Pandaily の記事、 GSMArena の記事、 Android Police の記事)。

これまでの HarmonyOS は Huawei の独自 OS と言いつつ結局 Android のフォークとみられていたが、HarmonyOS Next では Android アプリをサポートするコードが排除されており、APK をインストールすることもできない。インストール可能なのは Huawei ネイティブのアプリケーションパッケージ HAP (HarmonyOS Ability Package) のみだという。

Huawei は 2019 年に米国の輸出管理規則 (EAR) 対象テクノロジーの入手が制限されるエンティティリストに追加されて Google のサービスや最新ハードウェアが使用できなくなり、スマートフォン市場でトップブランドの座を失っているが、中国国内では Mate 60 シリーズ発売以降、大きくシェアを取り戻しているようだ。スマートフォンだけでなくタブレットやスマートウォッチ、IoT を含めると中国国内では HarmonyOS を実行するデバイスがすでに 7 億台を超えているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

プライバシーに配慮したメールサービスとして知られるTutanotaの名前がTutaと短くなった（Time to celebrate: Tutanota is now Tuta.）。

元の名前のTutanotaはラテン語で、"secure message"の意味だそうだが、電話で話すときにTutanotaといっても通じにくかったり、カジュアルな会話で覚えてもらうのが大変だったりしたそうで、覚えやすい名前にしたというのが変更した理由のようだ。Tutaのドメインはブラジルの人が所有しており、ちょうどブラジル旅行を予定していた人が持ち主とレストランで食事をしながら譲渡契約を結んだそうだ。

Tutaはメールボックス全体を暗号化していることで知られており、Eメール(件名と添付ファイル含む)、カレンダー、アドレス帳がエンドツーエンドで暗号化されている。暗号化されていないデータは、メールアドレスだけとなっている。

とはいえ、今時、対人でメールのやりとりをするのも稀だろうから、どれぐらい意味があるのか、という気もしなくもない。日本からTutaを使う場合、例えば日本のECサイトからの平文メールが、メールサーバーがあるドイツまで送られる間に、その気になれば盗み見されそうである（もちろん双方がTutaのメールアドレスの場合は、暗号化されてTutaも見ることはできない）。

そうなると復号化とドイツまでの距離の分、起動に時間がかかるメールサービスでしかない。そういう意味では、暗号化されたカレンダーの方が価値があるかもしれない。PCとAndroidのF-DroidのTutaアプリを使えば、PCとスマートフォンでカレンダーを共有できる。なお、もちろん、Google Play版もある。

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8月に発覚したプライバシーマーク認証に関連する情報漏洩問題で、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が13日、問題の続報を発表した。以前の記事の通り、漏洩の原因は、審査員が個人のパソコンで業務を行い、廃棄すべき資料を規則に違反してNASに保存、セキュリティ対策をしていなかったことから起きた（JIPDEC発表、ITmedia、日経クロステック）。

その結果、審査関連資料と審査員の個人情報が少なくとも2020年7月から2023年8月までインターネット上で閲覧可能な状態となっていた。また同期間中に、少なくとも3種類のランサムウエアによる攻撃を受けて暗号化されたファイルがあることも確認されたとのこと。最大888社の事業者の審査関連資料や審査員名簿が漏洩している可能性があるものの、現時点で不正利用の報告はないとしている。JIPDECは個人所有PCでの審査業務を全面禁止し、今後は貸与されたPCのみを利用して審査業務を行い、監視・点検を行う対策を実施するとしている。

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米空軍の新型爆撃機B-21「レイダー」が11月10日に初飛行に成功した。カリフォルニア州パームデールにある米空軍の開発試験施設「空軍プラント42」で初飛行したとされる。B-21は日の出と共に6時51分に離陸したとされる。米空軍はこの飛行を公表していなかったが、飛行機オタク、写真家が30人ほどが撮影した様子が動画や写真で出回ったことから、B-21が初飛行テストを実施したことを認めたようだ（Aviation Wire、ミリレポ[動画]）。

この爆撃機はB-2と同様の全翼機で、老朽化したB-1とB-2を置き換えるために開発された。最大100機の調達が予定され、2022年時点での単価は6億9200万ドル。性能面では、運用中のB-52やB-1、B-2よりも優れた搭載量、航続距離、攻撃力を持ち、通常弾頭と核弾頭に対応するとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

