headless 曰く、

高島屋は 12 月 25 日、同社オンラインストアで販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」について、一部の商品が崩れた状態で届いたことを謝罪した (高島屋の告知、 読売新聞の記事、 日本経済新聞の記事、 TBS NEWS DIG の記事)。

このケーキは横浜市のフランス料理店レ・サンスが監修し、埼玉県の菓子製造受託会社ウィンズ・アークが製造したもので、クリスマスケーキとして販売されたもののようだ。ケーキはオンラインストア限定、5,400 円で約 2,900 個が予約販売され、冷凍した状態で 22 日から順次配送したという。

しかし、凍った状態で崩れたケーキが届いたといった苦情がソーシャルメディアで相次ぎ、26 日 20 時時点で高島屋の窓口に寄せられた被害相談が約 1,200 件に上ったとのこと。冷凍した状態のケーキは崩れにくいとみられるが、被害者の投稿した写真の中にはぐちゃぐちゃに崩れたものもある。

これを受けて高島屋では順次購入者に連絡して謝罪するとともに、商品の状態を確認するとのこと。なお、同商品は昨年も同工場の製造により販売されているが、特に問題は発生しておらず、今回問題が発生した原因については調査中とのことだ。

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総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

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サウスチャイナモーニングポストの報道によると、中国は巡航ミサイルをレーダー上で民間航空機に見せる技術を開発したそうだ。この技術は「Golden Veil（ゴールデン・ベイル）」と呼ばれ、細い金メッキの金属糸で複雑な形状で織り込まれたベールをミサイルに取り付け、ミサイルのレーダー反射断面積を大幅に増幅することで、巡航ミサイルをレーダー画面上で旅客機に模倣できるようになるとされる（South China Morning Post、ミリレポ）。

この折りたたみ構造のベールは軽量カーボンファイバー素材で作られており、展開や折りたたみが可能で、可視モードとステルスモードを切り替えることができる。また、形やサイズをランダムに変化させることで、敵の対応を遅らせることも期待できるとしている。

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製薬会社のアース製薬は、兵庫県赤穂市の妙道寺で、研究開発で使用された虫に感謝するための虫供養をしたそうだ。同社は赤穂市に主力工場や研究所を構えており、100万匹のゴキブリや5万匹の蚊など100種類以上の虫を飼育している（産経新聞）。

虫供養は、効力を確認する試験に貢献した虫を弔うために約40年前から続けられているものだという。妙道寺の大広間には、蚊やゴキブリなど7種類の遺影が飾られ、楠千之住職の読経に続いて社員らが焼香をしたとのこと。

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ウシオ電機は、米半導体製造装置大手であるアプライドマテリアルズと共同で、フォトマスク（半導体回路の原版）を必要としないデジタルリソグラフィー技術（DLT）を採用した半導体製造装置の開発を発表した。DLTは、紫外光レーザーを用いてプリント基板の回路パターンを直接描画するリソグラフィ技術で、プリント基板上に塗布されたフォトレジストを露光することで微細な回路パターンの転写に対応する。これにより、回路パターンの原板となるマスクが不要となるマスクレスの技術として注目されているという（ニュースイッチ、MONOist）。

半導体市場の拡大に伴い、3Dパッケージ基板の大型化と微細化が求められており、DLTの基盤技術を持つアプライドマテリアルズと、3Dパッケージ基板を含めたプリント基板向けリソグラフィ装置大手のウシオ電機が協業することで、市場のニーズに迅速に対応していく。この協業では、アプライドマテリアルズが持つ技術を提供し、ウシオ電機が装置の製造や販売、保守点検などを担当する予定とされている。

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総務省サイバーセキュリティ統括官室は、非常勤のサイバーセキュリティエキスパートを募集中だという。このエキスパートは、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供を行い、国内外のサイバーセキュリティ最新動向の分析や情報提供も担当する（総務省、ScanNetSecurity）。

応募資格は、約10年以上のセキュリティ分野の実務経験とサイバーセキュリティ分野の最新技術や動向に関する専門知識を有すること。勤務時間は毎月第2金曜日の午後4時から6時までの2時間で、勤務地は東京都千代田区霞が関。雇用期間は2024年1月1日から12月31日までの採用日から1年を超えない期間。時給は7500円としている。

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大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンがおよそ50棟ほど計画されていた。しかし既報の通り、建設は進んでおらず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案していた（テレ朝news）。

