国内でも吸血性の害虫であるトコジラミの問題が注目されているが、SNSのX上で「トコジラミ マクロ」などのキーワードで検索すると、AI生成写真ばかり出るようになったとして問題視されている。例えば目が四つあるなど本来は存在しないものが増えているという。こうしたAIによる生成画像の蔓延に、生物学者たちからはフェイク画像が正確な情報を混乱させ、生物学や科学の分野で混乱を引き起こす可能性があるとの否定的な意見が出ている（Togetter、その2）。

多くの専門家は、AIによって生成された生物の画像が流布されることへの懸念を表明しているがそんな中、福岡県保健環境研究所の中島 淳氏は「これからはネットがあるから図鑑は不要、みたいなこと言われたこともありますが、こうなってくると専門家が自らの責任において執筆した図鑑の価値も高まってくる」として、フェイク画像の蔓延によって、紙の書籍の必要性がこれまで以上に高まるのではないかといった指摘をしている（オイカワ丸[中島 淳]氏のポスト）。

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headless 曰く、

ChatGPT に指定した単語を永遠に繰り返すようプロンプトを入力すると、コンテンツポリシーまたは利用規約に違反する可能性があると警告を表示するようになったそうだ (Neowin の記事、 404 Media の記事)。

ChatGPT (gpt-3.5-turbo) では特定の単語を永遠 (forever) に繰り返すようプロンプトを入力すると指示通りに単語の繰り返しを出力するが、ある段階を過ぎると学習データの一部とみられるデータを出力し始めることが Google DeepMind などの研究グループにより明らかになっている。研究グループでは個人を特定可能な情報 (PII) を含む数 MB の学習データを抽出することに成功しており、ChatGPT がインターネット上でランダムに収集したデータを学習に使用していることや、時にはユーザーのプロンプトに応じて PII を出力することが浮き彫りになった。

警告表示はこの問題を受けたものとみられ、出力も途中で停止するようだ。ただし、ChatGPT の規約で単語の繰り返しを要求することを明確に禁ずる条項はなく、API を通じて許可されている以外の方法でデータを抽出する行為を禁ずる利用規約の条項が根拠とみられている。

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アドビの提供する「Adobe Express」と「いらすとや」とが連携し、Adobe Expressのアプリ内でいらすとやの素材を検索して追加できるようになったことが11月30日に発表された。この連携により、3万点以上のいらすとやの素材の一部がAdobe Expressのアプリ上で利用でき、バナーやチラシなどの制作に簡単に追加できるようになったとしている（Adobe Express 、Web担当者Forum）。

Adobe Expressはアドオンを通じて機能を拡張できるツールで、提供されていない画像や動画、音楽素材を追加したり、外部サービスと連携したりすることができる。ユーザーはAdobe Expressのメニューからアドオンを選択し、「Irasutoya」と検索して利用規約を確認、「追加」を選択することで、いらすとやの素材が表示されるパネルにアクセス可能となる。最新のAdobe Express（デスクトップ版）で利用可能で、モバイル版も近日中に対応予定としている。

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賃貸の仲介情報では、アナログな手法を用いる仲介会社が多く、募集が終了したにも関わらず広告に掲載され続ける「おとり物件」が生じている。そんな中、LIFULLは、同社の提供する不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」において、AIを使用して「おとり物件」を検知する精度を月平均87%まで向上させたと発表した（Impress Watch）。

LIFULLが過去の広告情報や独自の調査から得たデータを元にAIを学習させ、おとり物件を検知する仕組み。最初の検証では検知精度が26％ほどしかなかったが、学習モデルの改善により、2022年10月以降は87％まで向上。特に2023年3月には特定の学習モデルで99%の精度を達成することに成功したという。今後は、AIが検知したおとり物件を自動的に非掲載処理したり、仲介業者に自動通知するなどの対策を実施することで業務効率化を図るとしている。

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JCBは5日、年会費永年無料の新しいクレジットカード「JCBカード S」の発行を開始した。家族カードやETCカードも無料で取得可能。国内外の20万か所以上の施設等で最大80％の割引やクーポンを得られる「JCBカード S 優待 クラブオフ」が利用できるほか、スマートフォンの画面が割れたときに使える保険も付帯している（ITmedia）。

補償サービスとしては「JCB スマートフォン保険」を含む4種類が用意されており、スマートフォンのディスプレイ破損時の修理費を年間最高3万円まで補償するほか、「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」なども付属する。またカードの紛失・盗難時も、届け出から60日前にさかのぼって損害額を補償するとしている。現在、発行記念キャンペーンも実施しており、新規入会してAmazon.co.jpでカードを利用すると、20％（最大1万5000円）のキャッシュバックがもらえるとのこと。

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茨城県の森林総合研究所と岐阜県の森林研究所が、国内で初めて高級キノコである黒トリュフの人工栽培に成功したそうだ。黒トリュフはマツタケと同様に人工栽培が非常に難しいとされている（日経新聞）。

