現存する中で最古とみられる 86-DOS のディスクイメージが Internet Archive にアップロードされた (ダウンロードページ、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Tom's Hardware の記事)。

Microsoft は 1981 年に Seattle Computer Products から 86-DOS (QDOS) の権利を買収して MS-DOS のベースにしたことが知られているが、今回アップロードされた 86-DOS バージョン 0.1-C (シリアル #11) はその前年のものとなる。アップロード者は先にバージョン 0.34-C (シリアル #221) を最古のバージョンとしてアップロードしていた。これらのディスクイメージは SIMH エミュレーターを使用してブートできる (動画、画面にはバージョン 0.11 と表示されている) とのこと。ただし、手元の環境ではうまくいかなかった。

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1日に最大震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震により、複数のメーカーの生産に影響が出ている。「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械を停止。東レはナイロンやポリエステルの繊維だけでなく、自動車やゴルフクラブヘッドに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している（Bloomberg、時事通信）。

村田製作所では、穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続中。KOKUSAI ELECTRICは半導体製造装置の生産・研究開発を行う富山事業所で天井パネルや壁材、空調配管などに部分的な被害があったものの、通常業務を9日から順次再開する予定。日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止した。現在は一部の設備から操業を再開しているものの、全ての設備の再稼働時期は未定。

現時点では人命救助優先の段階にあり、地震の影響がどのように企業のサプライチェーンや消費活動に影響するかは見通せない状況にある。斎藤健経産相は4日午後に開いた記者会見で、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。

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Forbes JAPANの記事によると最近、「デジタルため込み症」なるものが広まっているらしい。曰く、この症状は、大量のデジタルファイルを蓄積してしまい、それらを手放すことに強い抵抗感を持つ状態を指すという。記事では「デジタルため込み症」の特徴や自己診断方法について紹介されている（Forbes JAPAN）。

元記事によると自己診断のための10項目には以下の通り

1. 古いファイルや使っていないファイルを削除するのをとても難しく感じる
2. 自分の仕事に直接関係のないものでも、デジタルファイルを蓄積する傾向がある
3. 特定のファイルを削除することは、愛する人を削除するようなものだ
4. 特定のファイルを削除すると、不安を感じる
5. 特定のファイルを削除しなければならないことに、強い抵抗感がある
6. 保存しているファイルの中には、いつか役に立つかもしれないと強く感じるものがある
7. 所有しているデジタルファイルの数がわからない
8. 特定のファイルを削除することは、自分の一部を失うようなものだ
9. 特定のファイルを削除することを考えると、不快な感情が沸く
10. ファイル数が多すぎて、特定のファイルを見つけるのが難しいときがある

なお元記事によると、この症状は「取り残されることへの恐怖（FOMO）」や、写真や動画などのデジタルコンテンツに対する感傷的な価値、将来役立つ可能性への期待などが原因だという。この症状は物理的な所有物のため込みと同様に、苦痛や害をもたらす可能性があるとしている。

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Microsoft が Android 版に続き、iOS 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」をリリースした (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Android 版 Copilot アプリと同様、iOS 版 も GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」する。「主なな機能」も Android 版と同様に「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など。Android 版では見落としていたが、「映画やビデオストーリーボードーンを視覚化する」こともできるという。これにより iOS/iPadOS ユーザーの「創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」られ、「AIとの未来体体験に挑戦」できるようになった。

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2023年末、ズワイガニの価格が3割ほど下がっているという。これは異例の安さで、年末には上野のアメ横商店街では、カニを求めて多くの買い物客が店頭に殺到したとされる。特に、ロシア産のズワイガニを扱う店や食べ放題の店は予約が殺到した模様。豊洲市場での卸価格も昨年比で4割ほど安くなり、インターネット通販でも同様に3割ほど安い価格で売られているという（テレ朝news）。

このズワイガニの価格下落の理由は、アメリカによるロシア産水産物の禁輸措置が原因とされている。ウクライナ侵攻以降、ロシア産の供給量が増えたことで相場が下がり、高騰していたトゲズワイガニなどの代替品が安定供給されるようになったとしている。

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米Metaは12月31日、PCやコンソールを必要としないスタンドアロンのVRヘッドセット「Meta Quest 2」の販売価格を下げると発表した。128GBモデルは1月1日から、従来の4万7300円から3万9600円に、256GBモデルは5万3900円から4万6200円に値下げされる。すべてのモデルで7700円の引き下げとなった（Meta Quest 2公式、窓の杜）。

この値下げは、11月12日から12月31日まで行われていた7700円引きキャンペーンが終了、これがそのまま通常価格に適用された形となっている。「Meta Quest 2」は発売当初は3万円台で販売されていたが、2022年には製造・出荷コストの上昇や円安の影響で価格が上昇していた。今回の値下げにより、最低価格が発売当初の3万円台に戻ったことになる。

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KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

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和歌山県で完成したはずのトンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかなく、ほぼ全ての工程をやり直す異例の事態が発生した。このトンネルは南海トラフ地震時などのアクセス確保を目的としており、津波被害が想定される地域にある（毎日新聞）。

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。県は2020年に一般競争入札を実施。2022年9月に完成して県に引き渡され、2023年12月に使用開始予定だった。ところが、施工したのとは別の業者が天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかる事態となったという。このため、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れが出ている。

