headless 曰く、

Sophos X-Ops によると、ホテル業界をターゲットにした「Inhospitality」マルスパムキャンペーンが世界規模で発生しているそうだ (Sophos News の記事、 The Register の記事)。

このマルスパムは宿泊客の苦情や問い合わせなど、ホテル従業員が応答せざるを得ない内容で、より詳細な情報を求めるとマルウェアのリンクを送ってくるという。ペイロードはパスワード付きの ZIP 形式や RAR 形式ファイルで、Google Drive などに保存されている。Sophos では 50 以上の異なるサンプルを入手しているが、マルウェアは主にパスワード窃取型の Redline Stealer や Vidar Stealer などと呼ばれるものとのことだ。

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国連総会は22日の本会議で、人間の関与なしにAIが標的を選択して攻撃する「自律型致死兵器システム（LAWS）」に関する国際的なルール作りを進める決議案を採択した。この決議はLAWSに対する初の国連総会決議で152か国が賛成。ロシアなど4か国が反対、中国やイスラエル、イランなど11か国が棄権した。今後の議論は、曲折することが予想される（日経新聞、読売新聞）。

決議では、LAWSには国連憲章や国際人道法などのルールが適用されることが確認され、LAWSが軍拡競争を招くことや、テロリストへの拡散することへの懸念が表明された。LAWSの課題に関する国連加盟国の見解をまとめ、2024年9月に始まる次期会期に報告書として提出するよう国連のアントニオ・グテレス事務総長に求めたとしている。

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米テキサス大学の心理学者らは、子供たちがサンタクロースの存在を疑い始める平均年齢を特定した。調査の対象となったのは、サンタを信じるのをやめた6歳から15歳の子ども48人とその親44人、さらに大人383人（PsyArXiv プレプリント、The Guardian）。

幼児は通常、就学前の時期に空想と現実を区別し始めることがわかっており、多くの子供たちは8歳頃から徐々に現実に不信感を抱くようになるという。この研究によると、3~4歳の一部の子供たちはサンタの存在を疑い始めており、他の子供たちや大人の影響を受けることで信念を失うとされる。

不信感を抱いた子供たちの約3分の1と大人の半数は、サンタが存在しないという噂を聞いて否定的な感情を抱いた。成人の約10％が、結果として悲しんだり、親への信頼が低下したりしたと述べている。

しかし、サンタが存在しないことを知ったとき、むしろ安心したとする子供たちも多くいたとのこと。一方で、一部の子供たちは両親が嘘をついたことに敏感になり、親との信頼関係に影響を受けることもあったとしている。

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さいたま市立小中学校などでつくる「さいたま市PTA協議会（さいたま協）」は、全国組織「日本PTA全国協議会（日本PTA）」から2024年3月末に脱退すると決定した（埼玉新聞、共同通信）。

さいたま協は、日本PTAの不明瞭な会計処理などを問題視し、日本PTAの予算や費用、会議に関する不明瞭な点について公開質問状を提出していたが、「回答を要する義務はない」と返答。さいたま協は適切な対応がなされなかった判断し脱退を決めたとしている。

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大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。

ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。

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コンビニ店などでプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の件数が増加しており、警察庁が注意を呼び掛けている。今年1月から11月までの架空請求でプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の認知件数は3047件、被害額は18億5700万円で件数、被害額ともに過去最悪を更新中とされる（12月22日：令和5年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について、TBS NEWS DIG、NHK、読売新聞）。

今年は特に「Apple Gift Card」を購入させる手口が多く約2000件、およそ13億円が「Apple Gift Card」の悪用。11月に限っては被害件数、被害額ともに全体の9割を占めているという。パソコン画面に「ウイルスに感染した」などの虚偽の警告を表示させて、見た相手にギフトカードを買いに行かせ、裏面の番号の写真を送らせるなどの手口が目立つとしている。犯行にApple Gift Cardが選ばれる理由については「販売店舗数が多さ」や「だまし取った電子マネーの現金化の容易さ」などが挙げられている。

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JR東日本は2024年3月のダイヤ改定で、京葉線の朝夕夜の快速電車を全て各駅停車に変更し、通勤快速を廃止することを発表した。これに対し、利用者や千葉市長などからは沿線の価値を損なうとして反発の声が上がっている（朝日新聞、テレ朝news、千葉日報）。

このダイヤ改正では、京葉線は日中帯（午前10時~午後3時台）を除いた朝夕夜間帯は、快速をなくして各駅停車に変更し、通勤快速（上下線合わせて平日4本）は廃止にする。この変更により、所要時間は東京・蘇我間では朝は平均14分、夕夜間帯は19分ほど増えるため利用者からは不満の声が上がっている。

