Apple や Google、Microsoft などはパスワードレス化への取り組みを進めているが、Delinea の報告書 The Future of Workplace Passwords: Not Dead, but Evolving によれば米国の IT 意思決定者 300 人の 68% がパスワードは死んでいないと答えたそうだ (ニュースリリース、 BetaNews の記事)。

53% はパスワードが新しい形に進化していくと考えており、パスワードを置き換えるものとしては生体認証 (58%) やその他の多要素認証技術 (46%)、ワンタイムパスワード (37%)、パスキー (35%) が挙げられている。

スラドの皆さんの周辺ではパスワードレス化が進んでいるだろうか。

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Meta が 16 歳未満の使用するアプリについて、アプリストアが保護者の許可を得てから提供するようにすべきだと主張している (Meta のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

米国では各州がそれぞれ異なる法律を制定してアプリの年齢制限や年齢確認を義務付けており、州によって未成年者の保護範囲が異なる。年齢確認はアプリごとに異なるサインアッププロセスの中で行われ、それぞれ異なるセキュリティやプライバシープラクティスを持つアプリにセンシティブな身分証明書の情報を繰り返し送信する必要がある。

そのため、アプリストアでユーザーの年齢確認を行い、必要に応じて保護者の合意を義務付けることで、保護者の負担やセキュリティ・プライバシー上の不安を減らすことが可能になるというのが Meta の主張だ。これを実現するため、Meta では国レベルでの法制化を行うよう呼び掛けている。

Meta (Facebook と Instagram) は Google (YouTube) や ByteDance (TikTok)、Snap (Snapchat)とともに、欠陥のある設計で未成年者をソーシャルメディア依存に導いたとして30州の学区から訴えられている。被告側は米通信品位法 230 条で免責対象になるなどとして棄却を申し立てたが、カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事が 14 日に申立を却下し、訴訟が継続することになった (Ars Technica の記事)。

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Google が新機能のテストを行う Search Labs で生成 AI 検索エクスペリエンス (SGE) のテストへオプトインした米国のユーザーを対象に、AI が生成した画像を使用して実際に購入可能なアパレル製品を検索する機能を 12 月から提供するそうだ (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

アパレル製品を購入しようと検索する人は非常に具体的な製品のイメージを持っている人が多く、5 語以上の検索語句が 20% を占めるという。このような検索語句を生成 AI で用いれば、写真のような製品画像が生成される。必要に応じて検索語句の調整を行い、生成された画像からイメージ通りのものを選択すると、よく似た製品が検索されて購入可能になるとのこと。

このほか、米国で SGE にオプトインしたユーザーは、生成 AI によるギフトのアイディア提案や、婦人物のトップスで提供されていたバーチャル試着機能の紳士物トップス版が利用可能になったとのことだ。

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米農務省 (USDA) は 15 日、2012 年以来の更新となる 2023 年版植物耐寒性マップを公開した (ニュースリリース、 NPR の記事)。

2023 年版マップは 1991 年から 2020 年の 30 年間における年最低気温の平均が元になっており、10 ℉ 間隔(約 5.55 ℃ 間隔)の 13 ゾーンに分割され、さらに各ゾーンは 5 ℉ 間隔で 2 つの半ゾーン (a・b) に分割される。2012 年版は 7,983 か所の観測所データを用いていたのに対し、2023 年版では 13,412 か所に増えており、アラスカのマップは解像度が大幅に向上しているとのこと。

2023 年版マップによれば、米本土は全体に 2.5 ℉ 暖かくなっており、およそ半分の地域で半ゾーン暖かい方へ移動したという。たとえばアーカンソー州中部ではゾーン 7b からゾーン 8a に移動している。このような変化を園芸家は既に体感しており、これまで育てられなかった熱帯の植物を植えることを計画する一方で、人間の活動による気候変動に懸念する声も出ているとのことだ。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 15 日、ガイドラインに違反してアスパルテームの安全性や加糖食品の消費をソーシャルメディアの動画で宣伝しているとみられる業界団体および栄養士等インフルエンサーへの警告状送付を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 米国飲料協会への警告状: PDF、 カナダ砂糖協会への警告状: PDF)。

FTC の警告状は米国飲料協会 (AmeriBev、ABA) とカナダ砂糖協会、アスパルテームの安全性を Instagram および TikTok で宣伝する栄養士または食事療法のアドバイザー計 10 名、カナダ砂糖協会加糖食品の消費を Instagram で宣伝する栄養士 2 名に送られた。FTC では先の 10 名が ABA から、後の 2 名がカナダ砂糖協会から金銭の支払いを受けて宣伝を行っているとみる。