さらに、トンネルを支える鋼材がほぼ全域で本来の位置に設置されておらず、約700本の全ての支保工を外して、工事をやり直すことが決まったとのこと。この再工事にかかる費用は受注業者が負担することになっているそうだ。

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NTTドコモ、明治大学、H2Lは共同で、人の感覚情報を活用し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発したと発表した。この技術は、味覚に関するデータを分析し、相手の味覚の感じ方を推定して共有する「人間拡張基盤」と、味覚を再現する駆動機器と、その感覚を再現するための駆動機器か構成されているという。この三つの構成により、言葉ではうまく伝えられない味を人間拡張基盤を通して相手に共有することが可能となるとしている。この技術は世界初であり、視覚的・聴覚的な世界だけでなく、メタバース空間や映画・アニメのコンテンツでの活用が期待されるとしている（NTTドコモ、ロボスタ、CNET）。

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東京大学にいた唯一のガラス職人が定年退職し、代替できる人が見つからない状況になっているという。この職人は経験豊かで、細かなガラス器具を作る技術を持っており、その技術が大学全体の実験に欠かせない存在だったそうだ（東大公式の参考ポスト）。それでも後継者が居ない背景要因に関してバイクくん@超お嬢様のパグさんは、ガラス工作で採算が取れなくなったことや、原材料、水素ガス等燃料費高騰及び注文品が加工が難しい一点物といったことにあったのではないかと分析している。このような技術職の後継者不足は他の大学でも見られる現象だという。仮に雇っても特定期間で契約が終わってしまったりする事例が多かったようだ（バイクくん@超お嬢様のパグさんのポスト、Togetter）。

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金融庁は25日、SMSやメールなどを用いたフィッシング被害が急増していると警告した。2023年11月末時点で被害件数は5147件、被害額は約80億1000万円に上り、いずれも過去最多を記録したという。被害は主にインターネットバンキング利用者を狙ったもので、偽のログインサイトに誘導しIDやパスワードを盗み、不正送金を行う手口が増えている。このため、金融庁と警察庁は以下の対策を呼びかけている（金融庁、ITmedia、Impress Watch）。

1. 心当たりのないSMS等は開かない
2. インターネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にし、不審な取引に注意する
3. 金融機関のウェブサイトにアクセスする際は、事前に正しいURLをブックマーク登録し、そこからアクセスするか、公式アプリを利用する
4. スマートフォンやパソコンでは、迷惑メールフィルターの強度を上げたり、多要素認証を利用したり、セキュリティ対策ソフトを最新版にする
などとしている

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金沢大学とダイセルは、ダイヤモンド表面からの可視光照射による電子放出を使って、二酸化炭素（CO2）を一酸化炭素に還元する技術を開発したそうだ。この技術は、ナノダイヤモンドを使った独自の固体触媒を開発し、太陽光の可視光を効率的に利用してCO2を還元するもの（金沢大学、日経新聞、EE Times）。

ダイヤモンドは通常電気を通さない性質を持つが、ホウ素を高濃度に含むことで導電性を持たせることができる。この特性を利用して化学的に安定な材料として電気化学分野での応用が進んでおり、今回の技術開発では、ダイセルの爆轟合成技術と金沢大学の化学気相成長（CVD）技術を組み合わせることで、太陽光の可視光を効率的に利用する特殊なダイヤモンド触媒を開発することに成功した。これにより、可視光を利用して周囲のCO2を一酸化炭素に変換することが可能となったとしている。

この技術は触媒寿命の長さや所要電力の少なさなどの観点から、カーボンネガティブ社会の実現に大きく貢献することが期待されている。

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米国宇宙航空局（NASA）の小惑星探査機「Psyche」には、「深宇宙光通信（DSOC; Deep Space Optical Communications）」というレーザー通信装置が搭載されている。これは将来的な宇宙探査ミッションでの需要が見込まれる大容量のデータ送信を想定したもので、2023年11月14日に初の通信実験が実施された（NASA JPL、今回の実験で送受信された動画、AFPBB News、sorae）。

実験ではDSOCを用いて深宇宙から地球に向けて高解像度のネコの動画を送信することに成功したという。動画は15秒ほどの長さで深宇宙から送信された初めての映像となった。実験時、Psycheは3100万キロメートル離れた位置にあり、これは地球と月の距離の約80倍にあたるという。現在の通信では無線周波数システムが使われているが、DSOCではレーザーを使用することでデータ転送速度を10~100倍に増加させることができるとしている。

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ダイハツ工業グループの品質不正問題が、同社の全国の取引先に影響が及んでいることが分かった。東京商工リサーチが25日調査によると、同社の取引先は6084社で、その内訳としては製造業が44.3％と半数近くを占めている。特に資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）と資金規模が大きい企業も多く、都道府県別では東京都の1209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社といったように全都道府県に取引先がある（東京商工リサーチ、KSB瀬戸内海放送、TBS NEWS DIG）。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。コロナ禍で業績が回復途上の企業にとっては資金繰りに影響が出る可能性があるとされる。

そんな中、ダイハツ系の工場がある近畿や九州では、相談窓口が26日までに相次ぎ開設された。近畿経済産業局は26日、サプライチェーン関連中小企業相談窓口を大阪市中央区の同局内に設置。京都府も27日から企業向けの特別経営相談窓口を開設する。滋賀県は雇用などの影響を情報共有する会議を27日に開く。大分県も「ダイハツ工業サプライチェーン関連の経営・金融に関する相談窓口」を設置したとしている（ニュースイッチ）。

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