自民党は5日、政調審議会の中でNTT法の廃止に向けた提言を公表した。提言は大きく4項目で構成されている（NTT法の在り方を巡って提言をまとめる 政調審議会、ASCII.jp）。

一つ目は「研究の推進・成果の普及に関する責務」。NTT法第三条に定められている研究成果の開示義務の廃止に関するもので、審議会ではこの撤廃を提案。国際競争が激しくなっていること、そして経済安全保障の点からも研究成果の公開に関しては経営判断として行われるべきとしている。

二つ目は「電話の薬務のあまねく提供（ユニバーサルサービス）関する責務」に関するもの。NTT法ではNTT東西に固定電話のユニバーサルサービス提供責務を課している。メタル回線による固定電話は、2023年3月時点では約1500万件にまで減少。こうした固定電話の需要減少や設備の老朽化を考慮し、無線通信を含めた手段でサービス提供を可能とする電気通信事業法を改正する提案となっている。

三つ目は「NTT法第3条の「責務」（1と2）を果たすための担保措置」で、端的に言えば政府による株式保有義務の撤廃にあたる。政府は現在、発行済株式の総数の三分の一以上を保有する義務があるが、上の二つのNTT法第三条の責務が撤廃された場合、株式保有義務も撤廃すべきとしている。

四つ目は「公正な競争環境の整備」。NTT法が廃止されると、NTT東西やドコモとの合併などにより、公正な競争環境が損なわれるのではないかとの懸念が出ていることから、これの法的な担保として、電気通信事業法の改正でで統合の禁止を措置することを検討すべきとしている。

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headless 曰く、

Amazon.com で販売されたスパイカメラによる盗撮被害者が Amazon や販売業者などを訴えた裁判で、米ウェストバージニア南部地区連邦地裁の Robert Chambers 判事が Amazon 側の棄却申立を 11 月 30 日に却下していたそうだ (Ars Technica の記事、 裁判所文書)。

この裁判はブラジルの元交換留学生の未成年女性が米国滞在中のホストファミリーの男性による盗撮の被害にあい、男性にスパイカメラを販売した Amazon.com などを訴えているものだ。男性は 2022 年 8 月に逮捕・起訴されている。

男性が購入したスパイカメラはバスルームでタオルを掛けるフックのような外見で、Amazon.com の製品ページには普通のフックに見えて気付かれることなく録画が可能といった説明が掲載されていたという。女性は修正訴状 (PDF) で被告側が違法な製品を販売しない義務を怠ったことや (カウント I・III)、製品の欠陥に対する重大な責任があること (カウント II・IV)、精神的苦痛 (カウント V)、スパイカメラ販売に関する共謀 (カウント VI)、違法行為 (カウント VII)といった計7カウントの請求原因を挙げている。

Amazon 側はカウント I・II・V・VI・VII について棄却申立を行ったが、判事はは購入者が製品ページに記載されたように製品を使用したことについて Amazon がショックを受けたと主張することはできないなどとしてカウント VII の棄却のみを認め、その他の棄却申立を却下した。

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OECDが5日に公表した最新の国際学習到達度調査によると、欧州を含む加盟国の十代の数学力や読解力が著しく低下していることが明らかになった。この調査は3年ごとに実施され、約70万人の15歳の学生が対象となっている（ロイター）。

2018年の前回調査に比べ、加盟国の平均では読解力が10ポイント、数学的応用力が15ポイントも下がったという。特にドイツ、アイスランド、オランダ、ノルウェー、ポーランドで数学的応用力の低下が著しい傾向にある。調査によれば、加盟国の学生のうち4人に1人が基本的な計算や単純な文章の理解に至らない低い成績を示しているとされる。OECDの教育担当責任者は、この低下の原因にはコロナ禍が影響している可能性があるが、それだけではなく、教育制度の構造的な問題も深く関わっていると指摘している。