協会はこのタイプX24棟分の資材を先行発注したが、タイプXを選んだのはブラジルなど最大でも3か国だけであったようだ。運営を担当する協会は各国が共同利用できるパビリオンなどとして、他に6棟のXを利用する計画を立てているものの、発注した半分以上はキャンセルせざるを得ないという。その額は十数億円に上る見通しとしている。

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ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。

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AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

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スコットランドのエディンバラ大学、ドイツのバイロイト大学、スウェーデンのリンショーピン大学の研究者らによるチームは13日、超硬質素材である窒化炭素の合成に初めて成功したと発表した。窒化炭素は30年以上前にその特性が予測されていたが、合成することは非常に難しいとされてきた。しかし、今回の研究チームは、地球の内部数千キロメートルの深さを模した環境で窒化炭素を合成することに成功した（エディンバラ大学、テクノエッジ）。

超高圧をかけた環境で窒化炭素を形成、その結果、超硬質物質に必要な特性を持つ3種類の化合物（tI14-C3N4、hP126-C3N4、tI24-CN2）が生成されたことが確認された。これらの化合物は超硬物質に必要な正四面体構造をもつことが確認され、常温・常圧の状態でもダイヤモンドに近い性質を保っているという。またフォトルミネッセンス特性や圧電性特性など、高いエネルギー密度を持つことも発見されたという。

この窒化炭素は、将来的には自動車や宇宙船の保護コーティング、切削工具、ソーラーパネル、光検出器などの産業目的で使用される多機能材料として期待されている。

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消費者庁は21日、「ミズノ」と「ワコール」の偽の広告がSNSを中心に拡散し、被害相談が相次いでいるとされるとして注意喚起をおこなった。偽広告には、ワコールのロゴを使用したインナーの広告や、ミズノのロゴを使ったスポーツ用品の広告などがあり、これらの広告をクリックすると偽の販売サイトに誘導される。実際に商品を注文すると本物ではない商品が届くなどの被害が報告されている（消費者庁、日テレNEWS）。

偽広告はInstagramやFacebookなどを通じて拡散されている。消費者庁には2022年4月から2023年10月末までの間に1277件の相談が寄せられているとのこと。消費者庁は価格を強調していないか、不自然な日本語ではないかなどを注意して確認するよう注意を呼びかけている。

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ダイエット中は空腹感に苦しむものだが、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らの研究によると、振動するピルを用いることで食事を減らしても満腹感を得られる可能性があるという。使用されたのは「Vibesピル」という振動するカプセル。ブタを対象に行われた研究では、Vibesピルを摂取した後、ブタたちは通常の食事量の約40％という少ない量しか食べなかったという（The Guardian）。

研究者らはVibesピルの振動が胃の伸展受容体を活性化させ、食べ物の存在を模倣している可能性があるという。その結果、信号が神経を介して脳の視床下部に送られ、満腹感をもたらすさまざまなホルモンのレベルが上昇。空腹感を引き起こすホルモンのレベルが低下したのではないかとしている。

この錠剤は大型のビタミン錠剤ほどの大きさで、胃酸が錠剤の周囲の膜を溶かしたとき、もしくはタイマーによって振動が発生する。使用後は固形廃棄物とともに体外に排出されるとしている。

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過去 20 年近くにわたり、映画の海賊版は 90% が映画館に持ち込まれたビデオカメラで撮影されたものだとしばしば言及されているそうだ (TorrentFreak の記事)。

このデータは現代的なものでないとも思われるが、今年 10 月にも英 Film Distributor's Association (FDA) が Film Content Protection Agency (FCPA) の活動を伝えるニュースリリースで「全世界の海賊版映画の 90% は映画館を源とし」ているが、映画館による以降撮影防止の努力により、「英国とアイルランドの映画館で違法に撮影されたものは 1 本もない」などと述べている。

2016 年には英海賊版対策グループFACTが「90% の海賊版映画が映画館で撮影されたものだということを考えると、英国の映画産業を守るためには違法撮影対策が重要だ」などとニュースリリースで述べており、同年アメリカ映画協会 (MPAA) のボブ・ピサーノ会長が「全世界で 90% の海賊版映画は映画館で撮影したものだ」と語ったと Hollywood Reporter が伝えている。

さらには 2004 年 5 月の Variety では、モーション・ピクチャー・アソシエーションのダラ・マックグリービー氏がオンラインに出回る (海賊版) 映画の 90% が映画館で撮影されたものだと述べたと報じている。しかし、2004 年 7 月に The Guardian は FACT から得た情報として「同年押収された DVD 発売前の映画の海賊版は 90% が映画館で撮影されたものだ」と報じており、TorrentFreak ではこちらの数字は現代にも適用できそうなものだと結論付けている。

