Sansanが行ったインボイス制度開始後の実態調査によると、経理担当者の70.2%がインボイス制度における業務上の課題を感じたという。調査は請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン（経理部門500人、経理以外の部門500人）を対象にしたもの（Sansanリリース、Web担当者Forum）。

特に課題を感じた点としては、「請求書業務の負荷が増えた」39.2％、「社内理解が不十分で混乱が生じた」28.6％、「他業務への影響」24.8％がそれに続いた。インボイス以降、経理担当者は月次決算業務にかける時間が1人あたり月平均11.9時間増加したとされている。

受け取った請求書の確認には、登録番号、取引年月日、消費税額のいずれもほぼ経理担当者による目視確認が必要な状態となっており、受け取った請求書の適格性確認や不備修正対応による負担が増加していることが示された。なお全体の19.9%の請求書が適格要件を満たせずに「要確認」と判定され、その多くが記載ミスに起因していたされている。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が QR コードを悪用した攻撃について注意喚起している (消費者向け注意喚起、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では QR コードがもともと使われていないパーキングメーターに QR コードステッカーを貼り付けて偽の支払いサイトに誘導する攻撃が確認されているほか、正規の QR コードに偽の QR コードを上貼りする攻撃も確認されている。米連邦捜査局 (FBI) もたびたび注意喚起しているが、今回の FTC の注意喚起はテキストメッセージや電子メールで送った QR コードで偽サイトに誘導し、個人情報を窃取する攻撃に焦点を当てたものになっている。

QR コードを悪用して偽サイトに誘導する虚偽のメッセージとしては、「配達できなかった荷物があるので連絡が必要」「アカウントに問題が発生し、個人情報の確認が必要」「アカウントで不審な活動が確認され、パスワード変更が必要」といった例を挙げ、詐欺師の QR コードから自身を守る方法としては以下のようなものを挙げている。

• 予期せぬ場所にある QR コードはリンク先を開く前に URL を確認する
  ミススペルや文字順の入れ替えなど正規 URL に似せた URL に注意
• 予期せぬ電子メールやテキストメッセージに添付された QR コードをスキャンしない。特に緊急性を強調したものに注意
  本物だと思われる場合は電話番号やウェブサイトなど、自分が知っている方法で連絡を試みる
• スマートフォンとオンラインアカウントを保護する
  スマートフォンの OS をアップデートする。オンラインアカウントのパスワードを強固なものにし、多要素認証を有効化する

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明治は12月7日に同社のミルクチョコレートのCMとして「チョコレートのお城」篇という動画を公開した。動画は同社のYouTubeでも見られる。題材となるチョコの城を制作したのは菓子細工の職人の「こし・チョコ」さん。9月段階の試作品公開時のインタビュー記事によると、最初は9月に開催された「明治チョコフェス」にて、展示するためのものだったようだ。先のCM動画公開後におこなわれたこし・チョコさんのポストによると、子供の頃の夢を、大人の本気で作りましたとしている（「チョコレートのお城」篇[動画]、こし・チョコさんのポスト、9月時点での記事）。

本題はここから。ポストによると同氏はたけのこの里派だそう。同氏による説明動画でも、「私はたけのこ里派なので、お城の中にはきのこの山は一切おりません」とコメントしていた。この動画を見た人たちからは、たけのこ派からは歓喜の声が、きのこの山派からはよろしい戦争だといった声が出ていた。しかし、後に戦争はだめですとして、城内にもきのこの山がいることがポストされている（Togetter）。

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ウクライナ最大の通信事業者であるキーウスターが12日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネット接続が停止した。この影響で一部地域で空襲警報システムやクレジットカードの決済システムも一部機能停止したとされている。同社の携帯電話契約者は約2430万人で、インターネットサービスの利用者も110万人以上おり、傘下にあり、携帯電話サービスの契約件数は2430万件と、ウクライナの人口の半数以上を占めるとされる。同社CEOは復旧時期については不透明としている。この件に関してウクライナ当局はロシアの関与を捜査しているとのこと（ロイター、毎日新聞、Forbes JAPAN）。

ほぼ同じタイミングで、ウクライナ国防省情報総局（GUR）は12日、ロシア連邦税務局の中央サーバー1台と、ロシア全土およびクリミアの地方サーバー2300台をハッキングすることに成功したと発表した（ウクライナ国防省情報総局、GIGAZINE）。