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国の天然記念物であるムラサキオカヤドカリ446個体が証拠品として藤沢北署に持ち込まれたという。同署では、文化財保護法違反事件として捜査中だという。署に持ち込まれたのはオカヤドカリの種類の一つ「ムラサキオカヤドカリ」。沖縄県などで生息し、その特徴は体が紫色であること。オカヤドカリは分布域からの移動が禁止されており、持ち込まれたものは許可なく移動された疑いが浮上しているという（朝日新聞、紀伊民報）。

署はこれらの個体を証拠品として押収し、神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館に預けているという。水族館は一部の個体を他の水族館に提供、現在は約160個体を飼育している。ただ預かった時点で一部は死んでしまっていたようだ。

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長野市が以前利用していたウェブサイトのドメインが第三者に再取得され、市とは無関係な別のウェブサイトで使用されていることが明らかになった。被害を受けたドメインは、「長野市推し店プラチナチケット事業」（oshimise‐nagano.jp）と、「ながのビッグプレミアム商品券事業」（nagano‐bigpremium.jp）の二つ。現在、これらのURLを開くと、「ファクタリング」といった資金調達に関するウェブページが表示される。この影響による具体的な詐欺被害は報告されてないが、長野市は市民に警戒を呼びかけているとしている（読売新聞）。

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「官報電子化法」が6日に可決・成立し、これにより法律の公布や企業情報の公告を行う「官報」がデジタル化されることが決まった。これまでは紙の官報が「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」という扱いだったが、新法によって逆になり、デジタル版が正本となった。同法は2025年春までに施行される見通し。電子化により行政効率化が図られる。電子版は最低でも90日間とされ、紙版も引き続き提供されるとしている（内閣府、時事ドットコム 、東京新聞）。

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埼玉県川口市に在住するクルド人の団体「日本クルド文化協会」の代表者らが、トルコ政府から「テロ組織支援者」として認定されたと報じられている。これに伴い、トルコ国内の資産凍結の措置を受けているという。トルコ政府はその理由として、非合法な武装組織である「クルド労働者党（PKK）」への資金提供が理由としている（産経新聞）。

この団体はトルコ地震の際に日本国内で約4000万円の募金活動を行っていた。トルコ政府は11月29日、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織について、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。官報に掲載した。このうち日本国内で対象となったのは同協会務局長や代表理事などの数人。日本クルド文化協会の事務局長は「テロ支援もテロ活動もしていない。トルコ政府の行動は報復的であり、冤罪だと考えている」と述べている。

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AMDは6日、データセンター向けの新しいGPUアクセラレータ「Instinct MI300シリーズ」を発表した。Instinct MI300シリーズは、最新の「CDNA 3アーキテクチャ」のGPUコアを採用したAMDの最新GPUアクセラレータ。前世代のInstinct MI200シリーズと比べて演算ユニットは最大40％増加。対応するメモリ容量は最大1.5倍、メモリ帯域幅（ピーク時）は最大1.7倍に向上している（ITmedia、PC Watch）。

製品ラインナップには、CPUコアも統合したAPU「Instinct MI300A」、PCI Express 5.0接続のOAMモジュールとして提供される「Instinct MI300X」、Instinct MI300Xを8基搭載した「Instinct MI300X Platform」の3種類が用意されている。これらの製品は、2024年初頭に市場に登場する予定。

同時にAMDは、モバイル向けAPU（GPU統合型CPU）「Ryzen 8040シリーズ」を発表した。Ryzen 8040シリーズは、現行の「Ryzen 7040シリーズ」の改良版で、基本的なアーキテクチャ面は同じだが、CPUコアとAIプロセッサのパフォーマンスを改善、これにより、Ryzen 7040に比べて1.4倍の性能を有しているという。2024年第1四半期にAcer、ASUS、Dell、HP、Lenovo、RazerなどのOEMメーカーから搭載されたノートPCが登場する見通し（ITmedia、PC Watch）。

