羽田空港で 1 月 2 日 17 時 47 分ごろ、着陸した日本航空 516 便のエアバス A350-900 と、離陸を待っていた海上保安庁羽田航空基地所属の MA722「みずなぎ 1 号」 (ボンバルディア DHC-8-Q300、JA722A) との衝突事故が発生した (日本航空の発表、 NHK ニュースの記事、 毎日新聞の記事、 Aviation Wire の記事)。

羽田空港 C 滑走路に着陸直後の 516 便から炎が上がり、激しく炎上する様子が映像でとらえられているが、乗客・乗員 379 人は全員脱出している。ただし、14 人が打撲や体調不良で医療機関を受診したそうだ。一方、MA722 の乗員 6 人のうち、重傷の機長を除く 5 人の死亡が確認されている。MA722は能登地方で発生した地震の支援物資を新潟航空基地に輸送する途中だったという。

国土交通省関係者によれば、事故の前に管制官は 516 便に滑走路への侵入許可、MA722 には滑走路手前まで走行するよう指示を出していたとされる。しかし、MA722 の機長は「離陸許可を得ていた」と異なる認識を示しており、国の運輸安全委員会の事故調査官が双方の機長らから話を聞くなど、当時の状況や事故の原因を調べる (NHK ニュースの記事 [2])。

今回の事故により羽田空港では一時すべての滑走路を閉鎖していたが、2 日 21 時 30 分には C 滑走路以外の閉鎖が解除されている。それでも空の便は羽田空港発着便を中心に大きな影響を受けており、3 日午前は 100 便以上が欠航。これを受けて東海道新幹線は 3 日午前を中心に下り臨時列車の運行を決めたとのことだ (NHK ニュースの記事 [3])。

スラドの皆さんの中にもお正月休みで帰省中の方や旅行中の方が多いと思われる。帰宅の足は影響を受けていないだろうか。

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12 月 28 日に発売された「なかよし」2 月号は、なかよし史上初という麻雀セットが付録になっているそうだ (告知記事)。

麻雀セットといっても牌をカードにしたもので、連載中の麻雀漫画「ぽんのみち」のイラストを使用したものだという。セットにはカードと点棒のほか、プラスチック製の収納ボックス、カードを立てるスタンドなどが含まれる。誤記のお詫びと訂正によれば、初心者が覚えたい基本的な役の一覧も付属しているようだ。付録は 1 月から TV アニメ「ぽんのみち」の放送が始まることを記念したものとのこと。

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Google Chrome がシークレットモードでも個人情報を収集していたとしてユーザーが Google を訴えたクラスアクション訴訟で、双方が和解に合意したそうだ (The Register の記事、 、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

Google はシークレットモードの新規タブで訪問先のウェブサイトにユーザーのアクティビティが知られる可能性があると表示することなどを根拠とし、ユーザーに告知済みだとして略式判決の申立を行ったが、8 月に却下されている。このとき、Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Google 自身が個人情報を収集すると書かれていない以上、Google による個人情報収集を事前に通知していたとはみなされないと述べていた(PDF)。

12 月 26 日付で原告と被告が共同で提出した文書によれば、双方が和解について合意し、裁判所の承認待ちになっているという。現在は最終的な和解合意書を作成中とのことだ。

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2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分、石川県志賀町で震度 7 を観測する地震が発生した (気象庁の地震情報、 Yahoo!天気・災害 — 地震情報)。

震源は能登地方 (輪島の東北東 30 k m付近) で、マグニチュードは 7.6。石川県七尾市・輪島市・珠洲市・穴水町で震度 6 強、石川県中能登町・能都町と新潟県長岡市で震度 6 弱を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。

これに伴い、石川県能登で大津波警報、山形県・新潟県上中下越・佐渡・富山県・石川県加賀・福井県・兵庫県北部で津波警報が発表されているほか、日本海側の広い範囲で津波注意報が発表されている。石川県能登では高さ 5 m の第 1 波到達を確認したとのこと (気象庁発表、 Yahoo!天気・災害 — 津波情報)。