神谷市長は、このダイヤ改定が東京への通勤や市内の生活に影響を与えるとして疑問視、利用者からは保育園の送迎に支障が出るなどの声も上がっている。一方で、JR千葉支社は乗客を分散させることで利便性を向上させることが目的であり、通勤時間帯の混雑を解消する狙いがあると説明している。

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共同通信によると、2024年度の国の一般会計税収は、消費税分が約23兆8000億円と過去最高になる見通し。増加には、物価上昇やインボイス（適格請求書）制度の影響があるという（共同通信）。

消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比較して約8000億円増加した。物価上昇に伴い消費税も増加しているためで、また、10月に始まったインボイス制度により、零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合、納税義務が生じることも、税収が過去最高になる要因となっている。一方、所得税は定額減税の影響で減少し約17兆9000億円になる見通し。法人税は輸出の好調により大幅に増加し、約17兆円になる見込み。政府は24年度予算案の編成に当たり、全体の税収を約69兆6000億円と見積もっている。

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国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。

およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメージ映像とともに流された。画面には AI ボイスが拘置所から集会のために送られたメッセージを元に合成されたものだとたびたび表示される。

オンライン集会は複数のソーシャルメディアでライブ中継されたが、18 日は集会に合わせるように各種ソーシャルメディアへの接続が困難になっており、当局からの妨害という見方も出ているようだ。

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明治大学の宮下芳明教授は、飲食物の味を過去や未来の味に変化させる手法を提案した研究報告をおこなった。この研究では、未熟なトマトや作りたてのカレーの味を数日後の味に変えたり、熟れたトマトや一晩置いたカレーの味を以前の味に戻したりすることが可能かを検証した（ITmedia）。

この研究で提案された「Taste Time Machine」は、味覚センサーによる実測データと理論モデルを基にして、飲食物の味と時間の関係を数式で表し、現時点での食品の味と設定した日時に推定される味との差を求めるというもの。チューブポンプを20機搭載して味溶液を微細に調整し、飲食物にかけて味を変えることができる「TTTV3」という機器を用いて、カレーの味を数日後の味に変えられるか、もしくは数日前の味に戻せるか（逆行）を検証した。

発表では、聴衆に味覚サンプルが配られ、トマトの順行した味と改良されたレシピによる逆行の味を体験できたという。この研究で得られたデータを元に、指定した時間が経過した後の味や、指定した時間だけ前の味に変えることができる味覚AR装置「Taste-Time Traveller」も開発されている。

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日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

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12月7日に行われた「第5回デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、日本デジタル終活協会の代表理事から「相続制度から考えるデジタル遺品」というテーマで、法律の観点からデジタル遺品の現状に関する講演がおこなわれた。それによると、日本にはデジタル遺品を直接規定する法律がないという。従って、デジタル遺品は既存の法制度を基準として考える必要があると述べた（INTERNET Watch）。

説明では、デジタル遺品はオフラインとオンラインの2つに分けることができるという。オフラインのデジタル遺品はスマホやPC内のデータを指し、これらは所有権は認められないという。一方で、スマホやPC自体には所有権がある。所有権は物（ぶつ）に対する権利であるため、オフラインのデジタル遺品であるデジタルデータは、民法上「無体物」とされ、「有体物」ではないため、所有権が成立しないとしている。

オンラインのデジタル遺品には、SNSのアカウントなどのインターネットサービスのアカウントなどが含まれる。これらは契約（債権）として捉えられ、相続の可否は各アカウントが一身専属性であるかどうかによって決まるという。

日本では、遺品の現状把握は遺族の責任となっている。そのため、デジタル遺品に備えるためには生前から対策を講じる必要がある。具体的な対策としては、デジタル終活を行うことや、スマホやPCのログインパスワードを遺族と共有することなどが挙げられている。

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12 月の月例更新プログラムをインストールした Windows 11 デバイスで一部の Wi-Fi アダプターが一部のネットワークに接続できなくなる問題が発生し、既知の問題のロールバック (KIR) による対応が行われた (KB5033375、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この問題は 4 日にリリースされたセキュリティ修正を含まない更新プログラムのプレビュー (KB5032288) で導入され、そのまま月例更新プログラム (KB5033375) に引き継がれた。これを受けて複数の大学で更新プログラムのアンインストールを推奨しているが、Microsoft が KIR による対処を行うため、コンシューマーデバイスや非マネージドデバイスで更新プログラムをアンインストールする必要はない。