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日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は5日、小型月着陸実証機「SLIM」が2024年1月20日に月面に到達予定であることを発表した。同日の午前0:00頃に着陸降下を開始、午前0:20頃に月面着陸する予定（JAXA、ニュースイッチ）。

当初計画では着陸は1月から2月の予定とされていたが、運用が順調なため1月中に実現される見込みとなったという。ただ1月20日に実現出来なかった場合は2月16日に延期される可能性もあるとしている。SLIMの月面着陸成功すれば、旧ソ連や米国、中国、インドに続いて世界で5か国目となる。

このミッションの目的は高精度の着陸技術を実証し、月面に正確に着陸すること。従来の機器では数キロメートルから十数キロメートルの範囲での着陸精度だったが、SLIMは100メートルオーダーでの制御が可能となっているという。

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任天堂は7日、12月16日と17日に予定していた「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」の開催を延期すると発表した。また同時に2024年1月20日と21日に予定されていた「Nintendo Live」ゲームイベントも中止すると発表した（任天堂リリース、日経新聞）。

発表によると、従来から同社社員を対象とした脅迫行為がおこなわれていたが、直近でこの脅迫行為の標的が先のスプラトゥーン大会の観客やスタッフ等に広がったことから、イベントの開催を延期する判断に至ったとしている。このイベントに関連して実施される予定だった「マリオカート8 デラックス オンラインチャレンジ 決勝ステージ」と「マリオカート8 デラックス ワールドチャンピオンシップ 2024」も延期される。日経新聞によると具体的な脅迫内容は明らかにされていないとのこと。

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ウィキメディア財団は5日、2023年に最も閲覧されたWikipediaの記事を発表した。最も閲覧されたのは、英語版のChatGPTのページで合計4950万回以上のページビューを獲得した。2022年11月にデビューしたこのツールは現在、1億人以上のユーザーを獲得した一方、人工知能の進化や倫理的な議論を巻き起こした（Wikipediaリリース、The Hill）。

次に注目されたのは、2023年の死亡者数の記事や2023クリケットワールドカップ関連の記事だという。2015年以降に出された最も人気のある記事のリストでクリケットの記事が含まれたことはこれまでなかった。しかし、2023年は、英語版ウィキペディアのトップ25 記事の16％がクリケットで占められたという。2023クリケットワールドカップで、インド対パキスタンといった注目カードがあったのも一因のようだ。映画関連の記事も注目を集め、『オッペンハイマー』や他の映画の記事が上位にランクインしたとしている。

2023年の英語版ウィキペディアの記事の人気トップ10は次のとおり。

1. ChatGPT、49,490,406 ページビュー
2. 2023年の死亡者数、42,666,860人
3. 2023 クリケットワールドカップ、38,171,653
4. インディアン・プレミアリーグ、32,012,810
5. オッペンハイマー (映画)、28,348,248
6. クリケットワールドカップ、25,961,417
7. J. ロバート・オッペンハイマー、25,672,469
8. ジャワン (映画)、21,791,126
9. 2023年インディアンプレミアリーグ、20,694,974
10. パサーン (映画)、19,932,509

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headless 曰く、

横断歩道は路面のペイントをシマウマにたとえて「ゼブラ」と呼ばれることもあるが、The Guardian の交通ルールテストによると英国では「Zebra crossing」という種類の横断歩道が交通法規 The Highway Code で定義されており、他にも動物の名前がついた横断歩道があるそうだ (The Guardian の記事)。

動物の名前がついた横断歩道の種類に関する問 13 は以下のような 4 択で、The Highway Code に記載されていないものを選択する問題だ。

• Toucan (オオハシ)
• Puffin (ツノメドリ)
• Peacock (クジャク)
• Pelican (ペリカン)