スラドの皆さんはご無事だろうか。

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Microsoft Edge の「一年の振り返り」によれば、米国の Edge ユーザーは 2023 年に平均 400 ドルを節約できたそうだ (Microsoft Edge Blog の記事、 Neowin の記事)。

これは Microsoft Edge のショッピング機能が備える最安値検出やクーポンコード検出といった機能によるもので、全世界では 40 億ドルの節約が提供されているという。

個人的にはショッピング機能が追加されたときに少し試してみたが、うるさいばかりであまり役に立たないので無効化してしまった。スラドの皆さんは役立てているだろうか。

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Microsoft が 2023 年に Windows クライアントで非推奨とした機能を Neowin の記事がまとめている。

もともと Microsoft Learn の記事でまとめられているものではあるが、スラドでもその多くを取り上げていたのでまとめてみよう。

• 32 ビット Arm 用のユニバーサル Windows プラットフォーム (UWP) アプリケーション (2023 年 1 月)
• Microsoft サポート診断ツール (MSDT) (2023 年 1 月)
• Windows の Cortana (2023 年 6 月)
• TLS 1.0 と 1.1 (2023 年 8 月 1 日)
• AllJoyn (2023 年 8 月 17 日)
• ワードパッド (2023 年 9 月 1 日)
• Vbscript (2023 年 10 月)
• Microsoft Entra アカウントのタイムライン (2023 年 10 月)
• リモート Mailslots (2023 年 11 月)
• Webclient (WebDAV) サービス (2023 年 11 月)
• コンピューター ブラウザー (2023 年 11 月)
• ヒント (2023 年 11 月)
• ステップ レコーダー (ステップ記録ツール: psr.exe) (2023 年 11 月)
• Office のMicrosoft Defender Application Guard (2023 年 11 月)
• Windows 音声認識 (2023 年 12 月)
• レガシ コンソール モード (2023 年 12 月)
• Edge のMicrosoft Defender Application Guard (2023 年 12 月)
• Windows Mixed Reality (2023 年 12 月)

スラドの皆さんが現在も必要としている機能や、以前は必要としていた機能はあるだろうか。代替機能への置き換えなど、必要なくなった理由は何だろう。

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政府がアプリストアの独占禁止を法制化する方針だと日本経済新聞が報じている (Nikkei Asia の記事、 MacRumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Game*Spark の記事)。

政府は既に Apple や Google といったプラットフォーム運営者にアプリストアの開放を義務付ける方針を示しており、意見募集も行っている。今回の報道によれば、政府は 2024 年中に法案を提出する計画で、アプリストアとアプリ内決済のほか、検索やブラウザー、オペレーティングシステムの4つの領域でユーザーを自社エコシステムに縛り付け、ライバルの参入を防ぐ行為をプラットフォーム運営者に禁止する。新法はスマートフォン OS の寡占状態を問題視して法整備を提言していた公正取引委員会が所管し、既存の独占禁止法と同様であれば課徴金額は問題のある活動で得た収入の 6% 前後になるとみられる。詳細は今春公表の見込みとのことだ。

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公開されたのは 11 月だが、Google Arts & Culture の「Say What You See」を 9to5Google が紹介している。

Say What You See は AI の生成した画像を見て、それに近い画像を生成可能なプロンプトの作成を目指すゲーム形式の学習ツールだ。120 文字以内のプロンプトを入力して画像を生成すると一致度がパーセンテージで表示され、一致度を高めるためのヒントが表示される。

プロンプトは現在のところ英語のみ対応しており、何が描かれているのか解釈が難しい画像が表示されることもある。レベル 1 では 50% の一致度で合格だが、レベルが進むとより高い一致度が必要になる。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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The New York Times (NYT) は 12 月 27 日、大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツを無断使用する Microsoft と OpenAI を提訴した (訴状: PDF、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、被告は生成 AI が必要とする LLM に学習させるため、NYT のコンテンツを無断でコピーしたほか、Bing では従来のサーチエンジンによるものよりも大幅に長く、詳細な記事サマリーを NYT の許可なく提供しているという。これに気付いた NYT は無断使用に異議を唱えたが、被告は LLM 学習のためのコンテンツ使用は変形的であり、フェアユースにあたると主張してライセンス契約に応じなかったとのこと。これに対し、NYT は作品をコピーしてそっくりまねした競合作品を生成する AI モデルはフェアユースではないと反論する。