なお、英ブルネル大学では Windows 10 も対象としているが、Windows 10 での問題発生は報告されておらず、Microsoft も確認していない。また、アンインストール対象として記載された更新プログラムは Windows 11 向けの KB5033375 のみであり、未確認情報が含まれてしまった可能性もある。

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文化庁は20日、生成AI（人工知能）による著作物の無断学習に関して、著作権法が認めるケースや無断学習が認められないケースを例示した「考え方」の素案を、文化審議会の小委員会に示した（読売新聞、毎日新聞、KAI-YOU.net）。

素案では、AIの学習は原則、著作権者の許諾を得る必要がないとする現行法の考え方を確認。一方、学習元の著作物をそのまま出力することを目的とした場合は、「享受目的」も含まれるとの考えから、著作権侵害の恐れがあるとした。一方で生成AIに対する指示が詳細で創作的寄与がある場合には、そのAIを利用して生成されたコンテンツ（AI生成物）に著作物性が認められる可能性があるとしている。

具体的な判断基準として、生成AIに対する指示の詳細さや内容、AI生成の試行回数、ユーザーの選択行為、およびAIが生成した後の加筆や修正といった点が挙げられている。ただし、生成AIに対する指示がアイデアにとどまる場合や、単なる選択行為だけでは著作物性は認められないとされている。

「著作権者の利益を不当に害する」例として、AIに学習させないよう技術的な措置を講じているのに、学習のためにそれを乗り越えて情報を収集する行為を挙げている。例えばメディアが配信する会員限定記事なども対象になる可能性がある。これらの議論を踏まえ、文化審議会の小委員会は来年1月にもAIと著作権に関する考え方をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に結論をまとめる方針。

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ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。

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イスラエル国防軍（IDF）は15日、パレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の男性人質3人を誤って殺害したと発表した。3人はイスラエルの部隊から数十メートル離れた建物から姿を現した。彼らはシャツを脱いで白旗を振っていたとされている（CNN）。

この際、射殺した3人の人質の声が、軍用犬に取り付けられたカメラに記録されていたことが明らかになった。カメラの映像はイスラエル軍が19日に発見した。カメラを装着されていた犬は戦闘でなくなっていた。イスラエル軍の報道官は、映像の音声を分析した結果、3人の人質の声であることを確認したと述べたが、人質が何を話していたかについては明らかにしていない。

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日本政府は、22日に改正される予定の防衛装備移転3原則と運用指針に基づき、国内で製造される地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する方向で最終調整に入ったという。武器輸出の制限を大幅に緩和、その輸出第1弾としてパトリオットが選ばれた。ウクライナ支援を続ける米国でのミサイル不足解消やインド太平洋地域での米軍の抑止力維持が狙いとされている（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

輸出対象は、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル迎撃に使用するパトリオットミサイル3（PAC3）や旧式のPAC2で、いずれも日本企業が特許料を支払って米国企業からライセンス生産している製品。現行制度では輸出が厳しく制限されているが、22日の改正でこれが大幅に緩和される。完成品の輸出も可能となるため、政府は早急に輸出手続きに着手する方針。

一方、ライセンス生産品を輸出先の国が第三国に移転させることについては、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は原則除外されると明記。ウクライナのような戦争状態の国には輸出できないとしている。

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消費者庁は19日、検討を進めていたECサイトや通信販売での「送料無料」表示についての規制を見送った。代わりに「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表示を含め、事業者に自主的な見直しを促す方針を示した（物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、ネットショップ担当者フォーラム）。

この方針では、通販・EC事業者は送料の負担者を明示する「送料当社負担」や、送料込みの価格を表示する「○○円（送料込み）」などの表示方法を採用することが求められている。「送料無料」表示する場合は、その理由や仕組みを明確に説明することが提案されている。

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JR東日本は2024年3月16日から、保護者などのクレジットカードでの代理決済「ワンタイムクレカ決済」によるチャージを開始する。これはモバイルSuicaの通学定期券利用者向けに、保護者などが持つクレジットカードでのチャージが可能になるというもの（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、トラベル Watch）。

モバイルSuicaは、本人名義のクレカを所持していない学生でも通学定期券を購入できるように「ワンタイムクレカ決済」を導入しているが新たに、通学定期券利用者に限定したサービスとして、チャージ時も「ワンタイムクレカ決済」が利用可能となる。

このサービスは2024年3月16日から開始され、利用するにはモバイルSuicaアプリの更新が必要となる。なお、一定期間にチャージできる金額には上限が設けられており、使いすぎ対策も可能であるという。詳細は2024年2月上旬ごろに特設ページで告知される予定としている。

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