FTC の宣伝ガイドラインでは宣伝者と製品販売者の間に重要な結び付きがある場合、その関係を明確かつわかりやすく開示する必要がある。つまり、宣伝者と製品販売者の間にビジネスや家族の関係がある場合または、金銭の支払いや製品の無料提供が行われた場合には、標準的消費者が容易に気付くことができ、かつ容易に理解できる形での開示が義務付けられる。

警告の対象となった 12 名が投稿した動画ではテキストによる動画の説明でスポンサーとの関係が説明されているが、FTC によれば動画内でもスポンサーとの関係を明示しなければガイドラインの要件を満たさないという。また、ハッシュタグやスポンサー開示ツールによる開示では不十分な点や、スポンサー名が適切に開示されていない点も指摘されている。

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日立製作所と兵庫県養父市は13日、マイナンバーカードを活用したインターネット投票システムを共同で構築する計画を発表した。この計画では、選挙での本人確認やセキュリティーに利用できる「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶシステムを構築し、インターネット投票や災害時の避難所管理などの機能を含むとしている。2024年3月までに完成させるとしている（日経クロステック）。

インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保するそう。この基盤システムでは、投票済みの住民情報と投票結果を完全に分離して管理することにより、投票結果の匿名性を確保するとしている。

ただ、国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要で、養父市は国家戦略特区制度を活用するなどにより、早期のインターネット投票実現を目指すとしている。具体的には、2024年秋に予定されている市長選挙と市議会議員選挙での実施を目標にしている模様。また、期日前投票の宣誓をインターネットで行えるようにする機能も検討しているとのこと。

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「完実電気」が17日に発売する電源タップ2機種をは、1GHz以上の高周波ノイズを抑制する機能を備えているのが特徴。曰く、電子部品から発生するノイズは、年々高周波数化しており、1GHzを超える周波数帯のノイズが音質の劣化の原因になっているという（完実電気、AV Watch）。

この製品ではEMIサプレッサーシートを使用して高周波の電磁波を吸収し、音質劣化を防ぐ設計となっているとしている。振動対策には鋼板製フレームと衝撃吸収スポンジを組み合わせ振動を抑制した。価格はケーブル直出しタイプの「PFT-T650C」が1万8700円、インレットタイプの「PFT-T850」が1万6500円となっている。両機種ともに5口を装備し、AC100V15Aの定格容量で最大1500Wまで利用可能としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

誰がどのような用途に使う製品なのかよく理解できないが、ハイエンド・オーディオには50Hz/60Hzの低周波ノイズの抑制機能も必要ではないだろうか？

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茨城県日立市に住む41歳の会社役員が、約100年前の旧日本陸軍で使用されていた拳銃「十四年式 」および実弾を所持したとして、銃刀法違反の罪で起訴された。10月25日、警察が物置を捜索し、そこで拳銃1丁とそれに適合した実弾4個を発見。男性を現行犯逮捕した。男性が拳銃を持っているという情報を入手した捜査員が関係先を捜索したところ、物置から十四年式拳銃と実弾が見つかったという（TBS NEWS DIG）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、作家の酒見賢一氏が7日に死去したそうだ。59歳だった。死因は呼吸不全のためとされる。

1989年に「後宮小説」で日本ファンタジーノベル大賞でデビューし、同作は後にアニメ化された。「墨攻」は漫画化、映画化された。その他、漫画化作品がいくつかあるようだ。

おすすめの作品や魅力は何だろうか。

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headless 曰く、

Microsoft は 15 日、「Windows アプリ」のプレビュー版を公開した (アプリの概要、 利用方法、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Windows アプリは Azure Virtual Desktop や Windows 365、Microsoft Dev Box、リモートデスクトップサービス、リモート PC への安全な接続を可能とするアプリで、Windows および macOS、iOS/iPadOS、ウェブブラウザーから利用可能だ。ただし、リモートデスクトップサービスおよびリモート PC への接続が可能なのは macOS 版および iOS/iPadOS 版のみであり、現在のところ Microsoft はこれらの接続をサポートしていないとのこと。

Windows 版は Microsoft Store から入手可能で、macOS 版および iOS/iPadOS 版は TestFlight を通じて提供される。ウェブブラウザー版は HTML5 対応ブラウザーで利用可能だが、Microsoft がサポートするのはデスクトップ版の Microsoft Edge/Google Chrome/Apple Safari/Mozilla Firefox となっている。

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