NYT は被告による著作権侵害のほか、無断でまねた競合作品による不当競争行為や、低品質で不正確な AI 生成記事による NYT の商標の価値低下を請求理由に挙げ、損害賠償や不当行為の禁止、NYT のコンテンツを使用した学習データの破棄などを求めている。

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Apple が米国で Apple Watch 最新モデルである Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の 販売を再開した (The Verge の記事 [1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

国際貿易委員会 (ITC) は Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo の訴えを受けて排除命令を出しており、Apple は 12 月 26 日の輸入禁止措置発効を前にオンラインストアや直営店での販売を休止していた。

米通商代表部 (USTR) では ITC の決定に関する米大統領の権限を委任されたキャサリン・タイ通商代表が Apple への排除命令に拒否権を発動しないことを決めたと 26 日に発表しており、同日から輸入禁止措置が発効した。

しかし、翌 27 日には連邦巡回区控訴裁判所が Apple の申立を認め、輸入禁止措置が一時停止となった。販売再開はこれを受けたもので、Apple のオンラインストアでも「Currently Unavailable」の表示が消えて注文可能となっている。

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headless 曰く、

Beeper Mini が Google Play から削除された (Reddit のスレッド)。

Beeper Mini は Google に削除されたのではなく、Beeper 側が自ら削除したもののようだ。現在も公式サイトから APK をダウンロードできる。Beeper は最新バージョンの Beeper Mini バージョン 1.2.30 で iMessage の新たな有効化手順を発表。これでも Apple が許容できずにブロックするなら、それ以上の対応を行う計画はないことを明らかにした。新たな有効化手順は iMessage の登録コードを Mac または脱獄済み iPhone で取得するというものだ。Reddit では Beeper の Josh Johnson 氏から意図的に削除したものだと聞いたというコメントがみられる。

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米法務省は 12 月 19 日、ALPHV/Blackcat ランサムウェアグループの妨害作戦に成功し、世界 500 件以上の被害者を救済可能な復号ツールを作成したと発表した (プレスリリース、 捜査令状、 BleepingComputer の記事 [1]、 [2]、 [3])。

今回の作戦は連邦捜査局 (FBI) に協力する秘密の情報提供者 (CHS) が Blackcatのアフィリエイトとなって内部調査を行い、何らかの方法でアフィリエイトには提供されない復号鍵や Tor の秘密鍵を入手したのだという。FBI は Tor の秘密鍵を用いてサイト URL を差し押さえたが、同じ鍵を持つランサムウェアグループが URL を奪い返し、URL の奪い合いになったとのこと。

URL を奪い返されては作戦の一部が失敗したことにもなるが、ターゲットが救済されたランサムウェアグループにも大きなダメージとなった。アフィリエイトの中には信頼を失ってほかのランサムウェアグループに移る者もあり、Blackcat もほかのランサムウェアグループとカルテルを結ぶべく話し合いを行っているとのことだ。

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米軍は導入した Hololens ベースの軍用ゴーグルを活用できていないと報じられていたが、中国軍では Microsoft の Hololens 2 を軍用機整備に活用しているそうだ (South China Morning Post、 Neowin の記事、 Newsweek の記事、 Windows Central の記事)。

やや時間がたっているが、中国国営テレビ CCTV の軍事チャンネル CCTV-7 で 12 月 11 日に放送された映像では空軍のエンジニアが Hololens 2 で「複合現実整備システム」を用い、軍用機の整備を行っていたという。米国製の高度なテクノロジー製品は多くが中国への輸出制限の対象になっているイメージもあるが、Hololens 2 は中国で普通に購入できるようだ。

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欧州委員会は 12 月 20 日、デジタルサービス法 (DSA) の対象となる超大型オンラインプラットフォーム (VLOP) 指定の第2弾として、大手ポルノサイト 3 サービスの追加を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 CNN Business の記事)。