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中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。この規制案は、ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや、利用者の支出を制限することを目的としている（ロイター、その2）。

規制の主な内容は以下の通り。

• 毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供を禁止
• ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額に上限を設ける
• 未成年者の利用時間を週末と祝日などの各1時間に制限
• 国家安全に反するコンテンツの禁止

この規制案の発表となる22日、香港株式市場では、中国のオンラインゲーム業界大手であるテンセント、ネットイース、ビリビリの株価が急落した。3銘柄は、一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失っている。国家新聞出版署はこうした株価の急落後、2024年1月22日まで意見公募を実施すると表明。意見を吸収した上で、さらに規則を改正するとするなどとし、政府がスタンスを和らげたとも受け取れる方針を示している（Bloomberg）。

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警察庁は21日、2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針を発表した。この改正案では、インターネット上で銃の製造方法を示し、不法所持を促す投稿を罰則付きで禁止することが盛り込まれている（毎日新聞、日経新聞、共同通信）。

改正案では動画などで銃の製造方法を公開し、不法所持を呼びかけたり、販売するための情報を掲載したりする行為が規制される。罰則は懲役1年前後が検討されている。警察庁はこれまでに、銃などの製造や譲渡に関する投稿をSNS事業者に削除要請する制度を導入しており、これに加えて改正案を通じて対策を強化する予定。

また改正案では、2023年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受け、発射罪や所持罪の厳罰化が盛り込まれる。人の殺傷を目的とする銃に対する罰則が強化され、その他装薬銃砲なども対象に含まれる。電磁石銃（コイルガン）も所持禁止の対象になる。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ殺傷能力が確認されたのだという。

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DMM.comは、同社が運営するコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」を2024年4月に閉鎖すると発表した。この施設は、2014年11月に開設され、モノづくりに特化した場所として、製品開発に必要な機材や技術・ビジネス面などを提供し、ハードウェアスタートアップを支援してきた（【重要】DMM.make AKIBA施設クローズのお知らせ、ITmedia）。

報道によると、新規入会手続きは2024年3月29日に終了、4月30日で施設の利用が停止されるという。法人化支援オプションを契約している会員には、退会までに法人登記先を移転するよう案内されている。また、1月4日からはゲストの招待ルールが緩和されるとのこと。

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NHKと民放各社は、各地の中継局を共同で利用することを目指して検討を進める全国協議会を発足させ、25日に初会合が開かれた。この協議会にはNHK、民放各社、総務省が参加している。地域の放送ネットワークの効率化を図るため、所有する中継局を共同利用する具体策を検討することになっている（NHK）。

初会合では総務大臣が放送事業者の経営状況の厳しさを認識しているとし、中継局の共同利用が固定費用の削減につながる道を開くと述べた。NHKの稲葉会長も効率化の必要性を強調した。民放連の遠藤会長もデジタル放送を支える放送設備が、更新の時期を迎える一方、民放の経営環境の厳しさを説明。協調関係の重要性を強調した。全国協議会は今後、共同利用に向けたロードマップや共同利用会社のあり方などを検討する予定。

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日立製作所と日立ビルシステムは25日、新型エスカレーター「S1000VX-EN」に片側空けを防止する機能を搭載したと発表した。このエスカレーターは、2024年に開業する予定のOsaka Metro北港テクノポート線の夢洲駅に設置された（日立ビルシステム、Impress Watch、ASCII.jp）。

新しいエスカレーターには、乗り込み口を明示するLED照明、段差を強調して歩行を促すライザーLED照明、移動スピードに合わせて光るスカートガードLED照明などの機能が搭載された。大阪万博期間中には1日に約12.6万人の利用が見込まれるため、安全で効率的な利用を目指して開発されたという。

さらに、有償オプションとして提供されているカバープレート埋め込みLED誘導表示器と乗り降り位置を知らせるコムシグナルを組み合わせることで、二列利用への誘導と安全面の注意喚起を行い、片側空けでの利用や歩行を抑止することが可能となるとしている。

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デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は25日、Web会議サービスの「Zoom」を政府のクラウドサービス認定制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のリストに登録した。これにより、Zoomは今後、政府の調達対象となる。ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、政府認定クラウドとして登録する制度（ITmedia）。

登録されたZoomは、日本の政府機関向けに初期設定などを変更した「Zoom Japanese Government Preset」というバージョンになるという。また、ほかにも米Cisco Sysyemsの「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksの「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」、ソフトバンク傘下のIDCクラウドが手掛ける「IDCFクラウド」「IDCFクラウド ベアメタルサーバー」などもリストに登録されたとしている。

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