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米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

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ASCII.jpの記事によると、中国の裁判所は11月、画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストを著作物と認定する判決を出した。判決では、AIイラストが独創的であることや知的創造の成果であることを強調、AI生成に対する著作権を確立した。これを受けて、中国では画像生成AIブームが拡大しているそうだ（ASCII.jp）。

ブームの背景には同国内にはPCゲームユーザーが多く、それなりの性能を持つビデオカードが乗っているゲーミングPCを持つユーザーが多いこと、合わせて過去最悪の就職率になっていることから、就職につながるスキル習得に期待して「Stable Diffusion」を使うことにつながっている模様。また中国のAI政策の推進もこれを後押ししているという。

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政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

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OpenAIは、自社ウェブサイトでGPT-4を使いこなすためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトの最適な使い方）についての入門テキストを公開した。このテキストでは、GPT-4を活用するための6パターンの戦略と、それぞれを実行する際の具体的なコツが記載されているという。主な内容としては、明確な指示の書き方やモデルへの個性（ペルソナ）の付与、エラー率を下げるための方法、コード実行を使用して、より正確な計算を実行したり、外部APIを呼び出すといった方法などが含まれている。現在のところドキュメントはすべて英語だが、効果的なプロンプトを探している人はひと通り目を通しておく価値があるとしている（Prompt engineering（OpenAI Documentation）、ASCII.jp）。

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総務省は18日、25グラム以下の定形郵便の郵便料金を現在の84円から110円に引き上げる省令案を発表した。現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれているが、この重量区分をなくして料金を110円に統一する。値上げは2024年秋ごろに実施される予定で、封書料金は30年ぶりの値上げになるという。また、はがきの料金も63円から85円に値上げする方針。各種手続きのデジタル化やSNSの普及による郵便物の減少により、郵便事業の収益が悪化していることが原因とされている（総務省、毎日新聞）。

また日本郵便は14日、2024年2月1日から、ゆうパックの包装資材10品目の料金を引き上げることを決定した。値上げ幅は50円から250円で、例えば後ゴルフバックカバーは520円から680円に、スキー板用カバーは250円から500円に、ワイン箱1本用では140円から190円といったような形で値上げされる（日本郵便、ネットショップ担当者フォーラム）。

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Intelは15日、開発コードネーム「Meteor Lake」で知られるノートPC向け新型プロセッサ「Core Ultra」シリーズ計11製品を発表した。Core Ultraプロセッサーは、AI機能を強化し、ビデオ会議やクリエイティブ作業などでのAI活用を促進することを目指す（Impress Watch、4Gamer、PC Watch）。

この新型プロセッサは、積層パッケージング技術「Foveros」を採用、4つのシリコンダイを1つのパッケージに搭載することで構成されている。CPUコアをまとめた「Compute Tile」、グラフィックス機能部分をまとめた「GPU Tile」、I/Oを集積した「IO Til」、メモリコントローラやAI処理向けアクセラレータ,無線LAN機能などをまとめた「SoC Tile」の4つのタイルに分けられており、それぞれが異なる役割を持つ。

Core Ultraには、高性能ノートPC向けの「H」シリーズと、薄型ノートPC向けの「U」シリーズの二つのシリーズがある。第13世代CoreまではHシリーズとUシリーズの中間に「P」シリーズがあったが、Core Ultra世代では廃止になっている。

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コーラを飲むことで食道に詰まった食べ物の塊を飲み下しやすくなるかどうか、オランダの病院で行われた研究の成果が発表されている (論文、 プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

コーラを飲むと炭酸ガスで食道が広がって食塊による食道閉塞が解消しやすくなると信じられており、これまでにも研究の対象になっている。今回の研究はオランダの二次病院と三次病院合計 5 か所の救急科で 51 人の患者を対象に行われた。対象者は食べ物を食べた後で突然唾液を飲み込むことができなくなった患者で、骨を含む肉を飲み込んだ患者と、米麻酔科学会 (ASA) の身体状態区分でクラス IV 以上の患者は除外されている。

研究では患者をランダムに 28 人のコーラ群と 23 人の対照群に分け、コーラ群の患者には 25 ml のコーラを間隔をあけて最大 200 ml 飲ませている。対照群の患者は食塊が自発的に通るのを待ち、両群とも完全に解消しなければガイドラインに従って一定時間経過後(完全閉塞は 6 時間、部分閉塞は 24 時間)に内視鏡による食塊除去が行われた。