GURのサイバー部隊による特別作戦によるもので、ハッキング対象のすべてのサーバーがマルウェアに感染したとしている。2回の攻撃でロシアの税制システムを担うファイルが完全に破壊、データベースとバックアップのコピーも消去したとしている。これにより、ロシア政府に税制サービスを提供していたIT企業も影響を受けている模様。ロシア政府は4日間にわたり業務の再開を試みたが復旧には至っていないという。

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YouTuberなどのゲーム実況で人気の「スイカゲーム」。このクレーンゲーム景品が登場しているとネットで話題になっていたようだが、実はこれ公式によると非公式なものであるという（【公式】スイカゲームのポスト、BuzzFeed Japan）。

スイカゲームのX公式アカウントは、

みなさまから遂に出たんですね!!とご連絡をいただくクレーンゲームの景品ですが、スイカゲームとは全く関係のないものですのでご注意ください

とするポストをしている。

すでに一部ユーザーは知らないまま入手してしまったようで、ネット上では驚きやがっかりといった声が出ている模様。ブームになっていることもあり、非公式グッズはこれだけではなく、巨大なスイカクッションやゲームに登場するフルーツたちが描かれた白Tシャツなど複数のグッズ目撃情報が出ているという。公式によると現時点での公式グッズはステッカーとクリアファイルしかないとしている。

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空き家増加を抑制するための改正空き家対策特別措置法が13日に施行された。新たに「管理不全空き家」という倒壊の危険性が高い「特定空き家」の前段階が設定され、物件の状態が悪化する前に活用や撤去を奨励する内容となっている（共同通信、朝日新聞、日経モープラFT[動画]）。

管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定している。特定と同じく、市町村はの改善指導に従わず、改善を勧告された場合、税の軽減が受けられなくなる。国の指針によると、「管理不全」を判断する目安は、基礎や柱の腐食、屋根の変形、外装の剥がれ、シロアリ被害、山積みのごみなどとなっている。さらに、空き家の建て替えや用途変更を促進するための「促進区域」制度も導入されるとのこと。

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財務省と日銀は12日、渋沢栄一の肖像を採用した1万円札など新紙幣の発行開始日を2024年7月3日に決定したと発表した。これには津田梅子の肖像を採用した新五千円券と同じく北里柴三郎の新千円券も新紙幣に変更される。紙幣の刷新は04年以来20年ぶり。新しい札には偽造を防ぐための3Dホログラムなどの世界初の技術が使用される（Impress Watch、時事ドットコム）。

新しい紙幣が発行された後も、従来の紙幣は引き続き使用可能。日本銀行は3月末までに約45億枚の新札を備蓄する見込み。一方で、日本銀行は「現行の紙幣が使えなくなる」といった詐欺に対して気をつけるよう注意を呼びかけている。

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headless 曰く、

Dev/Canary チャネルの Microsoft Edge で、最後のタブを閉じてもブラウザーウィンドウを閉じないオプションのテストが行われているようだ (Neowin の記事)。

最後のタブを閉じたときにブラウザーウィンドウが閉じるかどうかの動作はブラウザーごとに異なり、Firefox や Vivaldi のように動作を変更するオプションが用意されているものもある。

現在の安定版 Microsoft Edge は最後のタブを閉じるとブラウザーウィンドウが閉じるが、コマンドラインオプション「--enable-features=msSpawnNtpOnLastTabClose」を指定して起動することで最後のタブを閉じると新しいタブが開くようになる。

個人的には最後のタブを閉じたらブラウザーウィンドウも閉じてほしい方だが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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Nature Electronics誌に掲載された研究によると、米インディアナ大学の研究チームが、人間の脳組織を用いた脳オルガノイドをコンピューター・チップに接続し、単純な計算タスクを実行することに成功したという。この新しいバイオコンピューターは「Brainoware（ブレイノウェア）」と呼ばれ、人工知能ツールに接続して、初歩的な音声認識をすることにも成功したという（Nature Briefing、The Verge、MIT Tech Review）。