今回 VLOP に指定されたのは Pornhub と Stripchat、XVideos の 3 サービス。Pornhub は 7 月 31 日時点で EU 域での月間平均ユーザーを 3,300 万人と発表していたが、欧州委員会では 3 サービスともに VLOP の基準となる 4,500 万人を超えていると判断したとのこと。3 サービスは VLOP に指定されたことで、より念入りなコンテンツモデレーションや強力な未成年者保護が必要となるほか、より高い透明性や法令順守等の責任が求められるようになる。

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Canalys の推計によると、Windows 10 のサポート終了で 2 億 4 千万台の PC が電子ゴミになると考えられるそうだ (Canalys のブログ記事、 Neowin の記事)。

PC 出荷台数は Windows 7 サポート終了と COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加したが、パンデミック後半からは大幅な減少が続き、パンデミック前のレベルを下回っている。それでも減少の出口は見えており、Canalys ではパンデミック時代の PC の買い替えサイクルと AI 対応デバイスの登場により 2024 年は 8% の成長に転じると予想する。

しかし Windows 10 のサポートが終了すると、現役使用可能な PC であっても Microsoft の最新 OS のハードウェア要件を満たしていなければリファービッシュして再活用することが困難となる。Canalys によれば Windows 10 の延長サポートが終了する 2025 年 10 月 14 日には、おおむね 5 分の 1 のデバイスが Windows 11 との非互換性により電子ゴミに変わるという。これを台数に換算すれば 2 億 4 千万台に相当する。2 億 4 千万台すべてがノート PC だとして、折りたたんだ状態で積み重ねると月の直径を上回るとのこと。

Microsoft は Windows 10 のサポート終了後、3 年間の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) を一般ユーザーにも提供する計画を示しているが、無料ではない。Windows 7 ESU の価格を当てはめると 1 年目は 25 ドル (値引きが適用されない場合は 50 ドル) で毎年倍増し、3 年目は 100 ドルとなる。これでは Windows 11 対応デバイスへ移行する方がコスト効率のよりよい方法となり、現在使用している PC をゴミの山に送ることになる。

Canalys によれば、このような問題を防ぐためには OEM がデバイスを丈夫で修理しやすく、リサイクルしやすいよう設計する必要があり、OS ベンダーはデバイスを可能な限り長期間安全に使用できるようにする必要があるほか、複数業界が協調して電子ゴミの問題に取り組んでいく必要もあるとのことだ。

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先日、低価格音声通話サービスをはじめとしてさまざまな物品を販売する会社からの宣伝メールで、電気料金が安くなるサービスというのが紹介されていた。その中で電気料金の見積もり依頼方法として「写メで検針票を送付し試算」と書かれているのを見て、「写メ？何？」と思った。

携帯電話で撮影した写真のことを「写メ」と呼ぶ人がいるのは、昔テレビで誰か芸能人がそんなことを言ったのを聞いて「写メ？何？」と思ったことがあるので知っているが、自分の周りで実際にそのような表現を聞いたことはない。もちろん自分ではそのような表現を使わないばかりでなく、「写メ」と言ったこと自体がない気もする。

そこでちょっと検索してみたところ、最近めちゃめちゃ話題になっているじゃないですか。死語だと。そこからいくつかピックアップしてみよう (Yahoo!ニュース、 Web担当者 Forum、 語彙力.com、 AVANCE STAFFブログ)。

その一方で、いまだにそのような表現を使っている人も少なくないようだ。そこでスラドの皆さんにお聞きしたい。スマートフォンで撮影した写真を「写メ」と呼んだことがあるだろうか。さらには今でもそう呼んでいるだろうか。

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Microsoft が Windows Mixed Reality を非推奨とし、今後の Windows リリースで削除する予定を明らかにした (Windows クライアントの非推奨の機能、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

これにより、Mixed Reality ポータルアプリと Windows Mixed Reality for SteamVR および Steam VR Beta も削除されることになる。

Windows Mixed Reality は複合現実をメインストリーム PC にもたらす機能として 2017 年春の Windows 10 Creators Updateで一般提供が始まったが、Windows Mixed Reality 自体がメインストリームになることはなかったようだ。

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