新500円硬貨が発行されて2年が経過するが、未だに自動販売機で使えない経験をした人が多いとされる。新しい硬貨には偽造防止技術が組み込まれているが、これに自動販売機の対応が追いついていない野が原因。大分市中心部での調査では、156台の自動販売機のうち、27台しか新500円に対応しておらず、普及率は17％しかなかったとしている（TBS NEWS DIG、大阪NEWS[動画]）。

日本自動販売システム機械工業会によると、500円硬貨46億枚のうち新500円硬貨は9億枚程度しか出ていない。これに伴い自動販売機で使われる率も少ないので、普及が進まないのだという。飲料メーカーのサントリーによると、同社の扱う自販機で新500円硬貨に完全に対応しているものは、全国にある約36万台のうち30％にすぎないという。

また、自動販売機の仕様を新500円硬貨に対応させる費用がかかることも問題となっている。半導体が不足して部品自体が高額化しているという。TBS NEWS DIGの記事では1台あたりの費用は数万円が見込まれることも普及を妨げているとしている。新旧500円硬貨の完全な入れ替わりに関して、財務省の担当者は毎年の発行枚数から推測すると、20年程度かかると見ているという。

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セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」が11月27日で25周年を迎えた。ドリームキャストはセガから発売された、セガサターンの後継機にあたる据え置き型ゲーム機で発売は1998年11月27日となっている。ドリームキャストはプレイステーションやゲームキューブに先駆けて発売された。自虐的な内容の湯川専務のCMなどとともに当時非常に話題となった（ファミ通.com、GAME Watch）。

アーケードゲームとの互換性があり、ゲームの移植も盛んに行われた。特にゾンビゲームの「ザ・ハウス・オブ・ザ・デッド2」などが人気を集めた。ハードウェアとしてはモデムを内蔵し、ネットワーク機能を標準搭載した先進的なハードウェアで、ネットに接続してウェブサイトを閲覧したり、チャットなどでコミュニケーションを取ったりすることも可能だった。ネットワークに対応したファンタシースターオンラインやあつまれ!ぐるぐる温泉、電脳戦機バーチャロン オラトリオ・タングラム、セガラリー2などのゲームも多数存在していた。

この25周年のタイミングでコロンバスサークルから「ドリームキャスト」用HDMIコンバーター「HDMIコンバーターV2（DC用）」も発売される。12月1日発売予定でAmazon価格で7480円になるという。本体の映像出力を1080pのHDMIに変換するもので、最新モデルのV2では、VGA出力変換とRGB出力変換を切り替えできる専用スイッチを搭載。本来の比率であるスタンダード（4:3）とワイド（16:9）の2種類に画面比率も変更可能としている（ITmedia）。

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「Digital Happiness/いとおしいデジタルの時代。」展で、Apple Watchを装着するための「INFOBAR」型ケースのプロトタイプが展示されている。INFOBARはKDDIが2003年に発売した特徴的なデザインの端末。このケースは初代INFOBARの形状を模しており、Apple Watchがそのディスプレイ部分にはまるように設計されている。操作は通常通り可能で、色合いや特徴的なキーといった雰囲気が精巧に再現されている。ちなみにキー部分はダミーとのこと。展示会は12月10日まで開催され、入場料は無料。展示されるモデルはコンセプトモデルとしているが、購入しやすい価格での商品化を目指しているそうだ（ケータイ Watch）。

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シャープは27日、中国Huaweとグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。4G/5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とするもので、規格の標準化における協力関係を促進するとしている。シャープは今回のライセンス契約について「公正、合理的かつ非差別な条件」としている。Huaweiの知的財産部門責任者を務めるAlan Fan氏は「（今回の契約は）規格の標準化に貢献した2社が双方の知的財産を認め合ったことを意味するものであり、標準化における協力を促進する」と述べている（シャープリリース、ITmedia）。