研究の目的は、コンピューターと脳の生物学的ニューラルネットワークをつなぐことで、オルガノイド内の生物学的ニューラルネットワークをコンピューティングに活用できるかどうかを調査することにある。Brainowareシステムでは、脳を電気回路に接続するための数千の電極を含むプレート上にオルガノイドを配置した。入力したい情報を電気パルスに置き換え、オルガノイドに送信。脳組織の反応はセンサーによって検出され、関連する情報を識別できる機械学習アルゴリズムを使用してデコードされる仕組み。

研究チームは、日本語の母音を発音する8人の音声クリップ240個を使用、音声を電気に変換してオルガノイドに配信することで音声認識を実行したところ、Brainowareシステムはそれぞれの声に異なる反応を示した。トレーニングの結果、システムは78％の精度で音声を識別できたとしている。それでも精度はまだ人工ニューラルネットワークよりも低いという。将来的には従来のコンピューターよりも効率的な新しい種類のバイオ・コンピューターの開発につながる可能性がある。

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独ブレーメン応用科学大学（BUAS）の研究で、重力室の中で育ったバッタはわずか2週間で脚の強度がパワーアップすることが明らかになったそうだ。研究では遠心分離機を用いてトノサマバッタを3G・5G・8Gの過重力空間を作って育てたところ、3倍の重力ではバッタの外骨格が強化され、脚の強度が増したことが分かった。2週間後のバッタの生存率は、対照群となる1G環境では76％だったのに対し、3Gでは81％と上昇したという（Proceedings of the Royal Society B、ナゾロジー）。

しかし5倍の重力では生存率が51％にまで低下、8Gではわずか7％にまで下がったという。またこの生存率の傾向はバッタの「外骨格の厚み」や「脚の強度」の変化でも一致する傾向にあったという。3倍の重力で外骨格の厚みや脚の強度は最大化し、5倍以上では逆に薄くなる傾向が見られたという。弾性力を示す「ヤング率」を調べたところ、3Gのバッタの脚は1Gに比べると、約67%のヤング率が増加していたという。

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headless 曰く、

カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は 11 日、Google が Android アプリ市場でアンチトラスト行為を行っているとの評決に達した (裁判所文書: PDF、 Epic Games のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Axios の記事)。

この裁判は Epic Games が Google Play Store のアンチトラスト行為を訴えたもので、評決内容は以下の通り。

1. Epic がアンチトラスト市場の存在を証明した
2. 具体的な市場は中国を除く全世界の Android アプリ配布市場とデジタル商品向けの Android アプリ内課金サービス
3. Epic は Google が質問 2 で示した市場における独占力を取得または維持するため反競争行為を行っていたことを証明した
4. 質問 2 で示した市場のすべてが質問 3 に該当
5. Epic は質問 3 で示された市場における Google のアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した
6. Epic は Google がアンチトラスト市場での取引を不合理に制限する 1 件以上の契約に合意させていたことを証明した
7. 具体的な契約は Google Play デベロッパー販売/配布契約 (DDA) および、 競合市場に開発者が流れることを防ぐ Project Hug または Games Velocity Program、(MADA や RSA を含む) OEMとの契約
8. 質問 6 と結び付けられる市場は質問2の回答と同じ
9. Epic は質問 6 で示された市場におけるアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した
10. Epic は Google が Google Play Store の利用を Google Play Billing と違法に結び付けたことを証明した
11. Epic は質問 10 で示された Google のアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した

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JEDECは12月5日、「JESD318: Compression Attached Memory Module（CAMM2）」共通標準を発表した。この規格はノートPC向けのメモリモジュールの新しいフォームファクタで、DELLがノートパソコンで導入した独自技術のCAMMをベースにしていることから、正式名称は「CAMM2」となった。元となったCAMMの段階でSO-DIMMより57％薄く、DDR5 SO-DIMMメモリのクロック速度の壁を乗り越え、高いクロック速度を実現できるとされている（JEDECリリース、Ars Technica、TEXAL）。

CAMM2にはピン配置の異なるDDR5用とLPDDR5(X)用の二つの仕様が用意されている。DDR5 CAMM2はパフォーマンスノートブックとメインストリームデスクトップ向け。一方のLPDDR5/5X CAMM2はより幅広い種類のノートブックおよび一部のサーバー市場を対象としている。

またCAMM2は、複数のメモリモジュールを用いなくともデュアルチャネルを有効化できる。デュアルチャネル CAMM2 コネクタを縦に 2 つのシングルチャネル CAMM2 コネクタに分割することで、各コネクタの半分がCAMM2を異なるレベルに昇格させることができるとしている。