結果としては、内視鏡手術を行わずに食塊による食道閉塞が完全に解消した人の割合はコーラ群 (43%) が対照群 (35%) よりも高くなったものの、24 時間の経過観察後に内視鏡手術が行われた部分的な解消を含めるといずれも 61% で違いは見られなかったという。コーラを飲むことによる重大な有害事象は見られなかったが、コーラ群の患者 6 人 (21%) はコーラを飲んだ後で一時的な不快感を訴えたとのこと。

そのため、食塊による食道閉塞を解消する劇的な効果をコーラには期待できないが、重大な有害事象も見られないため、初期の治療方法として考慮に入れることはできるが、内視鏡による処置を遅らせるべきではないと結論付けられている。

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印章の製造販売を行っている永江印祥堂が、1円玉よりも小さいサイズで円周率の数字が刻まれた「円周率のハンコ」を作成、公式SNSアカウント上で投稿したところ、その高い技術からSNS上で話題となった。この円周率のハンコは、販売の要望が出たため売り出したものの、販売開始後は1本も売れなかったらしい（BuzzFeed Japan）。

同社のアカウントではそうした内容をSNS上で投稿していたところ、この「1本も売れなかった」投稿が多くの反響を呼んだそうで、円周率のハンコが実際に売れ始めたそうだ。ちなみに同社では、円周率のハンコ以外にも、「寿限無さん専用ハンコ」や「上から覗けるハンコ」など個性的な商品を取り扱っているらしい。

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音楽生成AI「Suno AI」が注目を集めているようだ。このサービスは文章から指示を受け、自動的に音楽を生成するもの。Suno AIは米国の音楽家とAIの専門家によって運営されており、利用にはGoogleやMicrosoft、Discordのアカウントが必要。無料プランでは1日5回まで音楽を生成でき、有料プランも提供されている。元記事のテストでは、文章で指示を与えると約1分で二つの曲が提示され、さらにジャケット写真も自動生成されるそうだ。作成された音源は動画や音声データとしてダウンロード可能だという。その出来栄えはプロの音楽家からも高い評価を得ている模様（ITmedia）。

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生命科学VTuberの高遠 頼さんがX（旧Twitter）上で、一部ユーザーのポストに外部URLが表示や通知されない問題が発生していることを報告している。同氏によると具体的な表示されない、もしくは問題の起きないドメイン等に関しては以下の通り（高遠 頼さんのポスト、Togetter）。

【表示されないURL】

• Google（YouTube、Googleフォーム含む）
• Amazon（Twitch含む）
• Facebook
• TikTok
• Yahoo
• Instagram

【表示されるURL】

• pixiv（booth、fanbox含む）
• ニコニコ動画
• Apple
• IRIAM
• Discord
• note
• cluster
• 楽天
• MSN
• 読売新聞
• Abema TV
• Docomo
• マストドン
• misskey
• Baidu
• bilibili

検証は外部の協力を得ておこなわれ、短縮URLや有料プランなどの対策を試しても表示されないことが多いことが確認されたという。また、特定のサイトのURLをポストすることがシャドウバン（投稿が表示されない状態）を引き起こすわけではないと述べている。ただし、URL付きの投稿を多用するとシャドウバンされる可能性はあるとしている。

この件を別の形で検証しているリットルさんのポストによると、外部URL付きのポストは間引かれる傾向にあるという。また引用RTかリプライにぶら下げる形であれば表示される可能性があるとのこと。たた外部URLを貼り続けると、外部URLを貼ったポストがどこであれシャドウバン状態になり、TLに出てこなくなるとしている。対策としては古来からの回避方法であるh抜きで貼る方法などが指摘されている（リットルさんのポスト）。

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ドライブスルー自動化技術で最大手の一つだという米 Presto Automation では業界一進んでいるというドライブスルー向け AI 音声注文プラットフォーム「Presto Voice」を提供しているが、注文の大半で人間のエージェントによる何らかの介入が必要なのだという (Form 8-K 報告書、 The Verge の記事、 Portland Press Heraldの記事)。

同社が米証券取引委員会 (SEC) に提出した Form 8-K 報告書の中で明らかにされたもので、一般に「humans-in-the-loop」などと呼ばれる人間のエージェントの介入を一切必要とせずに注文受付が成功する割合の増加に注力しているが、現在のところ 70% 以上の注文に人間のエージェントが介入しているそうだ。