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NATO（北大西洋条約機構）は15日、現在運用中の早期警戒管制機E-3「セントリー」の後継として、ボーイング社製のE-7A「ウェッジテイル」を採用することを発表した。現在、NATOは17機のE-3を加盟国間で共同運用しているが、これらは2035年までに全機が退役する予定であることから、空中監視と航空管制能力の低下を避けるため、後継機の選定が進められていた（乗りものニュース）。

E-7は、ボーイング737-700旅客機をベースにしており、機体上部にマルチロール電子スキャンアレイ（MESA）センサーを備えた早期警戒管制機。2004年に初飛行し、韓国やトルコが導入、イギリスもE-3の後継として採用を決定している。米空軍も一部のE-3をE-7で置き換えることを計画している。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおE-7という形式番号は、アポロ計画の衛星追跡用に、ボーイング707→C-137→E-7→EC-18Bと改良改番された、既存ナンバリングがあるので、このまま素直に採用されないかも知れない（先行発注の米空軍向けもまだ納入されていない）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/E-767_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
結果的に日本国自衛隊はAWACSについては、ハズレを引いたことになる。
無論E-767の機体規模的には、E-7の電装品に換装して充分な余裕はあるだろう。

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ドナルド・トランプ前大統領の所有するソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を運営する企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が、ニューズウィークを含む報道機関20社を相手に訴訟を起こした（Newsweek）。

訴状では、同社が設立以来7300万ドルの損失を被ったという報道は「全くの捏造」であると主張。こうした報道がTMTGの評判や財務状況を悪化させ、デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーション（DWAC）とTMTGとの企業合併を妨害したと述べている。訴訟では、15億ドルの損害賠償と中傷的な発言の差し止めを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

いくつかのサイトは記事から数字を取り下げている模様

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日経新聞の記事によると、電気自動車（EV）の充電代が上昇し、その結果、EVの割安感が低下していることが指摘されている。自宅での充電を前提とした場合はまだお得感は残っているものの、街中の急速充電器を頻繁に利用すると、充電代がガソリン車の給油代を上回る場合が多くなっているという（日経新聞）。

例えば、日産自動車のEVであるアリアB6で試算すると、自宅充電ができるなら電気料金の目安単価は1キロワット時あたり31円。アリアを充電残量10%から80%へ回復させる充電代は1430円ほどですむ。70%分と同じ走行距離329キロメートルに必要なガソリンを給油すると2.3倍の3240円になるため、自宅充電ができるならEVがお得ということらしい。

しかし、マンション住まいなどで自宅充電が難しい場合は、日産アリアを普通充電すると約720分かかるなど利便性の問題が生じる。急速充電は時間は約45分に短縮されるが、充電プランの廃止などが増加し、料金も上昇傾向にあるとしており、一部のプランではガソリン代を上回ることもあるとしている。

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headless 曰く、

Microsoft といえば Blue Screen of Death (BSoD) で有名だが、「USB Cart of Death」というものもあったそうだ (Windows Central の記事、 The Register の記事、 動画)。

レイモンド・チェン氏が YouTube チャンネル Dave's Garage による 2 時間超のインタビューの中で語ったところによると、USB Cart of Death は初期の USB サポートコードをテストするためのもので、手に入る限りの USB デバイスを積んだメールカートだったという。当時接続可能な最大数だった 64 デバイスを USB ハブで 3 段のデイジーチェーン接続にしてあり、1 つの USB コネクターですべてのデバイスを接続できるようになっていたそうだ。

カートには USB 接続のハンドルコントローラーが装着してあり、社内をドライブして次々にテストマシンへ接続していった。その結果の多くは BSoD となり、人が死ぬことはなかったが、多くのビルドが死んでいったとのこと。

YouTube チャンネルのホストで引退した Microsoft のソフトウェアエンジニア、デビッド・プラマー氏は USB といえばビル・G (ゲイツ氏) の目の前でクリス・カポセラ氏が引き起こした BSoD を思い出すと述べたが、それはごく初期の USB Cart of Death だったとのことだ。

