headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) では 10 月から、大手小売店ブランドの目薬数十製品に感染症の恐れがあるとして使用中止を呼び掛けているが、製品を製造するインドが工場で非常に不衛生な状態であることが調査により判明した (Ars Technica の記事、 報告書: PDF)。

報告書によれば製品はすべてインド・ムンバイの Kilitch Healthcare India Limited が製造しており、製造施設では床のひびやはがれた塗料、水漏れのあとなどがみられ、ほこりが積もっているという。施設内では白衣や手袋、靴カバーなどの着用が義務付けられているが、これらを着用していないだけでなく裸足で作業する従業員もみられ、管理職は靴なしでの作業を普通の習慣だと説明したそうだ。このほか、施設内で細菌の汚染が確認された場合、テスト結果を記録することなく、警告レベルよりも低くなるまで清掃とテストを繰り返すとのこと。

FDAの警告を受けて各小売店が販売を中止したこともあって 現在のところ目薬の使用による感染被害は報告されておらず、Kilitch は 13 日に自主回収を発表している。

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RedditでtheEdmardさんが、イギリスのAppleのApple公式ストアで新品のiPhone 15 Pro Maxを直接購入したところ、中身がAndroidの「偽iPhone」だったと報告している。theEdmardさんは、正規のAppleサイトから注文し、配達プロセスもAppleと関連する業者を通して完了したが、開封したら外箱は正規品に見えたものの、中身は明らかに偽物だったという。同氏は現在、Appleに対して事実確認中だとしている（Redditの該当記事、GIGAZINE）。

偽物の特徴としては、本体には正規の保護フィルムではないものが貼られ、ディスプレイは本物とは異なり、厚い下部ベゼルがあった。さらに中身はiOSに見せかけていたもののAndroidで、使ってみるとAndroid特有の動作が確認された。過去に他の誰かが使用していた痕跡もあったという。

theEdmardさんは、箱が密封された状態で開けられていないことから、配送業者が中身を入れ替えた可能性は低いと述べている。しかし同氏は、同じ被害に遭った人が偽のiPhoneを誤って使ってしまい個人情報が流出する可能性があるのではないかと懸念しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

偽物を受け取った人いわく配送業者(DPD)のすり替えはないだろうと読んでいるが
むしろそこが怪しいんじゃないか？
もしくは契約している倉庫業者が偽物を送った可能性はある。

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Microsoftは15日、クラウドサービス向けのカスタムチップ「Maia 100」と「Cobalt 100」という二つの新しいチップを発表した（Microsoftリリース、GIGAZINE、ZDNET）。

Maia 100はAI特化型で、Azureクラウドコンピューティングサービス向けに設計され、Microsoftのデータセンターに配備される予定。1050億個のトランジスターが集積されており、5ナノメートルプロセス技術を採用したチップとしては最大規模の製品の一つとしている。OpenAIのフィードバックを受けて開発され、大規模な言語モデルなどに適しているとしている。

一方のCobalt 100はArmアーキテクチャを採用し、クラウドネイティブプロダクト向けに高い性能と効率を提供するCPU。Cobalt 100はダイ上に128基の演算コアを搭載した64ビットプロセッサで、「Microsoft Azure」で使用されているArmベースの他のチップよりも最大で40％の性能向上が期待できるとしている。「Microsoft Teams」や「Azure SQL」を含むプログラムで既にCobalt 100が活用されているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# そういえば、SunがCobalt Networksを買収したのってメリットあったんだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、4つの特急で自由席を廃止すると発表したそうだ。

自由席が廃止になるのは、「北斗」、「すずらん」、「おおぞら」、「とかち」。指定席料金はネット予約では金額が抑えられ、現在の自由席より安くなることもあるようだ。予想乗車率や予約時期で割引率を変動させるシステムも導入するらしい。「カムイ」、「ライラック」も指定席の割合を増やし、将来的には全席指定も視野に入れているようだ。

特急以外では、旅行需要の回復やインバウンド増加のため、快速エアポートは増便し、特別快速、区間快速を設けるそうだ。

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過去にAppleとGoogleはメッセンジャーソフトの互換性の問題で議論していたが、報道によると、Appleが従来の方針転換し、2024年後半から携帯電話メッセージの標準規格であるRCSを採用する方針になったと報じられている。これにより、iPhoneとAndroid端末間でのテキストメッセージのやり取りが円滑化される見通しとなった（9to5Mac、Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