B-52より後、米空軍の重爆撃機開発調達は跛行してきたが、現状の世界情勢は開発調達中止の可能性を低くはしている状況だと、タレコミ子は思う。

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北九州市にある豊山八幡神社が11日、創建1400年を祝して世界初の鉄製のしめ縄を披露した。このしめ縄は、長さ約5メートルで200キロの重さの鉄の棒3本をねじり合わせて作られ、境内の参道に設置された。これは国内初の試みだそう。各棒の端にはヘビを模した頭と尻尾が付けられている。鉄鋼業の歴史を象徴する新たなシンボルとして神社の宮司が提案し、県内の彫刻家に依頼して制作されたとしている（産経新聞）。

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Amazonのディスプレイ付きスマートスピーカー「Echo Show 5」と「Echo Show 8」の時計表示が1時間ずれるという問題がAmazonのフォーラム上で報告されている。それによると、ホーム画面上の時計は正確だが、買い物リストやニュースなどの画面では1時間前を表示してしまうという。タイムゾーン設定は日本に設定されていることも確認済みで、電源の再起動などの対策を試しても問題は解決されないとしている（Amazonフォーラム）。

Amazonフォーラムのスタッフは、この問題の存在を認識していると回答。調査および修正作業を行っていると説明しているものの、現時点で解決策は提示されていない状態となっている。複数のユーザーが同様の問題を報告しており、Amazonが公式販売ページでこの問題を公表していないことに不満を示す意見も出ている。なお、具体的なリンクは不明だが、ヤフー知恵袋で24時間表示設定に変更することで問題が解消されたとの情報も出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonの液晶画面付きスマートスピーカーで時刻がちょうど1時間早く表示されるバグが全国的に発生中。
AmazonのフォーラムやYahoo!知恵袋によると11月7日から発生しているようです。

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headless 曰く、

YouTube は 14 日、AI 生成コンテンツの開示義務付けや削除要請機能などを今後数か月の間に追加する計画を発表した (YouTube Official Blog の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

まず、AI ツールを使用したものを含め、現実の映像に見えるが改変または合成されたコンテンツであることを視聴者に知らせる機能が導入される。これに伴い、クリエイターに対してはリアリスティックな改変・合成コンテンツの開示が義務付けられ、アップロード時にオプションとして指定できるようになるという。

また、特定可能な個人をシミュレートして生成されたコンテンツに関しては、プライバシー侵害の申し立て手続きを用いた削除要請が可能になる。レコード会社などに対しては、アーティストの声をまねた AI 生成音楽の削除要請機能も提供する。ただし、コンテンツ削除はさまざまな要素を考慮して行われるため、すべてが削除されるとは限らない。たとえば、パロディーや評論、報道のために用いられているかどうか、個人が実際に特定可能かどうかなどが考慮されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると、防衛省は2026年度に予定していた12式地対艦誘導弾の改良型の配備予定を前倒しすることに決めた。12式地対艦誘導弾の改良型は、ステルスミサイルとなり、衛星データリンク機能もつく。射程も当初は4.5倍の900km、最終的には7.5倍の1,500kmに伸ばす。

このミサイルは亜音速の巡航ミサイルで速度が遅く、射程が伸びた分、敵艦への到達に時間がかかる。その間に敵艦が例えば30ノットで航行する場合、一時間で55km移動でき、そのままでは敵艦を見失ったり、敵のレーダーに見つかりやすくなったりする。そこで発射後にベストな飛行経路に誘導するための衛星データリンクだと考えられる。

どの程度前倒しするかは未定ということだが、補正予算案に島しょ防衛に使う「高速滑空弾」などの取得の費用と合わせて1523億円を盛り込んでいるとのこと。アメリカから輸入するトマホーク巡航ミサイルも、半数の200発を旧型に変更して2025年度に前倒しすることから、防衛省としては2025年度には実物が欲しいということのようだ。


タレコミ子のDDR5搭載PCも2025年度調達予定だが、2024年度に前倒ししようかしらん、といいたいところだが、インテルのEコアonly搭載マザーボードDDR5対応型が2024年度に発売されるだろうか。このままEコアonlyマザーボードがなくなったりして。でも、トマホークBlockIVと違ってDDR4で組んだら、DDR5にはできないので悩ましいところ。

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NHK教育の人形劇形式のトークショー番組「ねほりんぱほりん」の10日放送回では、ゲームの「チート」（不正行為）用ツールを開発・販売した人物が特集されたそうだ。この男性はチートツールを開発・販売した後に逮捕されたという経歴を持ち、その人生や「過ち」と「更生」への道のりが取り上げられたという。番組内では元チーターがチートする過程や、700万を荒稼ぎした様子なども紹介されていたようだ（ねほりんぱほりん公式、ITmedia、Togetter）。