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米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は9月29日、「ファントムハッカー詐欺」に警告を発した。この詐欺は、存在しないハッカーをでっち上げる内容からファントム（幻の）ハッカー詐欺と呼ばれているという。高齢者を標的にしており、2023年1月から6月にかけて1万9000件の苦情が寄せられ、推定5億4200万ドル以上の損失が出たと報告されている（IC3、INTERNET Watch）。

手口は三つのフェーズに分かれ、第1フェーズとしてネット詐欺師がサポート担当者を装って被害者に連絡を取り、金融機関のアカウントにアクセスさせ、金融機関名を確認する。続いて第2フェーズでは、判明した情報を元に金融機関の担当者を装って不正アクセスされていると連絡し、「安全な」サードパーティアカウントにお金を移動する必要があると伝達。第3フェーズでは、詐欺師は連邦準備制度理事会や、そのほかの米国政府機関の職員を装って連絡し最終的にお金を詐取するというものとなっている。

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中国では2021年8月に学習塾を政府が規制したことが知られている。しかし、台湾史.jpさんのツイートによると、現地では塾の代わりに「図書館」「喫茶店」などの看板を掲げた闇市場が生まれているようだ。中国では「上有政策、下有対策（上に政策があれば、下に対策がある）」といわれ、国民にはその政策の抜け道を見つけ出す傾向が強いという。また、子供たちを「有料図書館」に通わせ、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているという体で学習塾の代わりを運用しているらしい（台湾史.jpさんのポスト、Togetter）。

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2025年の大阪・関西万博に参加する日本生命保険が22日、大阪府市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」で、タカラトミーの「人生ゲーム」と協力して、体験型ゲームを実施することを発表した。このゲームでは、バーチャル空間の未来の大阪を舞台に、「100年時代」の人生を選択肢を選びながら体験することができるという（産経新聞）。

参加者はルーレットを回し、出た数字に応じてゲームを進行。止まった数字に応じてマスを進む。マスごとにさまざまな「人生の選択肢」がディスプレーに表示され、参加者の総意でマスを進めながら人生を疑似体験するという内容となっている。

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朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。

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先日、北朝鮮が打ち上げた軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の軌道要素を米国が公開した。米国による打ち上げ成功が確認され、人工衛星の追跡サイト「CelesTrak」は万里鏡1号にNORADカタログ番号「58400」、国際指定番号「2023−179A」を付与した。米国防総省は打ち上げの成否について現時点では「評価中」としているが、番号を付与したことで周回軌道に進入したと評価していると見られる（CelesTrak、テレ朝NEWS、NHK）。

この件を分析した鳥嶋真也さんのポストによると、衛星は高度512km×493kmのほぼ太陽同期軌道にあり、正常に動作しているのであれば、南から北へ通過する際には10時ごろの日本やグアムを撮影（偵察）する可能性があるとしている（鳥嶋　真也さんのポスト）。

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北朝鮮がミサイル発射。新型ロケットでの偵察衛星打ち上げ 2023年11月22日

2025年に開催される大阪・関西万博で、シャトルバスの運転手が100人以上不足していることが明らかになった。万博協会は21日、JR桜島線の桜島駅と万博会場を結ぶシャトルバスの運転手が、大阪府内のバス会社からは約180人が必要なところ80人しか確保できなかったという（読売新聞）。

そこで、全国の貸し切りバス事業者から運転手を募る方針に切り替えた。輸送計画では電気自動車（EV）バス70台を導入し、1日最大約1万6000人を運ぶ予定だが、その運行には約180人の運転手が必要。万博協会は運転手を集めるために大阪市内で説明会を開き、約50社が参加したとしている。全国の旅行業者の協力を得て必要な運転手を確保したいとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

阪神タイガースパレード休出職員に、給与（休出手当）を払わなかった大阪が、どうせ延期キャンセルとなる応募運転手に、まともなキャンセル料払うと思う？

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