ただし、これらは Zebra crossing とは異なり実際の動物の特徴とは関係なく、横断歩道の説明の短縮や語呂合わせでこのような名称になっている。The Highway Code に記載されている横断歩道の種類はもう一つ「Equestrian crossing (乗馬者用横断歩道)」というものがあり、これは「Pegasus crossing (ペガサス横断歩道)」とも呼ばれる。なお、The Highway Code で Zebra crossing と呼ばれるものは信号がなく、横断する歩行者優先の横断歩道となる。

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各地で泳ぐクマの目撃が相次いでいるそうだ。これらのクマは餌を求めて生息域を拡大しようとしている可能性がある。中でも若い雄のクマは自分の生息域を見つけられず、新天地を求めて泳いでいる可能性があるという（テレ朝news）。

とくに山口県ではクマによる被害が急増しているそう。ツキノワグマは中国地方と紀伊半島で絶滅の恐れがあったことから保護策が取られたが、うまくいきすぎてしまったようだ。クマの個体数が増える一方で、この数十年の間に猟友会の人の数が減ってきた関係でバランスが崩れてきているという。

将来的には1987年を最後に野生のクマがいなくなった九州地方に、関門海峡を隔てた山口県からクマが移住する可能性も懸念されているという。クマは泳ぐことが得意であり、関門海峡のような幅広い海峡を泳ぐ能力を持つ。ただし、関門海峡は流れが早いことから、九州へ渡る可能性は現時点では低いと見られている。

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駅などに設置されているコインロッカーの「鍵」が不便になったことがSNS上で話題となっている。コインロッカーには古代から使われているコイン＋鍵式のロッカーのほか、最近では主要な駅を中心に「ICカード式」のロッカーが増加している。自分のSuicaや他の利用可能なICカードを鍵として使うもので、空き状況の確認・施錠・開錠などはタッチパネルなどを用いて操作する（S @BLTplz氏のポスト、Togetter）。

こうしたICカード式のロッカーが新型モデルチェンジし、多様な決済手段に対応しようとした結果、不便になったとの指摘がされている。S @BLTplz氏のポストによると、交通系ICが使える旧タイプは、カードが決済手段と鍵になって便利だったが、タッチ決済やQRにも対応した新タイプにリプレイスされた結果、預入時に発行される紙の取り出し券（レシート）がないと開けられない仕様になってしまったという。

このポストに対し、多くのユーザーが以前の交通系ICカードタイプが鍵として利便性が高かったと同調する意見が見られ、この仕様変更に関しても考察がおこなわれている。

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HP のプリンターを接続していない Windows デバイスに「HP Smart」がインストールされる問題について、Microsoft ではプリンターの構成に関連する問題として調査を行っているそうだ (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事、 The Verge の記事)。

誤ってインストールされる HP Smart は HP のプリンターユーティリティーで、Microsoft Store にアクセスできない Windows デバイスは影響を受けないと予想されるという。この問題の影響を受けるデバイスではインストール済みのプリンターが製造元にかかわらず HP プリンターと表示される問題も発生しており、多くは「HP LaserJet M101-M106」として表示されるほか、プリンターアイコンをダブルクリックすると「このページでタスクを使用できません」というエラーメッセージが表示されることもあるそうだ。ただし、この問題の影響を受ける印刷プロセスはなく、通常通り印刷可能とのこと。

Microsoft では現在問題を調査中であり、新たな情報が判明し次第更新情報を提供するとのことだ。

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米国政府のウェブサイト開発者向けのガイドラインが、Firefoxブラウザの衰退を加速させる恐れがあることが指摘されている。このガイドラインは、米国政府のウェブサイトを構築するための標準仕様である米国ウェブデザインシステム（USWDS）。BryceWray.comの記事によると、この開発者向けドキュメントには「2％ルール」と呼ばれるものが存在するのだという。このガイドラインでは、「analytics.usa.gov」で観測された政府ウェブサイトアプリの利用者に対し、2％以上のブラウザを公式にサポートすることが求められているとされる（BryceWray.com）。