岐阜県内の試験地に2016年に黒トリュフの菌を接種したコナラの苗木を植え、7年後の2023年に地表でトリュフが発生したことで成功が確認された。黒トリュフは欧州などで一部の種類で人工栽培が行われているが、国内ではこれが初めての試みだという。日本ではこれまで、トリュフは欧州や中国から輸入されていたが、この成功により国内での安定的な栽培技術が期待されるとしている。

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米国商務省のGina Raimondo長官は、NVIDIAに対して中国に向けにAIチップの再設計をしないよう警告したという。2022年に始まった輸出規制後、NVIDIAは中国向けに設計を変更したチップを販売していたが、のちに規制対象に追加されていた。同氏は「もし彼らが規制に対応したAI対応チップを再設計したら、私は次の日に規制する」と述べ、中国向けにAI向けチップを再設計した場合、即座に規制措置を取る意向を示した。なお、同氏は中国が最先端の半導体に追いつくのを阻止するためには、輸出管理を担当する商務省産業安全保障局により多くの資金を必要としていると述べた（Fortune、PC Watch）。

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イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃に関連して、米国では一部の投資家が事前に情報を把握し、利益を得ていた可能性があるとの報道があったようだ。ロイターによるとこれに関連してイスラエル当局が調査を進めているとしている（ロイター）。

この記事によると、ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘。米金融取引業規制機構（FINRA）のデータから、MSCIイスラエル上場投信（ETF）の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したとしており、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘している。

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京都大学のiPS細胞研究所のチームが5日、実験容器内でヒトの多能性幹細胞から胚モデルを作成し、それを母体の子宮内膜に着床した後の成長過程に相当する段階まで再現できたと発表した。この「非統合胚モデル」は、胎児に近づくリスクを抑えつつ、さまざまな組織や臓器ができ始める仕組みを解明し、移植用臓器を生み出す技術を向上させるのに役立つことが期待されている。ヒトの発生や不妊の仕組み解明につながると期待される一方で、急速に進む技術をどう位置づけるかといった課題も指摘されている（nature、時事通信、朝日新聞）。

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headless 曰く、

JAMSTEC などの研究チームが 2022 年 6 月下旬から 7 月初めにかけて発生した高温についてイベントアトリビューション （EA) を実施し、地上付近の高温の発生確率に対する温暖化の寄与を初めて明らかにした (プレスリリース)。

EA は特定の気象現象について人間活動による温暖化を考慮した再現実験と人為起源の気候変動要因を取り除いた非温暖化実験を行い、人為起源の地球温暖化の影響を見積もる手法だ。これまでも日本上空の平均気温に関するEAは実施されているが、本研究では水平解像度 5 km の地域気候モデルを用い、初めて日本の地域間の違いに着目して地上付近の高温に対する地球温暖化の影響を評価したという。

2 つの条件によるシミュレーション実験をそれぞれ 100 回行った結果、再現実験では非温暖化実験と比べて関東域と日本海側の一部の地域で高温になりやすい傾向がみられたという。また、高温になりやすい地域では相対的に人間活動による地球温暖化の影響を強く受けており、地球温暖化の影響で高温の発生確率が高まっていることも示されたとのこと。地域によって高温発生確率に対する地球温暖化の影響が異なる要因としては、地球温暖化による地上の気圧配置変化が考えられるとのことだ。

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量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究チームは11月30日、「脳信号翻訳機」と生成AIを用いて被験者が頭の中で思い描いた画像を再現することに成功したという（QSTリリース、毎日新聞）。

この技術では、被験者が思い描いた風景や物体などの「メンタルイメージ」を脳信号から読み取り、その情報を基に生成系AIが自然な画像に近づくよう描画することで、心の中のイメージを再現するというもの。風景や複雑な図形などあらゆる画像の再現が可能とされている。

実験では、被験者に画像を提示してfMRIで脳活動を記録。AIがその画像を認識すると同時に採点表を作成した。その採点表を基に、別の生成AIに画像を復元させ、500回修正を繰り返させたところ、復元画像から75.6％の正解率で元の画像を特定することができたとしている。従来の手法だと正解率は50.4％でほとんど判別できていなかったとしている。

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JR東海は、カーボンニュートラルを目指す一環として、水素を燃料とした鉄道車両の模擬走行試験を実施すると発表した。ディーゼルエンジン車両のカーボンニュートラル化に向けて行ってきた取り組みの一環で、同社では燃料電池と蓄電池のシステム、水素エンジンと蓄電池のシステムなど二つの動力構成を検討、車両からのCO2排出をゼロにすることを目指しているという（スマートジャパン）。