これまでAppleは独自の機能であるiMessageを重視しており、RCSの採用圧力に1年余り抵抗してきた。しかし、欧州の規制当局などからの批判を受け、囲い込みの方針を転換する。RCSの採用により異なるプラットフォーム間でのテキストメッセージの機能共有が拡大される見込み。Appleは、RCSユニバーサル・プロファイルへのサポートを追加する。iMessageが新しいものに置き換わるわけではなく、iMessageとRCSが並行して機能する模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自機能「iMessage（アイメッセージ）」を守る姿勢を続けてきたが、googleやvodafoneなどがデジタル市場法(DMA)の下でコアプラットフォームサービスとして規制されるべきであるとする書簡を欧州委員会(EC)に送りつける圧力に屈したとしている。
メッセージの吹き出しの色で差別されるのが果たしてなくなるのかねえ

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Microsoft が 16 日に Release Preview チャネルでリリースした Windows 11 バージョン 23H2 (ビルド 22631.2787) 向けのセキュリティコンテンツを含まない 11 月のプレビュー版更新プログラムで、欧州経済域 (EEA) におけるデジタル市場法 (DMA) 準拠を確実にするための変更をプレビューしている (Windows Insider Blog の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

本ビルドではスタートメニューの「すべてのアプリ」が「すべて」に変更され、OS コンポーネントには「システム」というラベルが追加される。OS コンポーネント以外の Windows 標準アプリはすべてアンインストール可能であり、EEA では Microsoft Edge と Windows Search のウェブ検索から Bing を削除できるようになる。また、EEA ではサードパーティアプリによるウィジェットのフィードプロバイダーや Windows Search のウェブ検索プロバイダーが追加可能になるほか、ウェブリンクを含めて常に既定のアプリが使われるようになるとのこと。

EEA のみの設定は PC のセットアップ時に EEA を選択した場合に適用され、変更するにはPCをリセットする必要があるという。これらの変更は Windows 10 でも今後のリリースプレビューチャネルで提供され、EEA の PC は Windows 10 バージョン 22H2 と Windows 11 バージョン 23H2 で 2024 年 3 月 6 日までに DMA 準拠のアップデートが行われるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京ビッグサイトで 11・12 日に開催された「DESIGN FESTA」で焼き菓子店「Honey×Honey xoxo (ハニーハニーキス)」が製造・販売した複数マフィンの購入者から「糸を引いている」「異臭がする」といった訴えが相次ぎ、中には食べてしまって腹痛を訴える人もいる模様。

これを受けて Honey×Honey xoxo は厚労省へ自主回収を届け出たが、その危険度が「Class I」に分類された。これは「重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる」レベルでフグ毒や毒キノコと同じ扱いとなる。

食中毒の原因は調査中だが、プロのパン職人によると、糸を引いたのはバシラス属菌の引き起こす「ロープ現象」だそうな。バシラス属菌は、芽胞状態だとかなりの高温にも耐えられるので、場合によってはパンや焼き菓子でも繁殖する。

このパン職人は今回の件を

• 生のフルーツという扱い難い食材を使った
• 焼き上げた後の保存方法に問題があった (5 日間 18 ℃ 程度で放置)
• 保存効果のある砂糖を使わなかった

という複合的な原因があったとみている。

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Cambridge Dictionary は 15 日、2023 年を代表する言葉 Word of the Year 2023 として「hallucinate」を発表した (About Words の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

先に Word of the Year 2023 を発表した Collins Dictionary が「AI」を選定したように、2023 年は AI が大きな注目を集める 1 年となった。Cambridge Dictionary でも large language model (LLM)や generative AI (GenAI)、GPT など AI に関連する新しい語句の定義を追加したほか、hallucinateのように既存の語句にも AI 関連の意味を追加している。

hallucinate の従来的な定義は存在しない何かが見える・聞こえる・感じる・匂うように思われるという意味で、通常は健康状態や薬物の摂取により引き起こされる。AI に関連する新たな定義は、コンピューターシステムが虚偽の情報を作り出すという意味になる。

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データ消失問題で訴訟も提起されている SanDisk / Western Digital の大容量ポータブル SSD について、オーストリアのデータ復元サービス会社 Attingo がハードウェアの問題を指摘している (Neowin の記事、 Futurezone の記事、 PetaPixel の記事)。

読めなくなった SanDisk の SSD を持ち込む客が週に 1 人はいるという Attingo の Markus Häfele 氏は Futurezone に対し、ハンダの気泡と基板に対して大きすぎる部品を問題点として挙げている。これによりハンダが脆いだけでなく、基板のランドとコンポーネントの端子の位置がそろわず、ハンダ付けが外れやすくなっているという。新しいバージョンではコンポーネントがエポキシ樹脂で固められており、Western Digital が問題に気付いて追加したと考えられるとのこと。