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短縮URLサービス利用時に不正サイトへの誘導がおこなわれる事例が増えているそうだ。過去に紹介されているようなQRコードのシール上書きと行った手法ではなく、短縮URLが乗っ取られた可能性が高いという。piyologでこの問題に関する記事がまとめられている（piyolog、Haruhiko Okumuraさんのポスト、shao as a serviceさんのポスト、情報通信工学科さんのポスト）。 この事例の一つであるいなげやは11月9日、一部店舗で掲示していたQRコードにアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表した。短縮URLサービス中の広告表示が原因と考えられている（いなげや：ネットスーパー入会案内における注意のお知らせ[PDF]）。

確認された情報によると、QRコードの短縮URLは無料のサードパーティ短縮URLサービス「オンラインツール(onl.jp)」を使用しており、このサービスではGoogle Adsを含む悪質な広告が表示されることが確認された。11月12日には広告の挿入が停止されている。

同様の事案は他の組織でも発生しており、学習院大学も不正なリンク先に転送されるQRコードを大学案内2024に掲載していたことが判明。このほかオートバックスなどでも同様の事例が起きていたとしている。いなげやは短縮URLの利用について再点検を行うことを推奨している（学習院大学リリース、オートバックスセブンリリース[PDF]）。

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NHKの報道によると、総務省消防庁は現在、救急搬送を迅速化するために、マイナンバーカードと健康保険証を統合したシステムを導入する計画を進めているという。このシステムは、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるというもの（NHK）。

これにより、救急隊は患者の医療情報を現場で読み取り、通院歴や処方された薬などの重要な情報を得ることができるようになる。患者が話すことができない場合でも、正確な情報を取得し、速やかな対応が可能になるとしている。

カードの読み取りには患者の同意が必要だが、意識がない場合は救急隊の判断で情報を閲覧することも検討されている。来年度には50の消防本部で実証事業を行い、約3億7000万円の費用を今年度の補正予算案に盛り込む予定としている。

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headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google 側証人がうっかりAppleへの広告収入分配率を公表してしまったそうだ (Bloomberg Law の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

Google と Apple はともに、両社の合意内容の詳細を公表することに反対している。先週 Google は裁判所に回答書 (PDF) を提出し、詳細な契約内容の開示にメリットはなく、Google の競争力を弱めるだけだなどと述べていた。そのため、Google が 2021 年だけでおよそ 180 億ドルを Apple に支払ったことは判明しているが、どのように支払額が決められるのかは明らかにされていなかった。

しかし、Google 側の専門家証人として 13 日に出廷したシカゴ大学教授のケビン・マーフィー氏は Safari ブラウザーを通じて表示された検索広告について、Apple が売り上げの 36% を得ていることを公表してしまう。この時、Google 側弁護士のジョン・シュミットライン氏は目に見えて縮み上がっていたとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ITMediaによると、楽天モバイルの契約者数が512万人を超えたそうだ。楽天モバイル参入当初には損益分岐点が700万加入者という話があったが、基地局を増やしたことや半導体不足による費用増、当初は2,980円の料金のみだったことから一人当たりの収益の低下により、損益分岐点の加入者数は上がっていると思われるが、黒字化へ近づいてきたことは確かだろう。

意外にも、楽天モバイルは純増数でキャリアトップだという。
例えば第2四半期（7月から9月）の月間純増数は、
・ドコモ 約2万4000
・KDDI 約1万2000（7月から9月から計算）
・ソフトバンク 8万6000強
対する楽天は10月の実績で時期が違うが、19万2000の純増だという。

なぜ楽天の純増数が増えているかというと、
・解約率の低下
・コンテンツのバンドルを拡大したことや、地域ごとの販売促進体制を確立
・楽天つながりを利用した法人契約
にあるという。このうち、法人契約はいずれは頭打ちになるだろうから、このままの勢いで700万回線までいけるかどうかだろうか。また2026年までに8000億の社債の償還があるので、それ以降は借り換えによる利子負担も苦しくなってくるだろう。

楽天のミッキーとイーロン・マスクはカラオケをするぐらいの友達らしいが、Twiiter買収によるXの借金返済と、楽天モバイルの巨額負債で話が合うだろうと思われる。二人とも希代の起業家として名を馳せたが、このピンチを切り抜ければ、いよいよ経営者として本物といえるのではないだろうか。

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ugoo 曰く、

こども家庭庁は、岸田政権の掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源として「支援金制度（仮称）」が有識者会議にて提案された。少子化対策について年３兆円台半ばの追加予算を確保するためで、歳出改革で足りない分は、公的医療保険に上乗せされる支援金によって賄うとしている（読売）。

なお同様の制度は既に「後期高齢者支援金」との名前で存在しており、健康保険料の過半数は後期高齢者支援金であるとのこと（アゴラ）。

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