CAMM2はこうした特徴があるが、初期の製品は高価になると想定され、SO-DIMMが段階的に置き換わるまでには時間がかかると見られている。しばらくは両規格が並行して存在することが予想される。

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Android向けの複数のパスワードマネージャーに影響する脆弱性「AutoSpill」が発見された。この脆弱性により認証情報が漏えいする懸念が出ているという。この脆弱性は、Androidが「WebView」を介してログインページを呼び出す際に発生する。WebViewがアプリに呼び出されたウェブページのコンテンツを表示するため、パスワードマネージャーを利用する際に認証情報がWebViewだけでなくアプリにも共有される可能性があるという（AutoSpill[PDF]、CNET Japan）。

報告によれば、影響を受けるパスワードマネージャーには「1Password」「LastPass」「Enpass」「Keeper」「Keepass2Android」が含まれる。さらにJavaScriptインジェクションを介して情報が共有された場合は、「Dashlane」「Google Smart Lock」も影響を受ける可能性があるとしている。

この脆弱性は、フィッシングや悪意のあるアプリ内コードを必要としないため、注意が必要だとしている。ただし、報告されたテストは「Pocophone F1」、サムスンの「Galaxy Tab S6 Lite」と「Galaxy A52」と「Android 10」（2020年12月のセキュリティパッチ適用）、「Android 11」（2022年1月のセキュリティパッチ適用）、「Android 12」（2022年4月のセキュリティパッチ適用）という古いAndroid環境で実施されており、最新のAndroidバージョンにおける影響は不透明だとしている。

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政府は12日、防衛力強化のための増税策として、加熱式タバコの税を紙巻きタバコの税と同じ水準に引き上げる案を自民党税制調査会に提示した。現在、加熱式タバコの税負担は紙巻きタバコよりも最大で3割低く抑えられているが、政府の提案はこの税負担差を解消、増収を防衛財源に活用することを目指す（読売新聞、テレ朝news）。

一部のタバコメーカーや自民党からは、加熱式タバコは健康被害が少ないという意見が出ており、税率差を維持すべきだとの意見も出ていた。昨年末の税制改正大綱では、タバコ税は1本あたり3円引き上げ、約2000億円の税収増を見込んでいたという。

また、政府・与党は7％以上の賃上げなどを行った大企業に対しては、税の控除率を現在の「30％」から「35％」にするほか、賃上げに加えて、女性活躍や子育て支援に積極的な中小企業は「40％」から「45％」に広げる方針なども示された。

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米Microsoftと米国最大の労働組合組織AFL-CIO（米労働総同盟・産別会議）は11日、AIの使用を含む労働組合の契約条件に合意したと発表した。労働組合が従業員に加入を促す取り組みに対して同社が中立的立場を維持することで合意したほか、人工知識（AI）の将来像について協力することでも合意した（Microsoft発表、Engadget、ITmedia、ロイター、TECH+）。

Microsoftの発表文によると、この合意の目的は、AIテクノロジーの動向を共有し、AI開発に労働者の視点を取り入れ、労働者のスキルをサポートする政策形成を支援することにある。今回の合意は労働団体とテクノロジー企業の間では初のものだとしており、以下の三つの目標が設定されている。

1. 労働指導者と労働者にAI技術に関する情報を共有する
2. AI技術の開発に労働者の視点と専門知識を組み込む
3. 従業員のテクノロジースキルとニーズを支援する公共政策を形成する

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国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）は11日、1日の長さに追加される「うるう秒」を廃止する決議案を採択した。うるう秒は追加されるごとに、コンピューターシステムなどで障害を引き起こすリスクがあることから、ITUが廃止を検討してきた。1972年に導入されたうるう秒は、世界標準時と地球の自転速度のずれを補正するための措置で、これまでに27回実施されてきた（読売新聞）。

ドバイで開催中のITUの会議は、うるう秒を原則2035年までに廃止するとした決議案を採択。40年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限も現在の0.9秒から最大でも100秒に延ばすべきだとした。廃止には世界標準時を管理する「国際度量衡総会」での合意も必要だが、昨年の総会では反対していたロシアも40年までの延長を可能にすべきとする主張が決議案に反映されたことで賛成に転じる見込みとしている。

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