同社ではAIの正確性向上と導入店舗の増加により、人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合が 30% 以上に到達すると予想し、2024 年 6 月 30 日までには人間のエージェントの介入を必要としない注文が 50% に達して利益を上げられるようになると見込む。

人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合は 2024 年 9 月 30 日までに 60%、2024 年 12 月 31 までに 70% に達し、マージンが大幅に向上する見込みとのことだ。

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2025年に開催予定の大阪・関西万博で商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」。有人テスト飛行を実施したものの、見た目がヘリコプターに似ていることなどからその評判が芳しくないという。開発企業側である独ボロコプター社も自由に飛び回る運航に消極的な姿勢を見せているとされる（ニュースイッチ、東京新聞）。

日本国際博覧会協会は、空飛ぶクルマに関して、万博会場と別の地点を結ぶ2地点間の運航を想定しているが、ボロコプター社の幹部は13日、記者団の取材に対し、2地点間での運航は未定との認識を明らかにした。また同様に万博での運航を予定する4グループの一つ、ANAホールディングスも「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」との見方を示しているという。

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中国の兆芯（Zhaoxin）は12日、自社開発のx86互換CPU「KX-7000」シリーズを発表した。新しい「世紀大道」アーキテクチャとチップレット構成を採用し、演算性能を2倍に向上させたという（兆芯リリース、PC Watch）。

最大128GBのDDR5メモリや24レーンのPCI Express 4.0、2ポートのUSB4、3ポートのSATA 6Gbpsなどに対応するなどI/O部分を強化した。内蔵GPU「C-1190」も強化され、グラフィックス性能が4倍に向上、DirectX 12、OpenCL 1.2、OpenGL 4.6といったAPIをサポートしている。KX-7000では、最大3.7GHzまでのクロックで8基のコアを搭載し、中国産CPUでは最高の速度で動作させることに成功したとしている。オフィスやエンターテインメント、業務用途に適した性能をもつとしている。

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政府は2024年1月に、人工知能（AI）の安全性を確保するための組織を新設する方針を固めた。読売新聞によると岸田首相が近く表明するという。この組織は「AIセーフティーインスティテュート」という名称で、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）に設置される予定。新組織はAI開発企業が安全性評価に利用する基準の策定やテスト用ソフトの開発を支援し、将来的には第三者認証制度に関わる認定機関になる可能性があるとしている。米国や英国も同様の組織設立を進めており、日米英で連携して安全なAIの確立を目指すとしている（読売新聞）。

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国連UNHCR協会の公式Instagramアカウント（@japanforunhcr）が12月16日、悪意ある第三者によって乗っ取られていたことが発覚した。現在、Instagram運営に問い合わせを行い、アカウントの復旧対応を進めているという（国連UNHCR協会、ねとらぼ）。

この乗っ取り被害が判明したのは16日で、その後は国連UNHCR協会はInstagramを通じた投稿やダイレクトメッセージ（DM）を行っていないと述べている。同協会はDMが届いたり、誘導を試みるURLが出回っている場合は、それを開かないように呼びかけている。同協会の運用しているそのほかのSNSアカウント（X、Facebook、LINE、YouTube）には影響は出ていないとしている。

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防衛省・統合幕僚監部は14日、中国のH-6戦略爆撃機とロシアのTu-95戦略爆撃機2機が、日本海から東シナ海にかけて共同飛行を実施したと発表した。Tu-95が対馬海峡を通過後、日本海を飛行するさいに、ロシアのSu-35戦闘機2機が合流した。防衛省が公開した写真には、Tu-95爆撃機に随伴するSu-35戦闘機がロシア空軍のアクロバット飛行チーム「ルースキエ・ヴィーチャズィ」、通称ロシアン・ナイツで使用される機体の塗装が施されていることが確認されたという（防衛省[PDF]、乗りものニュース、ミリレポ）。

このようなアクロバット飛行チームは広報を目的としており、通常の戦闘任務を行わない。なぜ今回、極東の日本海でロシアン・ナイツの機体が飛行していたのかは不明だが、ウクライナでの戦争によりロシアでは稼働可能な機体が減少、さらに出動回数増加やエンジン寿命の短さなどから、稼働可能な機体に負荷がかかった結果、アクロバット飛行チームまで駆り出された可能性があるとの指摘が出ている。

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