一方、Western Digital ではファームウェアで問題が解消したという姿勢を崩さず、PetaPixel に対しては設計上や製造上の問題はなく、高品質なハンダを使用しており、出荷前に厳しい検査を行っていると述べている。しかし、更新版のファームウェア提供開始以降に Western Digital が代替品として送ってきたという SSD でもデータ消失の問題が発生しており、ファームウェアだけでは問題が解消しない可能性もある。

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Apple や Google、Microsoft などはパスワードレス化への取り組みを進めているが、Delinea の報告書 The Future of Workplace Passwords: Not Dead, but Evolving によれば米国の IT 意思決定者 300 人の 68% がパスワードは死んでいないと答えたそうだ (ニュースリリース、 BetaNews の記事)。

53% はパスワードが新しい形に進化していくと考えており、パスワードを置き換えるものとしては生体認証 (58%) やその他の多要素認証技術 (46%)、ワンタイムパスワード (37%)、パスキー (35%) が挙げられている。

スラドの皆さんの周辺ではパスワードレス化が進んでいるだろうか。

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Meta が 16 歳未満の使用するアプリについて、アプリストアが保護者の許可を得てから提供するようにすべきだと主張している (Meta のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

米国では各州がそれぞれ異なる法律を制定してアプリの年齢制限や年齢確認を義務付けており、州によって未成年者の保護範囲が異なる。年齢確認はアプリごとに異なるサインアッププロセスの中で行われ、それぞれ異なるセキュリティやプライバシープラクティスを持つアプリにセンシティブな身分証明書の情報を繰り返し送信する必要がある。

そのため、アプリストアでユーザーの年齢確認を行い、必要に応じて保護者の合意を義務付けることで、保護者の負担やセキュリティ・プライバシー上の不安を減らすことが可能になるというのが Meta の主張だ。これを実現するため、Meta では国レベルでの法制化を行うよう呼び掛けている。

Meta (Facebook と Instagram) は Google (YouTube) や ByteDance (TikTok)、Snap (Snapchat)とともに、欠陥のある設計で未成年者をソーシャルメディア依存に導いたとして30州の学区から訴えられている。被告側は米通信品位法 230 条で免責対象になるなどとして棄却を申し立てたが、カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事が 14 日に申立を却下し、訴訟が継続することになった (Ars Technica の記事)。

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Google が新機能のテストを行う Search Labs で生成 AI 検索エクスペリエンス (SGE) のテストへオプトインした米国のユーザーを対象に、AI が生成した画像を使用して実際に購入可能なアパレル製品を検索する機能を 12 月から提供するそうだ (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

アパレル製品を購入しようと検索する人は非常に具体的な製品のイメージを持っている人が多く、5 語以上の検索語句が 20% を占めるという。このような検索語句を生成 AI で用いれば、写真のような製品画像が生成される。必要に応じて検索語句の調整を行い、生成された画像からイメージ通りのものを選択すると、よく似た製品が検索されて購入可能になるとのこと。

このほか、米国で SGE にオプトインしたユーザーは、生成 AI によるギフトのアイディア提案や、婦人物のトップスで提供されていたバーチャル試着機能の紳士物トップス版が利用可能になったとのことだ。

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米農務省 (USDA) は 15 日、2012 年以来の更新となる 2023 年版植物耐寒性マップを公開した (ニュースリリース、 NPR の記事)。

2023 年版マップは 1991 年から 2020 年の 30 年間における年最低気温の平均が元になっており、10 ℉ 間隔(約 5.55 ℃ 間隔)の 13 ゾーンに分割され、さらに各ゾーンは 5 ℉ 間隔で 2 つの半ゾーン (a・b) に分割される。2012 年版は 7,983 か所の観測所データを用いていたのに対し、2023 年版では 13,412 か所に増えており、アラスカのマップは解像度が大幅に向上しているとのこと。

2023 年版マップによれば、米本土は全体に 2.5 ℉ 暖かくなっており、およそ半分の地域で半ゾーン暖かい方へ移動したという。たとえばアーカンソー州中部ではゾーン 7b からゾーン 8a に移動している。このような変化を園芸家は既に体感しており、これまで育てられなかった熱帯の植物を植えることを計画する一方で、人間の活動による気候変動に懸念する声も出ているとのことだ。

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