模擬走行は愛知県小牧市の研究施設で行われ、レールを模した軌条輪の上で台車を走行させることで、勾配等の実際の走行条件を模擬できるという。これにより、山間部など様々な条件下での走行性能や非電化路線への適応性を検証する。燃料電池による模擬走行試験は2023年11月から始まり、水素エンジンに関する試験は2024年度以降に予定されているとのこと。

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NTTと九州大学が4日に発表した報告書「OSS Myths and Facts（OSSの神話と真実）」では、オープンソースソフトウェア（OSS）のコミュニティーに関する調査分析を実施し、OSSコミュニティーにまつわる通説の真偽を科学的に検証したという。調査対象となったのは「GitHub」のリポジトリーから約4万件の関連データ（ZDNET Japan）。

分析の結果、「OSSコミュニティーのコミュニケーションは緩やかである」という通説に関しては、議論の種類によらず、約半分のコミュニケーションは4時間以内のやりとりがされており、OSSコミュニティーは、企業の開発者と同等かそれ以上の素早いコミュニケーションを行っているとしている。「OSSコミュニティーは眠らない」という通説に関しても、OSSコミュニティーの活動時間帯は、北米のオフィスアワーに偏っており、北米の深夜時間帯は、世界中のOSSコミュニティの活動も静かになるという。

「OSSコミュニティーは終わるのも早い」という通説に関しても、OSSコミュニティーの4年後の生存確率は50％を超えるとしており、現在活動中のOSSコミュニティーの半数は、4年後も継続して活動している可能性が高いとしている。このように報告書では、OSSコミュニティーに関する通説の中には実際の状況と異なるものがあるとされている。

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headless 曰く、

ブラジル・ポルトアレグレ市議会では 10 月に可決した条例の発効後、条例案が AI の生成によるものだったことを知ったそうだ (AP News の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

この条例は水道メーターが盗難にあった場合、交換費用を市民に負担させることを禁ずるもので、提案者のラミロ・ロザリオ市議は 49 語のプロンプトを ChatGPT に入力し、数秒後に条例案が出力されたという。これを知らされずに条例案を審議した市議会では 1 文字も変更することなく全会一致で可決。11 月 23 日に発効した。

市議会議長は 11 月 29 日になって条例案が ChatGPT によるものだったことをロザリオ氏のソーシャルメディア投稿で知り、当初は批判的なコメントをメディアに出していた。しかし、すでに考え直したらしく、いいことか悪いことかは別として避けることのできないものであり、議案をより詳しく検討するようになったなどと述べたとのことだ。

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ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4％と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた（Bloomberg）。

7月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。

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日本医療研究開発機構（AMED）の実施した大規模調査によると、子どもの約1％に聴力検査では問題がないにも関わらず、「聞き取り困難症（LiD）」の症状が見られることが分かったという。海外では人口の0.2~5%に症状があるという報告があるそうだ。LiDは音の情報を処理する際に起きる障害で、言葉が理解できないなどの症状が出るのだという（朝日新聞）。

調査は関西の9校に通う4350人の子どもとその保護者を対象に行われ、LiDの症状を自覚する割合や関連する発達問題について調査がおこなわれた。その結果、LiDの自覚度は学年が上がるほど高くなる傾向がある。一方で保護者は症状を過小報告しやすい傾向があり、周囲が気がつきにくい問題があるとしている。この研究ではLiDは子どもの学習や言語習得に影響を及ぼす可能性があるため、早期に診断を受け対策を取る必要があるとしている。

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歌声合成ソフトの「初音ミク」が日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞2023」で最優秀賞を獲得したそうだ。日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を強調し、産業の発展に貢献することを目的にしており、今年は509点のエントリーがあったという（クリプトン・フューチャー・メディアリリース、ITmedia）。

講評では「未来からきた初めての音」というコンセプトや、テクノロジーとキャラクター性の融合が高く評価され、「ネーミングが世界観を拡げた好例」と賞賛された。発売元であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤代表は、「16歳のアニバーサリーイヤーに大きな花を添えられました。本当にありがとうございます」と述べた。同大賞では初音ミクのほかにLIXILの「みらいえらぼ」やキオクシアの社名などが優秀賞に選ばれたとしている。

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ドワンゴは4日、同社が運営するサービス群「ニコニコ」内で提供されている月額制サービス「プレミアム会員」の月額料金を550円から790円に引き上げると発表した。新たな料金は2024年3月1日から適用される。サービス開始以来初めての料金改定で、同社は値上げの理由として、コンテンツ調達費やインフラコストの増加を挙げている。また効率化や経費削減だけでは現行価格を維持ことが難しかったともと述べている（ドワンゴリリース、ファミ通）。

料金改定に伴い、ニコニコ動画では「エコノミーモード」を廃止、代わりとして720p画質の常時提供を行う予定。また実施時期は未定ではあるが、投稿できる動画ファイルサイズの上限を、最大3GBから6GBに拡張するとしている。

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