現在のアクセス状況によると、Firefoxのシェアは2.2％程度しかない。Mozillaの統計データでも、過去5年間でFirefoxの利用者数は23.3％減少しており、Firefoxの利用は年々減少している。この状況が続くと、米国政府のUSWDSからFirefoxがサポート対象から外される可能性があり、これが他のウェブ開発者や企業の開発コストにも影響を与える可能性があるとしている。

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ナショナル ジオグラフィックの記事によると、全米でイヌの呼吸器疾患が広がりつつあり、その原因が新種の病気である可能性が高いという。この病気は通常の上気道疾患よりも症状が長引き、ほとんどの治療法が有効ではないとされる。ただし致命的なものではない上、人間には感染しないと見られている（ナショナル ジオグラフィック）。

2022年の夏からニューハンプシャー州を中心に広がっているとされる。獣医学研究所のデイビッド・ニードル氏らは一般的な呼吸器疾患の検査をしたが結果は全て陰性。従来のウイルスやバクテリアとの関連は見つかっていないという。

米ニューハンプシャー大学ハバード・ゲノム研究センターのローレンス・ゴードン氏は、感染症状のあるイヌから採取した30個のサンプルの21個の中からDNAのある小さな断片を発見した。このDNAはこれまで発見されていなかったバクテリアだとしている。研究チームはマサチューセッツ州とロードアイランド州のイヌにも検査を拡大したところ、ロードアイランド州のサンプルでは、同じ未知のバクテリアが発見されたという。

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リンクアンドパートナーズが月に1回以上メール配信しているマーケティング担当者を対象に実施した調査によれば、メールの開封率は昼の時間帯が42.0％と最も高く、その次に夕方が25.2%、朝、夜が同率の16.1％という結果が出たそうだ（Web担当者Forum、リンクアンドパートナーズ）。

反応率が高かったメールの内容は、「商品の割引」「イベント招待」「顧客レビュー依頼」などで、一方で一般的なメルマガによくある「季節的なプロモーション」「リマインダーメール」「最新情報」にはそれほど反応が良くなかったとのことメールマーケティングにおける課題は、「効果が出ないこと（開封率の低下やコンテンツの問題）」が最も多く、それに続いて「正確なメールアドレスリストの維持」や「コンテンツ案の不足」が挙げられたとしている。

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米NVIDIAのCEO、ジェンスン・ファン氏は、5日におこなわれた西村経済産業大臣との会談で日本に人工知能（AI）関連の研究開発拠点を設置する計画を明らかにした。大学や研究機関との連携を視野に入れており、この拠点設立が国産の生成AI開発を後押しすると考えられている。研究開発拠点の具体的な設置時期や場所には触れなかったが、西村経産大臣によると同省所管の産業技術総合研究所を挙げると、前向きに検討する意向を示したという（日経新聞）。

西村大臣はファン氏との会談の中で、AI開発に必要な計算能力向上にはNVIDIAの協力が不可欠であるとし、政府としても同社のGPU供給を要請していると述べた。在庫が逼迫するGPUについてはソフトバンクやさくらインターネット向けに安定的に供給する認識を示している。経産省は2027年度末までに、国内計算能力を20〜30倍に引き上げる目標を掲げており、補助金を通じて企業のスパコン整備や生成AI開発を支援する考え。

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SF作家の豊田有恒氏が11月28日に亡くなったことが報じられている。85歳だった。食道がんが死因とされている。同氏は「エイトマン」「鉄腕アトム」「ジャングル大帝」など数多くのアニメ作品の脚本を手掛けたことで知られ、アニメの「宇宙戦艦ヤマト」シリーズではSF設定を担当した。モンゴル帝国の支配が続く架空の世界を描いた「モンゴルの残光」や神話の時代を舞台にした「火の国のヤマトタケル」などのSF小説でも知られている（NHK、産経新聞）。

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